株式会社船井総合研究所の入札結果・落札実績
データからみた株式会社船井総合研究所
当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社船井総合研究所の落札件数は第2,402位(上位11%)にあたります。
2020年から2026年まで7年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。
総合評価方式での落札が20件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。
落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均25%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。
直近2年の落札は15件と、その前の2年(6件)から受注ペースが拡大しています。
「令和6年度中小企業実態調査事業(商店街の取組事例等に関する調査事業)」では、それまでアクセンチュア株式会社が3回落札していた契約を2024年に獲得(リプレイス)した実績があります。
1件あたりの落札額は454万円〜2,720万円が中心レンジです。
継続契約の落札履歴と次回予測
令和6年度中小企業実態調査事業(商店街の取組事例等に関する調査事業)
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-09-01 | EY新日本有限責任監査法人 | 682万円 |
| 2026-08-10 | 株式会社東京商工リサーチ | 538万円 |
| 2026-07-15 | 株式会社時事通信社 | 750万円 |
| 2026-07-15 | 株式会社東京商工リサーチ | 2,651万円 |
| 2026-06-22 | 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 | 1,531万円 |
| 2026-06-17 | 株式会社東京商工リサーチ | 1,901万円 |
| 2025-11-12 | 一般社団法人AIDAコンソーシアム | 450万円 |
| 2025-10-20 | KPMGコンサルティング株式会社 | 740万円 |
令和3年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-06-24 | 公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 | 2,682万円 |
| 2025-06-23 | 株式会社エム・シー・アンド・ピー | 2,700万円 |
| 2024-06-21 | 公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 | 2,636万円 |
| 2023-07-11 | 公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 | 2,727万円 |
| 2022-06-30 | 公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 | 2,688万円 |
| 2021-05-26 | 株式会社船井総合研究所 | 3,013万円 |
| 2020-07-03 | 公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 | 3,084万円 |
令和5年度重要技術管理体制強化事業(中小企業等アウトリーチ事業)
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2024-11-01 | EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 1,130万円 |
| 2023-12-19 | 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業(川合 弘造) | 1,700万円 |
| 2023-12-12 | アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社 | 891万円 |
| 2023-10-20 | PwCコンサルティング合同会社 | 1,725万円 |
| 2023-10-13 | 株式会社富士キメラ総研 | 2,400万円 |
| 2023-09-27 | 株式会社野村総合研究所 | 1,790万円 |
| 2023-08-22 | 日鉄総研株式会社 | 1,498万円 |
| 2023-08-10 | INFORMA UK LIMITED | 1,800万円 |
令和8年度重要技術総合管理事業(地方における中堅・中小企業等への経済安全保障上の技術流出対策の普及・啓発に向けた企画運営業務)
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-07-08 | 株式会社時事通信社 | 5,778万円 |
| 2026-05-08 | アビームコンサルティング株式会社 | 9,500万円 |
| 2026-03-16 | 株式会社日本政策総研 | 680万円 |
| 2026-03-09 | 株式会社野村総合研究所 | 8,150万円 |
| 2026-03-09 | 株式会社船井総合研究所 | 1,817万円 |
| 2026-03-05 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 3,898万円 |
| 2026-03-04 | 合同会社デロイトトーマツ | 5,630万円 |
| 2026-03-02 | 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業(石本 茂彦) | 4,000万円 |
取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するバナー広告の掲載業務
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-07-23 | 株式会社SEEC | 1,103万円 |
| 2025-12-10 | 株式会社春光社 | 1,020万円 |
| 2025-01-08 | 株式会社ビー・アンド・ディー | 1,194万円 |
| 2024-11-20 | 株式会社船井総合研究所 | 585万円 |
取引の多い機関
| 件数 | 合計金額 | |
|---|---|---|
| 経済産業省 | 13 | 4.6億円 |
| 内閣府 | 4 | 2,947万円 |
| こども家庭庁 | 3 | 5,421万円 |
| 消費者庁 | 2 | 2,285万円 |
| 復興庁 | 1 | 1,450万円 |
| 国土交通省 | 1 | 345万円 |
| 農林水産省 | 1 | 1,350万円 |
| 内閣官房 | 1 | 8,611万円 |
業務分野
同じ土俵の企業(経済産業省×調査・研究・分析)
- 株式会社三菱総合研究所(242件)
- 株式会社野村総合研究所(231件)
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(195件)
- みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社(167件)
- PwCコンサルティング合同会社(97件)
- ボストン・コンサルティング・グループ合同会社(96件)
- 一般財団法人日本エネルギー経済研究所(95件)
- 株式会社NTTデータ経営研究所(87件)
- デロイトトーマツコンサルティング合同会社(86件)
- 有限責任監査法人トーマツ(83件)
年別の受注推移
株式会社船井総合研究所が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。
| 年 | 落札件数 | 落札総額 |
|---|---|---|
| 2020年 | 1 | 370万円 |
| 2021年 | 4 | 1.4億円 |
| 2022年 | 4 | 1.0億円 |
| 2023年 | 2 | 1.3億円 |
| 2024年 | 5 | 1.5億円 |
| 2025年 | 6 | 7,896万円 |
| 2026年 | 4 | 7,237万円 |
直近の2026年は4件で、2020年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。
主な取引先の発注機関
