特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道の入札結果・落札実績
データからみた特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道
当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道の落札件数は第4,896位(上位22%)にあたります。
2019年から2026年まで8年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。
落札の100%が消費者庁に集中しており、特定機関との取引が深いタイプです。
総合評価方式での落札が11件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。
直近2年の落札は6件と、その前の2年(2件)から受注ペースが拡大しています。
「消費者被害の実態調査業務(北海道・東北・関東地方)」では、それまで特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわが落札していた契約を2026年に獲得(リプレイス)した実績があります。
1件あたりの落札額は170万円〜362万円が中心レンジです。
継続契約の落札履歴と次回予測
消費者被害の実態調査業務(北海道・東北・関東地方)
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-08-17 | 特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道 | 141万円 |
| 2026-08-17 | 特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ | 182万円 |
| 2026-08-17 | 特定非営利活動法人消費者ネットおかやま | 169万円 |
| 2025-09-11 | 特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道 | 161万円 |
| 2025-09-11 | 特定非営利活動法人消費者機構日本 | 150万円 |
| 2024-08-07 | 特定非営利活動法人消費者機構日本 | 174万円 |
| 2024-08-05 | 特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道 | 205万円 |
| 2023-08-10 | 特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道 | 182万円 |
差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分3】(孤独・孤立に起因する消費者被害の防止等を図る手法等の調査・検証)
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-08-12 | 特定非営利活動法人消費者ネットおかやま | 363万円 |
| 2026-08-12 | 特定非営利活動法人消費者スマイル基金 | 929万円 |
| 2026-08-05 | 特定非営利活動法人消費者市民ネットとうほく | 360万円 |
| 2026-08-05 | 特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ | 366万円 |
| 2026-07-29 | 特定非営利活動法人消費者機構日本 | 320万円 |
| 2026-07-29 | NPO法人消費者支援ネットくまもと | 404万円 |
| 2026-07-22 | 特定非営利活動法人消費者支援機構福岡 | 399万円 |
| 2026-07-22 | 特定非営利活動法人消費者市民サポートちば | 361万円 |
取引の多い機関
| 件数 | 合計金額 | |
|---|---|---|
| 消費者庁 | 12 | 3,376万円 |
業務分野
| 件数 | 合計金額 | |
|---|---|---|
| 調査・研究・分析 | 11 | 3,026万円 |
同じ土俵の企業(消費者庁×調査・研究・分析)
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(25件)
- 株式会社ネオマーケティング(12件)
- 株式会社サーベイリサーチセンター(11件)
- 特定非営利活動法人消費者機構日本(9件)
- 一般社団法人新情報センター(9件)
- 株式会社シード・プランニング(9件)
- 株式会社クロス・マーケティング(8件)
- 株式会社NTTデータ経営研究所(8件)
- 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(7件)
- 公益社団法人全国消費生活相談員協会(6件)
年別の受注推移
特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。
| 年 | 落札件数 | 落札総額 |
|---|---|---|
| 2019年 | 1 | 464万円 |
| 2020年 | 2 | 520万円 |
| 2021年 | 1 | 207万円 |
| 2022年 | 1 | 214万円 |
| 2023年 | 1 | 182万円 |
| 2024年 | 1 | 205万円 |
| 2025年 | 3 | 1,081万円 |
| 2026年 | 2 | 503万円 |
直近の2026年は2件で、2019年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。
主な取引先の発注機関
この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。
消費者庁 — 12件(特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道の落札の100%)、総額3,376万円。消費者庁は当サイト収録で791件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(278件)、システム・IT(76件)、広報・広告・制作(59件)です。
落札額の分布
特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道の落札額は、最小141万円から最大464万円まで分布しています。中央値は214万円、上位25%は458万円以上です。 落札額の幅が狭く、特定の規模帯に集中して参加している構成です。
主戦場「調査・研究・分析」分野の相場
特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。
この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。
入札方式の傾向
特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価(11件・92%)、一般競争入札・最低価格(1件・8%)です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。
直近の落札案件
| 落札日 | 案件名 | 機関 | 落札価格 |
|---|---|---|---|
| 2026-08-17 | 消費者被害の実態調査業務(北海道・東北・関東地方) | 消費者庁 | 141万円 |
| 2026-07-22 | 差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分3】(孤独・孤立に起因する消費者被害の防止等を図る手法等の調査・検証) | 消費者庁 | 362万円 |
| 2025-09-11 | 消費者被害の実態調査業務(北海道・東北・北関東地方) | 消費者庁 | 161万円 |
| 2025-06-17 | 差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分1】(新分野の差止請求可否の調査・検証) | 消費者庁 | 458万円 |
| 2025-06-13 | 差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分3】(専門人材の開拓・育成に係る新手法の調査・検証) | 消費者庁 | 462万円 |
| 2024-08-05 | 消費者被害の実態調査業務(北海道・東北・北関東地方) | 消費者庁 | 205万円 |
| 2023-08-10 | 消費者被害の実態調査業務(北海道・東北・北関東地方) | 消費者庁 | 182万円 |
| 2022-08-08 | 消費者被害の実態調査業務(北海道・東北・北関東・信越地方) | 消費者庁 | 214万円 |
| 2021-09-28 | 消費者被害の実態調査業務(北海道・東北・北関東・信越地方) | 消費者庁 | 207万円 |
| 2020-12-09 | 消費生活協力員・消費生活協力団体養成事業(北海道・東北ブロック)(再度公告) | 消費者庁 | 350万円 |
| 2020-08-20 | 消費者被害の実態調査業務(北海道・東北・北関東・信越地方) | 消費者庁 | 170万円 |
| 2019-05-24 | 消費者被害の実態調査業務(北海道・東北地方) | 消費者庁 | 464万円 |
よくある質問
Q. 特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道の法人番号は?
A. 特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道の法人番号は7430005005201です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績12件を集計しています。
Q. 特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道は官公庁との取引実績がありますか?
A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で12件・総額3,376万円の落札実績があります。直近は2026-08-17の「消費者被害の実態調査業務(北海道・東北・関東地方)」(消費者庁・141万円)です。
Q. 特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道はどの機関のどんな案件を受注していますか?
A. 消費者庁との取引が最も多く12件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。
Q. 特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?
A. 「消費者被害の実態調査業務(北海道・東北・関東地方)」は例年8月頃に落札が決まっており、次回の公告は6月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。
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