株式会社ナビットの入札結果・落札実績
データからみた株式会社ナビット
当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社ナビットの落札件数は第1,211位(上位6%)にあたります。
2014年から2026年まで13年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。
取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。
総合評価方式での落札が7件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。
落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均119%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。
直近2年の落札は19件と、その前の2年(4件)から受注ペースが拡大しています。
「通貨に関する実態調査」では、それまで株式会社MSSが落札していた契約を2024年に獲得(リプレイス)した実績があります。
1件あたりの落札額は220万円〜941万円が中心レンジです。
継続契約の落札履歴と次回予測
通貨に関する実態調査
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2025-12-15 | 株式会社アーキテクト | 72万円 |
| 2024-12-25 | 株式会社ナビット | 83万円 |
| 2023-12-22 | 株式会社MSS | 87万円 |
| 2022-12-20 | 株式会社クロス・マーケティング | 39万円 |
| 2021-12-21 | 株式会社日本リサーチセンター | 235万円 |
| 2020-12-21 | 株式会社日本リサーチセンター | 194万円 |
| 2019-12-17 | 株式会社日本リサーチセンター | 235万円 |
| 2018-12-13 | 株式会社日本リサーチセンター | 248万円 |
令和7年度消費者意識基本調査
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-07-06 | 一般社団法人新情報センター | 2,250万円 |
| 2025-07-10 | 株式会社ナビット | 2,290万円 |
| 2024-07-19 | 一般社団法人新情報センター | 2,340万円 |
| 2023-07-21 | 一般社団法人新情報センター | 2,280万円 |
| 2022-07-28 | 一般社団法人新情報センター | 2,200万円 |
| 2021-08-24 | 一般社団法人新情報センター | 2,300万円 |
| 2020-08-18 | 一般社団法人新情報センター | 2,020万円 |
【関東地方整備局、本局】R6河川関係事務データ入力作業
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-04-10 | デジタルゲイト株式会社 | 265万円 |
| 2025-04-10 | 株式会社日本デイリー通信社 | 400万円 |
| 2024-05-22 | 株式会社ナビット | 941万円 |
| 2023-04-06 | 株式会社アセンサ | 1,270万円 |
| 2022-04-07 | 株式会社アセンサ | 1,560万円 |
| 2021-04-07 | 株式会社アセンサ | 1,680万円 |
| 2020-08-24 | 株式会社アセンサ | 1,266万円 |
令和8年度 道路行政に係る国民からの意見等の収集・分類・整理補助業務
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-04-27 | 株式会社ナビット | 527万円 |
| 2025-04-01 | 株式会社YTTテクノロジー | 762万円 |
| 2023-03-30 | アクロスロード株式会社 | 765万円 |
| 2022-03-31 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 825万円 |
| 2021-03-30 | 社会システム株式会社 | 869万円 |
| 2020-03-23 | 社会システム株式会社 | 1,500万円 |
令和6年度中小企業等データ整備事業
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2025-09-22 | 株式会社東京商工リサーチ | 900万円 |
| 2024-09-17 | 株式会社ナビット | 635万円 |
| 2023-09-15 | 株式会社東京商工リサーチ | 624万円 |
| 2022-09-16 | 株式会社東京商工リサーチ | 626万円 |
| 2021-09-17 | 株式会社東京商工リサーチ | 627万円 |
| 2019-09-24 | 株式会社帝国データバンク | 524万円 |
取引の多い機関
| 件数 | 合計金額 | |
|---|---|---|
| 国土交通省 | 12 | 6,201万円 |