この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。
経済産業省 — 13件(株式会社船井総合研究所の落札の50%)、総額4.6億円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(3,452件)、物品購入(その他)(1,630件)、システム・IT(615件)です。
内閣府 — 4件(株式会社船井総合研究所の落札の15%)、総額2,947万円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,318件)、システム・IT(768件)、広報・広告・制作(745件)です。
こども家庭庁 — 3件(株式会社船井総合研究所の落札の12%)、総額5,421万円。こども家庭庁は当サイト収録で337件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(80件)、システム・IT(39件)、広報・広告・制作(31件)です。
落札額の分布
株式会社船井総合研究所の落札額は、最小124万円から最大1.2億円まで分布しています。中央値は1,350万円、上位25%は3,013万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。
主戦場「調査・研究・分析」分野の相場
株式会社船井総合研究所の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。
この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。
入札方式の傾向
株式会社船井総合研究所が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価(20件・77%)、一般競争入札・最低価格(6件・23%)です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。
直近の落札案件
| 落札日 | 案件名 | 機関 | 落札価格 |
|---|---|---|---|
| 2026-07-07 | こども性暴力防止法に係る事業者支援事務局運営業務 | こども家庭庁 | 4,298万円 |
| 2026-06-30 | 令和8年度こども性暴力防止法に関する説明会開催関連業務 | こども家庭庁 | 999万円 |
| 2026-06-19 | 地域限定保育士制度における保育実技講習会の実態把握調査 | こども家庭庁 | 124万円 |
| 2026-03-09 | 令和8年度重要技術総合管理事業(地方における中堅・中小企業等への経済安全保障上の技術流出対策の普及・啓発に向けた企画運営業務) | 経済産業省 | 1,817万円 |
| 2025-12-01 | 令和7年度中小企業地域経済政策推進事業(地域未来牽引企業・100億宣言企業の右腕人材の状況調査・育成事業) | 経済産業省 | 272万円 |
| 2025-09-11 | 浜通り地域等の暮らしやすさ向上や地域の稼ぎ創出に向けた買い物環境等に関する調査事業 | 復興庁 | 1,450万円 |
| 2025-09-05 | 令和6年度補正中小企業活性化・事業承継総合緊急支援事業 (中小企業における成長経営実現に向けた連続的M&A及びPMI成功要因調査事業) | 経済産業省 | 3,450万円 |
| 2025-07-30 | 事業者等の従業員向け消費者教育研修プログラムの普及・啓発に関する業務 | 消費者庁 | 1,700万円 |
| 2025-07-02 | 【近畿経済産業局】令和7年度価格転嫁広報事業(価格転嫁サポート連絡会の設立及び価格転嫁セミナー・勉強会の実施) | 経済産業省 | 454万円 |
| 2025-06-25 | 令和7年度重要技術総合管理事業(経済安全保障上の技術流出対策の啓発に向けたアウトリーチ企画運営業務) | 経済産業省 | 570万円 |
| 2024-11-20 | 取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するバナー広告の掲載業務 | 消費者庁 | 585万円 |
| 2024-06-04 | 令和6年度中小企業実態調査事業(商店街の取組事例等に関する調査事業) | 経済産業省 | 540万円 |
| 2024-06-04 | 令和6年度重要技術総合管理事業(産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度に関する普及広報及び専門家派遣事業) | 経済産業省 | 2,720万円 |
| 2024-05-07 | 令和6年度重要技術総合管理事業(中小企業等アウトリーチ事業) | 経済産業省 | 1.1億円 |
| 2024-04-18 | 令和6年度賃貸住宅管理業等に係る法制度の周知徹底をはじめとする不動産管理業の円滑な運用支援業務 | 国土交通省 | 345万円 |
| 2023-12-12 | 令和4年度円滑な価格転嫁に向けた消費者理解醸成対策委託事業のうち調査事業 | 農林水産省 | 1,350万円 |
| 2023-03-06 | 令和5年度重要技術管理体制強化事業(中小企業等アウトリーチ事業) | 経済産業省 | 1.2億円 |
| 2022-11-14 | 地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進のあり方に関する調査研究(北海道、東北2地域) | 内閣官房 | 8,611万円 |
| 2022-10-25 | 令和4年度企業版ふるさと納税の活用促進に向けたアンケート調査及びヒアリング調査業務 | 内閣府 | 479万円 |
| 2022-09-27 | 令和4年度関東経済産業局における人材育成計画の策定に関する調査 | 経済産業省 | 641万円 |
| 2022-09-15 | 東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパス設置等に向けた地方公共団体向け研修会の開催のための調査分析業務 | 内閣府 | 301万円 |
| 2021-10-04 | 宇宙開発利用に係る先進事例に関する調査 | 内閣府 | 1,818万円 |
| 2021-09-06 | 東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパス設置等に向けた地方公共団体向けポイント集の作成のための調査・分析等業務 | 内閣府 | 350万円 |
| 2021-05-26 | 令和3年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」 | 経済産業省 | 3,013万円 |
| 2021-03-11 | 令和3年度重要技術管理体制強化事業(中小企業等アウトリーチ事業) | 経済産業省 | 8,863万円 |
| 2020-10-21 | 令和2年度中小企業実態調査事業(地域における中小企業・小規模事業者の経営課題等に関する研究委託事業) | 経済産業省 | 370万円 |
よくある質問
Q. 株式会社船井総合研究所の法人番号は?
A. 株式会社船井総合研究所の法人番号は5120001180782です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績26件を集計しています。
Q. 株式会社船井総合研究所は官公庁との取引実績がありますか?
A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で26件・総額6.8億円の落札実績があります。直近は2026-07-07の「こども性暴力防止法に係る事業者支援事務局運営業務」(こども家庭庁・4,298万円)です。
Q. 株式会社船井総合研究所はどの機関のどんな案件を受注していますか?
A. 経済産業省との取引が最も多く13件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。
Q. 株式会社船井総合研究所が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?
A. 「令和6年度中小企業実態調査事業(商店街の取組事例等に関する調査事業)」は例年7月頃に落札が決まっており、次回の公告は5月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。
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