令和８年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」の落札結果・落札履歴

発注機関: 経済産業省

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

2,459万円 〜 2,779万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「令和８年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」」は、経済産業省が2020年から2026年にかけて7回発注している契約です。7年にわたって継続しており、来年度以降も発注される可能性が高いとみられます。

落札者はこれまで4回入れ替わっています。特定の事業者に固定されておらず、条件が合えば参入の余地がある契約です。

入札方式はいずれも「一般競争入札・総合評価」です。総合評価方式のため、価格だけでなく技術提案や実績が評価されます。価格を下げるだけでは勝てません。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この契約が年ごとにどう動いてきたかを、古い順ではなく新しい順に追います。誰が取り、いくらだったのか、方式は何だったのか。落札者が替わった回には印をつけています。

2026年6月 — 公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所が2,682万円で落札。前年とほぼ同額でした。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2025年6月 — 株式会社エム・シー・アンド・ピーが2,700万円で落札。前回から上昇しています（+2%）。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2024年6月 — 公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所が2,636万円で落札。前回から下落しています（-3%）。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2023年7月 — 公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所が2,727万円で落札。前年とほぼ同額でした。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2022年6月 — 公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所が2,688万円で落札。前回から下落しています（-11%）。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2021年5月 — 株式会社船井総合研究所が3,013万円で落札。前回から下落しています（-2%）。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2020年7月 — 公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所が3,084万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所（法人番号6320005000206）— この契約で5回落札。当サイト収録の国の入札では10件の落札実績があり、主に「支援・コンサル」分野（3件）、経済産業省からの受注が最多（7件）です。落札額の中央値は2,688万円です。

株式会社エム・シー・アンド・ピー（法人番号2120001041913）— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では72件の落札実績があり、主に「広報・広告・制作」分野（19件）、環境省からの受注が最多（25件）です。落札額の中央値は780万円です。

株式会社船井総合研究所（法人番号5120001180782）— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では26件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（11件）、経済産業省からの受注が最多（13件）です。落札額の中央値は1,350万円です。

次回に向けて

この契約は例年6月頃に落札が決まっています。公告はその1〜2ヶ月前、4月頃に出るのが通例です。

公告から入札書の提出までは2〜3週間が一般的です。仕様書の読み込み、見積の取得、社内決裁をその期間に収めるのは容易ではありません。狙うのであれば、公告が出る前の月から参加資格の確認と概算の準備に着手しておくのが現実的です。

この契約の公告実績

参加の前提は、公告を取り逃さないことです。この契約について当サイトが収録している公告を、実際に出た日で並べます。落札月からの逆算ではなく、公告そのものの記録です。

収録3件の公告のうち5月に出たものが最も多く（2件）、2つの月にまたがっています。公告から落札までは平均24日（最短23日・最長26日）でした。準備に使える期間はおおむねこの長さだと見ておくと、参加の可否を判断しやすくなります。

公告を出している部局は経済産業省です。府省名だけでなく部局まで見ておくと、同じ部局の別案件を追いかけやすくなります。

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

経済産業省は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて2本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

規模がもっとも近いのは平成３１年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」で、2019年に3,044万円（この契約との差は14%）で公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

同種2本すべてを公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所が落札しています。区域を分けて発注していても、実際には1社が全体を担っている形です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・総合評価」です。経済産業省が発注する案件の落札1,301件のうち、一般競争入札・総合評価が569件（44%）を占めます。この分野では方式が分かれており、案件の性質に応じて使い分けられています。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

経済産業省の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 令和８年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業 （書店振興プロジェクトにおける機運醸成等に係る委託事業）（8年分）
• 令和８年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業（松江市におけるフランス人旅行者向け滞在イメージ可視化及び情報基盤整備事業）（8年分）
• 令和8年度東北地域における半導体関連産業に対する知財活用強化事業（3年分）
• 令和8年度下北地域広域情報発信コンテンツ造成事業（6年分）
• 【近畿経済産業局】令和８年度「関西ものづくり新撰２０２７」事業（4年分）
• 令和8年度TOHOKUブランド確立促進支援事業（3年分）
• 令和８年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（女性の健康・地域の健康経営推進事業）（4年分）
• 【近畿経済産業局】2026年度知財ビジネスマッチング事業（5年分）

よくある質問

Q. 「令和８年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」」の直近の落札者は?

A. 2026-06-24の落札で公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所が2,682万円で落札しています（経済産業省発注）。

Q. 「令和８年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2026-06-24に2,682万円で落札されています。収録7件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「令和８年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 例年6月頃に落札が決まるため、公告は4月頃が目安です（過去の周期からの推定であり発注を保証するものではありません）。

Q. 「令和８年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」」の入札方式は?

A. 一般競争入札・総合評価です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「令和８年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」」に新規で参入する余地はありますか?

A. 過去に4回落札者が交代しており、参入の余地はある方です。参加資格と仕様要件を満たせるかを公告時に確認してください。

→ 経済産業省の入札結果を見る