日鉄総研株式会社の入札結果・落札実績

法人番号 2010001142813。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

日鉄総研株式会社は、経済産業省を中心に「調査・研究・分析」分野で2014〜2023年に落札実績17件・総額2.1億円。 複数年くり返し発注されている継続契約8件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
17件落札件数
2.1億円落札総額
2023-08-22直近の落札

データからみた日鉄総研株式会社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、日鉄総研株式会社の落札件数は第3,816位(上位17%)にあたります。

2014年から2023年まで7年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

総合評価方式での落札が15件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均20%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

直近2年の落札は0件と、その前の2年(8件)から減速しています。

「令和3年度産業経済研究委託事業(カーボンニュートラルを踏まえた我が国金属産業の持続的発展に向けた調査事業)」では、それまで三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が5回落札していた契約を2021年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は361万円〜1,500万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和3年度産業経済研究委託事業(カーボンニュートラルを踏まえた我が国金属産業の持続的発展に向けた調査事業)

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-17合同会社デロイトトーマツ1,100万円
2025-09-12株式会社野村総合研究所2,459万円
2025-09-02みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社839万円
2025-08-07PwCコンサルティング合同会社1,750万円
2025-08-07株式会社野村総合研究所1,300万円
2025-08-07株式会社野村総合研究所1,890万円
2025-07-07株式会社東京商工リサーチ1,701万円
2025-06-23三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社1,802万円

【近畿経済産業局】令和5年度地域経済産業活性化対策調査事業(蓄電池製造装置サプライチェーン強化に向けた調査事業)

例年7月頃に落札 → 次回公告の目安は5月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-10株式会社北海道二十一世紀総合研究所590万円
2026-07-10株式会社長大900万円
2025-07-18株式会社パソナJOB HUB636万円
2023-07-11日鉄総研株式会社398万円
2023-07-10株式会社ダン計画研究所520万円
2023-07-05伊藤忠ファッションシステム株式会社437万円
2022-11-21株式会社エブリプラン180万円
2022-10-18日本出版販売株式会社257万円

令和5年度重要技術管理体制強化事業(バッテリーメタル及び蓄電池製造装置に係る動向調査)

直近2024年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2024-11-01EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社1,130万円
2023-12-19西村あさひ法律事務所・外国法共同事業(川合 弘造)1,700万円
2023-12-12アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社891万円
2023-10-20PwCコンサルティング合同会社1,725万円
2023-10-13株式会社富士キメラ総研2,400万円
2023-09-27株式会社野村総合研究所1,790万円
2023-08-22日鉄総研株式会社1,498万円
2023-08-10INFORMA UK LIMITED1,800万円

【近畿経済産業局】令和4年度市場競争環境評価調査(蓄電池産業における再成長に向けた競争環境に関する調査)

例年7月頃に落札 → 次回公告の目安は5月頃

落札日落札者落札価格
2025-11-17株式会社三菱総合研究所800万円
2025-08-29株式会社NX総合研究所500万円
2024-12-16EY新日本有限責任監査法人800万円
2024-09-30しんきん地域創生ネットワーク株式会社539万円
2023-10-31みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社700万円
2023-07-31株式会社ぐるなび436万円
2022-07-04日鉄総研株式会社498万円
2020-11-05株式会社サイバー創研790万円

令和4年度無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業(地域MaaS社会実装シンポジウムの開催)

直近2023年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2023-08-29株式会社ダン計画研究所630万円
2023-07-28株式会社ヴァル研究所172万円
2022-10-06日鉄総研株式会社177万円
2021-09-28日鉄総研株式会社213万円
2021-07-08アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社3,633万円

取引の多い機関

件数合計金額
経済産業省127,860万円
環境省24,200万円
特許庁28,420万円
内閣官房1960万円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析75,149万円
製造21,896万円
法務・登記等専門28,420万円

同じ土俵の企業(経済産業省×調査・研究・分析)

年別の受注推移

日鉄総研株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2014年1960万円
2017年11,250万円
2019年1361万円
2020年2719万円
2021年42,959万円
2022年47,395万円
2023年47,796万円

