令和7年度市場競争環境評価調査(インフラ事業の競争環境整備に関する諸外国調査)の落札結果・落札履歴
値付けの目安(札を入れる前に)
この契約の「勝てる札」推定レンジ(参考値)
791万円 〜 894万円
この契約の読み方
「令和7年度市場競争環境評価調査(インフラ事業の競争環境整備に関する諸外国調査)」は、経済産業省が2019年から2025年にかけて9回発注している契約です。業務分野は「調査・研究・分析」に分類されます。6年にわたって継続しており、来年度以降も発注される可能性が高いとみられます。
落札者はこれまで8回入れ替わっています。特定の事業者に固定されておらず、条件が合えば参入の余地がある契約です。
当サイトの集計では、調査・研究・分析分野の継続契約は年をまたぐ入札の35%で落札者が交代しています(全分野平均は33%)。この契約の交代頻度は分野の傾向と整合的です。
入札方式はいずれも「一般競争入札・総合評価」です。総合評価方式のため、価格だけでなく技術提案や実績が評価されます。価格を下げるだけでは勝てません。
落札履歴(誰が・いくらで落としてきたか)
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 | 前回比 | 入札方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025-11-17 | 株式会社三菱総合研究所 | 800万円 | +60% | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025-08-29 | 株式会社NX総合研究所 | 500万円 | -37% | 一般競争入札・総合評価 |
| 2024-12-16 | EY新日本有限責任監査法人 | 800万円 | +48% | 一般競争入札・総合評価 |
| 2024-09-30 | しんきん地域創生ネットワーク株式会社 | 539万円 | -23% | 一般競争入札・総合評価 |
| 2023-10-31 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 700万円 | +61% | 一般競争入札・総合評価 |
| 2023-07-31 | 株式会社ぐるなび | 436万円 | -12% | 一般競争入札・総合評価 |
| 2022-07-04 | 日鉄総研株式会社 | 498万円 | -37% | 一般競争入札・総合評価 |
| 2020-11-05 | 株式会社サイバー創研 | 790万円 | +78% | 一般競争入札・総合評価 |
| 2019-12-16 | 株式会社矢野経済研究所 | 445万円 | — | 一般競争入札・総合評価 |
落札の経過
この契約が年ごとにどう動いてきたかを、古い順ではなく新しい順に追います。誰が取り、いくらだったのか、方式は何だったのか。落札者が替わった回には印をつけています。
2025年11月 — 株式会社三菱総合研究所が800万円で落札。前回から上昇しています(+60%)。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。
2025年8月 — 株式会社NX総合研究所が500万円で落札。前回から下落しています(-37%)。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。
2024年12月 — EY新日本有限責任監査法人が800万円で落札。前回から上昇しています(+48%)。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。
2024年9月 — しんきん地域創生ネットワーク株式会社が539万円で落札。前回から下落しています(-23%)。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。
2023年10月 — みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社が700万円で落札。前回から上昇しています(+61%)。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。
2023年7月 — 株式会社ぐるなびが436万円で落札。前回から下落しています(-12%)。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。
2022年7月 — 日鉄総研株式会社が498万円で落札。前回から下落しています(-37%)。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。
2020年11月 — 株式会社サイバー創研が790万円で落札。前回から上昇しています(+78%)。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。
2019年12月 — 株式会社矢野経済研究所が445万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。
この契約を落札した企業
この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。
株式会社三菱総合研究所(法人番号6010001030403)— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では1,880件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野(1066件)、総務省からの受注が最多(548件)です。落札額の中央値は2,400万円です。
株式会社NX総合研究所(法人番号3010401051209)— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では46件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野(22件)、国土交通省からの受注が最多(33件)です。落札額の中央値は1,401万円です。
EY新日本有限責任監査法人(法人番号1010005005059)— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では125件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野(86件)、経済産業省からの受注が最多(57件)です。落札額の中央値は909万円です。
しんきん地域創生ネットワーク株式会社(法人番号3010001219429)— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では9件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野(7件)、経済産業省からの受注が最多(4件)です。落札額の中央値は569万円です。
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社(法人番号9010001027685)— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では849件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野(523件)、経済産業省からの受注が最多(239件)です。落札額の中央値は1,551万円です。
次回に向けて
この契約は例年7月頃に落札が決まっています。公告はその1〜2ヶ月前、5月頃に出るのが通例です。前回の落札から年度が変わっているため、次の公告が近い可能性があります。現在、同名の公告が出ている可能性があります。
公告から入札書の提出までは2〜3週間が一般的です。仕様書の読み込み、見積の取得、社内決裁をその期間に収めるのは容易ではありません。狙うのであれば、公告が出る前の月から参加資格の確認と概算の準備に着手しておくのが現実的です。値付けは、前回の落札額と同分野・同規模帯の中央値の両方を突き合わせるところから始めてください。
