株式会社ナビットの入札結果・落札実績

法人番号 7010001089876。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

株式会社ナビットは、国土交通省を中心に「調査・研究・分析」分野で2014〜2026年に落札実績47件・総額3.7億円。 複数年くり返し発注されている継続契約20件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
47件落札件数
3.7億円落札総額
2026-08-31直近の落札

データからみた株式会社ナビット

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社ナビットの落札件数は第1,211位(上位6%)にあたります。

2014年から2026年まで13年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が7件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均119%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

直近2年の落札は19件と、その前の2年(4件)から受注ペースが拡大しています。

「通貨に関する実態調査」では、それまで株式会社MSSが落札していた契約を2024年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は220万円〜941万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

通貨に関する実態調査

例年12月頃に落札 → 次回公告の目安は10月頃

落札日落札者落札価格
2025-12-15株式会社アーキテクト72万円
2024-12-25株式会社ナビット83万円
2023-12-22株式会社MSS87万円
2022-12-20株式会社クロス・マーケティング39万円
2021-12-21株式会社日本リサーチセンター235万円
2020-12-21株式会社日本リサーチセンター194万円
2019-12-17株式会社日本リサーチセンター235万円
2018-12-13株式会社日本リサーチセンター248万円

令和7年度消費者意識基本調査

例年7月頃に落札 → 次回公告の目安は5月頃

落札日落札者落札価格
2026-07-06一般社団法人新情報センター2,250万円
2025-07-10株式会社ナビット2,290万円
2024-07-19一般社団法人新情報センター2,340万円
2023-07-21一般社団法人新情報センター2,280万円
2022-07-28一般社団法人新情報センター2,200万円
2021-08-24一般社団法人新情報センター2,300万円
2020-08-18一般社団法人新情報センター2,020万円

【関東地方整備局、本局】R6河川関係事務データ入力作業

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

落札日落札者落札価格
2026-04-10デジタルゲイト株式会社265万円
2025-04-10株式会社日本デイリー通信社400万円
2024-05-22株式会社ナビット941万円
2023-04-06株式会社アセンサ1,270万円
2022-04-07株式会社アセンサ1,560万円
2021-04-07株式会社アセンサ1,680万円
2020-08-24株式会社アセンサ1,266万円

令和8年度 道路行政に係る国民からの意見等の収集・分類・整理補助業務

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-04-27株式会社ナビット527万円
2025-04-01株式会社YTTテクノロジー762万円
2023-03-30アクロスロード株式会社765万円
2022-03-31パシフィックコンサルタンツ株式会社825万円
2021-03-30社会システム株式会社869万円
2020-03-23社会システム株式会社1,500万円

令和6年度中小企業等データ整備事業

例年9月頃に落札 → 次回公告の目安は7月頃

落札日落札者落札価格
2025-09-22株式会社東京商工リサーチ900万円
2024-09-17株式会社ナビット635万円
2023-09-15株式会社東京商工リサーチ624万円
2022-09-16株式会社東京商工リサーチ626万円
2021-09-17株式会社東京商工リサーチ627万円
2019-09-24株式会社帝国データバンク524万円

取引の多い機関

件数合計金額
国土交通省126,201万円
厚生労働省101.1億円
内閣府74,974万円
総務省36,569万円
消費者庁32,851万円
原子力安全庁21,841万円
農林水産省21,164万円
内閣官房2694万円
文部科学省1260万円
財務省183万円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析322.4億円
システム・IT32,782万円
通信・回線26,377万円
製造2350万円
電力・ガス・燃料1950万円
法務・登記等専門190万円
運搬・配送・郵便1192万円
廃棄物処理1105万円
給食・食材1330万円

同じ土俵の企業(国土交通省×調査・研究・分析)

年別の受注推移

株式会社ナビットが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2014年21,525万円
2015年32,198万円
2016年31,751万円
2017年73,900万円
2018年61,222万円
2019年1440万円
2020年1470万円
2021年15,300万円
2022年21,296万円
2023年21,025万円
2024年105,839万円
2025年44,135万円
2026年58,297万円

直近の2026年は5件で、2014年の2件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

国土交通省 — 12件(株式会社ナビットの落札の26%)、総額6,201万円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検(14,166件)、物品購入(その他)(8,232件)、システム・IT(6,430件)です。