直近の2023年は4件で、2014年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

経済産業省 — 12件(日鉄総研株式会社の落札の71%)、総額7,860万円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(3,452件)、物品購入(その他)(1,630件)、システム・IT(615件)です。

環境省 — 2件(日鉄総研株式会社の落札の12%)、総額4,200万円。環境省は当サイト収録で16,468件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(6,043件)、廃棄物処理(1,376件)、運営・管理(772件)です。

特許庁 — 2件(日鉄総研株式会社の落札の12%)、総額8,420万円。特許庁は当サイト収録で1,218件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(230件)、法務・登記等専門(215件)、システム・IT(156件)です。

落札額の分布

日鉄総研株式会社の落札額は、最小135万円から最大4,400万円まで分布しています。中央値は700万円、上位25%は1,500万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

日鉄総研株式会社の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

日鉄総研株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価(15件・88%)、一般競争入札・最低価格(2件・12%)です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2023-08-22令和5年度重要技術管理体制強化事業(バッテリーメタル及び蓄電池製造装置に係る動向調査)経済産業省1,498万円
2023-07-14令和5年度鉄鋼分野における二国間クレジット制度(JCM)にかかる案件発掘等委託業務[総合評価落札方式]環境省1,500万円
2023-07-11【近畿経済産業局】令和5年度地域経済産業活性化対策調査事業(蓄電池製造装置サプライチェーン強化に向けた調査事業)経済産業省398万円
2023-06-29令和5年度特許出願技術動向調査-パッシブZEH・ZEB-特許庁4,400万円
2022-10-06令和4年度無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業(地域MaaS社会実装シンポジウムの開催)経済産業省177万円
2022-07-08令和4年度鉄鋼分野における二国間クレジット制度(JCM)にかかる案件発掘等委託業務【総合評価落札方式】環境省2,700万円
2022-07-04【近畿経済産業局】令和4年度市場競争環境評価調査(蓄電池産業における再成長に向けた競争環境に関する調査)経済産業省498万円
2022-04-08令和4年度特許出願技術動向調査-LiDAR-特許庁4,020万円
2021-10-27令和3年度無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業(地域MaaS社会実装シンポジウムの開催)経済産業省135万円
2021-09-30令和3年度重要技術管理体制強化事業(諸外国における鉱物資源戦略調査)経済産業省1,911万円
2021-09-28令和3年度無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業(スマートモビリティシンポジウム in 中部の開催)経済産業省213万円
2021-08-06令和3年度産業経済研究委託事業(カーボンニュートラルを踏まえた我が国金属産業の持続的発展に向けた調査事業)経済産業省700万円
2020-10-14令和2年度MaaSを中心とした中部地域におけるモビリティ調査経済産業省318万円
2020-10-05令和2年度産業経済研究委託事業(経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費(組織運営・経営戦略動向に関する調査事業))経済産業省401万円
2019-08-29航空機産業の一貫生産における材料調達のあり方に係る調査事業経済産業省361万円
2017-07-24平成29年度経済連携促進のための産業高度化推進事業(日インドネシア経済連携協定に係る裾野産業振興事業)経済産業省1,250万円
2014-09-22「創造的IT人材育成方針」の推進にかかる基本調査内閣官房960万円

よくある質問

Q. 日鉄総研株式会社の法人番号は?

A. 日鉄総研株式会社の法人番号は2010001142813です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績17件を集計しています。

Q. 日鉄総研株式会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で17件・総額2.1億円の落札実績があります。直近は2023-08-22の「令和5年度重要技術管理体制強化事業(バッテリーメタル及び蓄電池製造装置に係る動向調査)」(経済産業省・1,498万円)です。

Q. 日鉄総研株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 経済産業省との取引が最も多く12件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 日鉄総研株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和3年度産業経済研究委託事業(カーボンニュートラルを踏まえた我が国金属産業の持続的発展に向けた調査事業)」は例年6月頃に落札が決まっており、次回の公告は4月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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