| 厚生労働省 | 10 | 1.1億円 |
| 内閣府 | 7 | 4,974万円 |
| 総務省 | 3 | 6,569万円 |
| 消費者庁 | 3 | 2,851万円 |
| 原子力安全庁 | 2 | 1,841万円 |
| 農林水産省 | 2 | 1,164万円 |
| 内閣官房 | 2 | 694万円 |
| 文部科学省 | 1 | 260万円 |
| 財務省 | 1 | 83万円 |
業務分野
| 件数 | 合計金額 | |
|---|---|---|
| 調査・研究・分析 | 32 | 2.4億円 |
| システム・IT | 3 | 2,782万円 |
| 通信・回線 | 2 | 6,377万円 |
| 製造 | 2 | 350万円 |
| 電力・ガス・燃料 | 1 | 950万円 |
| 法務・登記等専門 | 1 | 90万円 |
| 運搬・配送・郵便 | 1 | 192万円 |
| 廃棄物処理 | 1 | 105万円 |
| 給食・食材 | 1 | 330万円 |
同じ土俵の企業(国土交通省×調査・研究・分析)
- 株式会社日本空港コンサルタンツ(134件)
- パシフィックコンサルタンツ株式会社(110件)
- 株式会社三菱総合研究所(108件)
- 社会システム株式会社(67件)
- 一般財団法人航空保安研究センター(58件)
- 日本工営株式会社(56件)
- 株式会社パスコ(55件)
- いであ株式会社(52件)
- アジア航測株式会社(41件)
- 日本音響エンジニアリング株式会社(36件)
年別の受注推移
株式会社ナビットが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。
| 年 | 落札件数 | 落札総額 |
|---|---|---|
| 2014年 | 2 | 1,525万円 |
| 2015年 | 3 | 2,198万円 |
| 2016年 | 3 | 1,751万円 |
| 2017年 | 7 | 3,900万円 |
| 2018年 | 6 | 1,222万円 |
| 2019年 | 1 | 440万円 |
| 2020年 | 1 | 470万円 |
| 2021年 | 1 | 5,300万円 |
| 2022年 | 2 | 1,296万円 |
| 2023年 | 2 | 1,025万円 |
| 2024年 | 10 | 5,839万円 |
| 2025年 | 4 | 4,135万円 |
| 2026年 | 5 | 8,297万円 |
直近の2026年は5件で、2014年の2件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。
主な取引先の発注機関
この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。
国土交通省 — 12件(株式会社ナビットの落札の26%)、総額6,201万円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検(14,166件)、物品購入(その他)(8,232件)、システム・IT(6,430件)です。
厚生労働省 — 10件(株式会社ナビットの落札の21%)、総額1.1億円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本(3,497件)、物品購入(その他)(3,003件)、機器・備品(2,632件)です。
内閣府 — 7件(株式会社ナビットの落札の15%)、総額4,974万円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,318件)、システム・IT(768件)、広報・広告・制作(745件)です。
落札額の分布
株式会社ナビットの落札額は、最小80万円から最大6,089万円まで分布しています。中央値は495万円、上位25%は945万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。
主戦場「調査・研究・分析」分野の相場
株式会社ナビットの落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。
この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。
入札方式の傾向
株式会社ナビットが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(40件・85%)、一般競争入札・総合評価(7件・15%)です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。
直近の落札案件
| 落札日 | 案件名 | 機関 | 落札価格 |
|---|---|---|---|
| 2026-08-31 | 【規制庁】令和8年度原子力規制委員会マネジメントシステムに関する職員へのアンケート調査等に係る支援業務 | 原子力安全庁 | 956万円 |
| 2026-04-27 | 令和8年度 道路行政に係る国民からの意見等の収集・分類・整理補助業務 | 国土交通省 | 527万円 |
| 2026-03-26 | 08-1049-0001 令和8年通信利用動向調査の実施に係る事務の請負 | 総務省 | 6,089万円 |