厚生労働省 — 10件(株式会社ナビットの落札の21%)、総額1.1億円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本(3,497件)、物品購入(その他)(3,003件)、機器・備品(2,632件)です。

内閣府 — 7件(株式会社ナビットの落札の15%)、総額4,974万円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,318件)、システム・IT(768件)、広報・広告・制作(745件)です。

落札額の分布

株式会社ナビットの落札額は、最小80万円から最大6,089万円まで分布しています。中央値は495万円、上位25%は945万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

株式会社ナビットの落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社ナビットが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(40件・85%)、一般競争入札・総合評価(7件・15%)です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-08-31【規制庁】令和8年度原子力規制委員会マネジメントシステムに関する職員へのアンケート調査等に係る支援業務原子力安全庁956万円
2026-04-27令和8年度 道路行政に係る国民からの意見等の収集・分類・整理補助業務国土交通省527万円
2026-03-2608-1049-0001 令和8年通信利用動向調査の実施に係る事務の請負総務省6,089万円
2026-03-11民間事業者等における内部通報制度の実態調査業務消費者庁465万円
2026-02-26学術情報基盤実態調査業務(令和8年度) 一式文部科学省260万円
2025-07-10令和7年度消費者意識基本調査消費者庁2,290万円
2025-04-252025年度(令和7年度)市民の社会貢献に関する実態調査内閣府1,200万円
2025-03-13最低賃金の引上げに関する労働者の意識や対応等に関する実態把握のための調査研究事業(令和7年度)厚生労働省325万円
2025-02-14地域生活圏における幹線鉄道の役割等に関する調査・分析国土交通省320万円
2024-12-25通貨に関する実態調査財務省83万円
2024-12-19令和6年度燃料安定供給対策調査等事業(過疎地等における中長期的な燃料供給網構築に関する調査)経済産業省950万円
2024-10-21原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の利用に関する調査内閣府298万円
2024-09-17令和6年度中小企業等データ整備事業特許庁635万円
2024-07-24令和6年度建設業構造実態調査業務国土交通省835万円
2024-07-05令和6年度原子力安全文化・マネジメントシステムに関する職員へのアンケート調査等に係る支援業務原子力安全庁885万円
2024-05-29令和6年度 建設資材労働力需要実態調査業務国土交通省522万円
2024-05-22【関東地方整備局、本局】R6河川関係事務データ入力作業国土交通省941万円
2024-03-28令和6年度 道路行政に係る国民からの意見等の収集・分類・整理補助業務国土交通省590万円
2024-01-15毒物及び劇物のオンライン販売に係る実態調査業務一式厚生労働省100万円
2023-07-31食品循環資源の再生利用等実態調査業務農林水産省945万円
2023-01-19官民における調達手続きに係る現状調査と改善策の検討に係る調査研究デジタル庁80万円
2022-12-12ウェブを用いた補助的な食品表示の優良事例調査事業(再度公告)消費者庁96万円
2022-09-022022年度(令和4年度) 市民の社会貢献に関する実態調査内閣府1,200万円
2021-10-22中皮腫死亡者の把握に係る調査(関東甲信越ブロック)厚生労働省5,300万円
2020-12-24令和2年度 特定非営利活動法人に関する実態調査内閣府470万円
2019-05-24令和元年度 民間非営利団体実態調査実査作業内閣府440万円
2018-12-20平成30年度 鑑定評価モニタリング実施状況等調査業務国土交通省90万円
2018-12-14平成30年度食品製造業におけるHACCPの導入状況実態調査農林水産省220万円
2018-11-263000490246郵便のサービス水準に関する調査の請負総務省192万円
2018-07-04重量車の電費等試験法の検討会開催に関する調査国土交通省120万円

よくある質問

Q. 株式会社ナビットの法人番号は?

A. 株式会社ナビットの法人番号は7010001089876です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績47件を集計しています。

Q. 株式会社ナビットは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で47件・総額3.7億円の落札実績があります。直近は2026-08-31の「【規制庁】令和8年度原子力規制委員会マネジメントシステムに関する職員へのアンケート調査等に係る支援業務」(原子力安全庁・956万円)です。

Q. 株式会社ナビットはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 国土交通省との取引が最も多く12件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 株式会社ナビットが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「通貨に関する実態調査」は例年12月頃に落札が決まっており、次回の公告は10月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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