調査・研究・分析分野の相場
この契約が属する「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この契約の直近落札額(800万円)は、分野の中位の規模帯にあたります。
この分野の年別の落札件数は2022年2,591件、2023年2,756件、2024年2,857件、2025年2,881件、2026年2,166件と推移しています。件数は概ね横ばいで推移しています。
→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索(金額帯別の中央値・発注機関・落札企業)
この契約の公告実績
参加の前提は、公告を取り逃さないことです。この契約について当サイトが収録している公告を、実際に出た日で並べます。落札月からの逆算ではなく、公告そのものの記録です。
| 公告日 | 発注部局 | 対応する落札日 | 公告から落札まで |
|---|---|---|---|
| 2026-08-10 | 経済産業省 | — | — |
| 2025-10-21 | 経済産業省 | 2025-11-17 | 27日 |
| 2025-07-31 | 経済産業省 | 2025-08-29 | 29日 |
| 2023-10-06 | 経済産業省 | 2023-10-31 | 25日 |
収録4件の公告のうち10月に出たものが最も多く(2件)、3つの月にまたがっています。公告から落札までは平均27日(最短25日・最長29日)でした。準備に使える期間はおおむねこの長さだと見ておくと、参加の可否を判断しやすくなります。
公告を出している部局は経済産業省です。府省名だけでなく部局まで見ておくと、同じ部局の別案件を追いかけやすくなります。
区域・対象を変えて別に出ている同種の契約
経済産業省は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて7本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。
| 契約名 | 直近の落札 | 落札額 | 落札者 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度市場競争環境評価調査(インフラ事業の競争環境整備に関する諸外国調査)(このページ) | 2025年 | 800万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 平成30年度市場競争環境評価調査(企業の独占禁止法コンプライアンス強化に向けた日米欧における競争法違反発覚後の実務調査) | 2018年 | 595万円 | White&Case LLP |
| 平成30年度市場競争環境評価調査事業(東北沿岸被災地域の基幹産業である水産加工業等の再生・競争力強化に向けた競争環境整備に関する調査) | 2018年 | 569万円 | 株式会社流通研究所 |
| 【九州局】令和8年度市場競争環境評価調査(中堅企業における関連法規制等による経営への影響実態調査)に係る役務請負 | 2026年 | 536万円 | 株式会社東京商工リサーチ |
| 【九州局】令和7年度市場競争環境評価調査(国内中堅企業等の経営形態(ファミリービジネス)における成長阻害要因に関する実態調査)に係る役務請負 | 2025年 | 490万円 | 株式会社帝国データバンク |
| 令和7年度市場競争環境評価調査(半導体企業と地域企業との取引慣行調査) | 2025年 | 489万円 | いわぎんリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 令和元年度市場競争環境評価調査(東北地域における地域新電力の競争環境に関する調査)に関する業務 | 2019年 | 410万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
規模がもっとも近いのは平成30年度市場競争環境評価調査(企業の独占禁止法コンプライアンス強化に向けた日米欧における競争法違反発覚後の実務調査)で、2018年に595万円(この契約との差は26%)でWhite&Case LLPが落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。
直近の落札額800万円は、同種7本のなかで1番目の規模です。最大は800万円、最小は410万円で、金額の開きは小さく、区域が違っても似た規模でまとまっています。
同種7本を落札しているのは7社です。本ごとに落札者が分かれており、区域ごとに強い事業者がいる形です。
この契約の入札方式
この契約で使われているのは「一般競争入札・総合評価」です。経済産業省が発注する「調査・研究・分析」分野の落札3,452件のうち、一般競争入札・総合評価が3,154件(91%)を占めます。この機関のこの分野では標準的なやり方で、同じ分野の他の案件も同じ土俵で戦うことになります。
経済産業省の同じ分野の継続契約
同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。
- 令和8年度技術開発調査等推進事業(フィジカルAIを活用した歩行型ロボットの社会実装に資するルール形成等に関する調査)(4年分)
- 令和8年度成長型中小企業等研究開発支援事業の執行状況検査業務(5年分)
- 令和8年度中小企業取引対策事業(価格転嫁・取引適正化推進に向けた制度改善等に関する調査事業)(5年分)
- 令和8年度中小企業等産業公害防止対策調査事業(公害防止管理者等のフォローアップの制度構築等に関する調査事業)(7年分)
- 令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(広域関東圏における地域産業のGX加速化に係るポテンシャル把握調査)(4年分)
- 令和8年度技術開発調査等の推進事業費(シリコンバレーでの日本人投資家・起業家コミュニティの構築に向けた調査事業)(3年分)
- 令和8年度中小企業実態調査事業(MOF材料を用いた中国地域コンビナートの脱炭素化及び未利用エネルギー活用に関する調査)(8年分)
- 令和8年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(発電設備の実態分析に関する調査)(8年分)
よくある質問
Q. 「令和7年度市場競争環境評価調査(インフラ事業の競争環境整備に関する諸外国調査)」の直近の落札者は?
A. 2025-11-17の落札で株式会社三菱総合研究所が800万円で落札しています(経済産業省発注)。
Q. 「令和7年度市場競争環境評価調査(インフラ事業の競争環境整備に関する諸外国調査)」はいくらで落札されていますか?
A. 直近は2025-11-17に800万円で落札されています。収録9件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。
Q. 「令和7年度市場競争環境評価調査(インフラ事業の競争環境整備に関する諸外国調査)」の次回公告はいつ頃ですか?
A. 例年7月頃に落札が決まるため、公告は5月頃が目安です(過去の周期からの推定であり発注を保証するものではありません)。
Q. 「令和7年度市場競争環境評価調査(インフラ事業の競争環境整備に関する諸外国調査)」の入札方式は?
A. 一般競争入札・総合評価です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。
Q. 「令和7年度市場競争環境評価調査(インフラ事業の競争環境整備に関する諸外国調査)」に新規で参入する余地はありますか?
A. 過去に8回落札者が交代しており、参入の余地はある方です。参加資格と仕様要件を満たせるかを公告時に確認してください。
→ 調査・研究・分析の相場・類似案件検索 / → 経済産業省の入札結果を見る
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