| 2026-03-11 | 民間事業者等における内部通報制度の実態調査業務 | 消費者庁 | 465万円 |
| 2026-02-26 | 学術情報基盤実態調査業務(令和8年度) 一式 | 文部科学省 | 260万円 |
| 2025-07-10 | 令和7年度消費者意識基本調査 | 消費者庁 | 2,290万円 |
| 2025-04-25 | 2025年度(令和7年度)市民の社会貢献に関する実態調査 | 内閣府 | 1,200万円 |
| 2025-03-13 | 最低賃金の引上げに関する労働者の意識や対応等に関する実態把握のための調査研究事業(令和7年度) | 厚生労働省 | 325万円 |
| 2025-02-14 | 地域生活圏における幹線鉄道の役割等に関する調査・分析 | 国土交通省 | 320万円 |
| 2024-12-25 | 通貨に関する実態調査 | 財務省 | 83万円 |
| 2024-12-19 | 令和6年度燃料安定供給対策調査等事業(過疎地等における中長期的な燃料供給網構築に関する調査) | 経済産業省 | 950万円 |
| 2024-10-21 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の利用に関する調査 | 内閣府 | 298万円 |
| 2024-09-17 | 令和6年度中小企業等データ整備事業 | 特許庁 | 635万円 |
| 2024-07-24 | 令和6年度建設業構造実態調査業務 | 国土交通省 | 835万円 |
| 2024-07-05 | 令和6年度原子力安全文化・マネジメントシステムに関する職員へのアンケート調査等に係る支援業務 | 原子力安全庁 | 885万円 |
| 2024-05-29 | 令和6年度 建設資材労働力需要実態調査業務 | 国土交通省 | 522万円 |
| 2024-05-22 | 【関東地方整備局、本局】R6河川関係事務データ入力作業 | 国土交通省 | 941万円 |
| 2024-03-28 | 令和6年度 道路行政に係る国民からの意見等の収集・分類・整理補助業務 | 国土交通省 | 590万円 |
| 2024-01-15 | 毒物及び劇物のオンライン販売に係る実態調査業務一式 | 厚生労働省 | 100万円 |
| 2023-07-31 | 食品循環資源の再生利用等実態調査業務 | 農林水産省 | 945万円 |
| 2023-01-19 | 官民における調達手続きに係る現状調査と改善策の検討に係る調査研究 | デジタル庁 | 80万円 |
| 2022-12-12 | ウェブを用いた補助的な食品表示の優良事例調査事業(再度公告) | 消費者庁 | 96万円 |
| 2022-09-02 | 2022年度(令和4年度) 市民の社会貢献に関する実態調査 | 内閣府 | 1,200万円 |
| 2021-10-22 | 中皮腫死亡者の把握に係る調査(関東甲信越ブロック) | 厚生労働省 | 5,300万円 |
| 2020-12-24 | 令和2年度 特定非営利活動法人に関する実態調査 | 内閣府 | 470万円 |
| 2019-05-24 | 令和元年度 民間非営利団体実態調査実査作業 | 内閣府 | 440万円 |
| 2018-12-20 | 平成30年度 鑑定評価モニタリング実施状況等調査業務 | 国土交通省 | 90万円 |
| 2018-12-14 | 平成30年度食品製造業におけるHACCPの導入状況実態調査 | 農林水産省 | 220万円 |
| 2018-11-26 | 3000490246郵便のサービス水準に関する調査の請負 | 総務省 | 192万円 |
| 2018-07-04 | 重量車の電費等試験法の検討会開催に関する調査 | 国土交通省 | 120万円 |
よくある質問
Q. 株式会社ナビットの法人番号は?
A. 株式会社ナビットの法人番号は7010001089876です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績47件を集計しています。
Q. 株式会社ナビットは官公庁との取引実績がありますか?
A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で47件・総額3.7億円の落札実績があります。直近は2026-08-31の「【規制庁】令和8年度原子力規制委員会マネジメントシステムに関する職員へのアンケート調査等に係る支援業務」(原子力安全庁・956万円)です。
Q. 株式会社ナビットはどの機関のどんな案件を受注していますか?
A. 国土交通省との取引が最も多く12件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。
Q. 株式会社ナビットが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?
A. 「通貨に関する実態調査」は例年12月頃に落札が決まっており、次回の公告は10月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。
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