株式会社サイバー創研の入札結果・落札実績

法人番号 5020001065234。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

株式会社サイバー創研は、総務省を中心に「調査・研究・分析」分野で2015〜2026年に落札実績47件・総額11.8億円。 複数年くり返し発注されている継続契約10件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
47件落札件数
11.8億円落札総額
2026-08-06直近の落札

データからみた株式会社サイバー創研

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社サイバー創研の落札件数は第1,218位(上位6%)にあたります。

2015年から2026年まで12年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

総合評価方式での落札が38件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均24%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

「令和3年度重要技術管理体制強化事業(5G6G通信分野に係る技術基盤等の動向調査)」では、それまで株式会社三菱ケミカルリサーチが落札していた契約を2021年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は910万円〜3,750万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和3年度重要技術管理体制強化事業(5G6G通信分野に係る技術基盤等の動向調査)

直近2024年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2024-11-01EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社1,130万円
2023-12-19西村あさひ法律事務所・外国法共同事業(川合 弘造)1,700万円
2023-12-12アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社891万円
2023-10-20PwCコンサルティング合同会社1,725万円
2023-10-13株式会社富士キメラ総研2,400万円
2023-09-27株式会社野村総合研究所1,790万円
2023-08-22日鉄総研株式会社1,498万円
2023-08-10INFORMA UK LIMITED1,800万円

令和2年度市場競争環境評価調査(標準必須特許のライセンスを巡る取引環境等に関する調査)

例年7月頃に落札 → 次回公告の目安は5月頃

落札日落札者落札価格
2025-11-17株式会社三菱総合研究所800万円
2025-08-29株式会社NX総合研究所500万円
2024-12-16EY新日本有限責任監査法人800万円
2024-09-30しんきん地域創生ネットワーク株式会社539万円
2023-10-31みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社700万円
2023-07-31株式会社ぐるなび436万円
2022-07-04日鉄総研株式会社498万円
2020-11-05株式会社サイバー創研790万円

令和4年度市場競争環境評価調査(標準必須特許のライセンスを巡る取引環境に関する調査)に係る役務請負

例年9月頃に落札 → 次回公告の目安は7月頃

落札日落札者落札価格
2026-07-23株式会社東京商工リサーチ536万円
2025-09-19株式会社地域計画建築研究所421万円
2024-09-05三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社449万円
2022-09-07株式会社帝国データバンク634万円
2022-03-22株式会社サイバー創研491万円
2021-10-12株式会社野村総合研究所521万円

04-0042-0004令和4年度に開催する電波資源拡大のための研究開発等の成果発表会等の運営に関する事務請負

例年2月頃に落札 → 次回公告の目安は12月頃

落札日落札者落札価格
2026-02-17株式会社ステージ2,142万円
2025-03-14株式会社ステージ2,063万円
2024-02-27株式会社エーフォース1,666万円
2023-03-23株式会社ヒップ1,968万円
2022-02-25株式会社サイバー創研1,798万円

令和元年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費(国際ルールインテリジェンスに関する調査(スマートものづくり分野等における標準化戦略に関する調査))

直近2022年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2022-08-09みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社1,700万円
2022-08-09デロイトトーマツコンサルティング合同会社1,800万円
2021-10-01株式会社日本総合研究所1,360万円
2021-06-21株式会社三菱総合研究所3,450万円
2020-08-07株式会社三菱総合研究所1,345万円
2020-07-30SOMPOリスクマネジメント株式会社1,317万円
2020-07-22三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社1,200万円
2019-12-13株式会社三菱総合研究所1,500万円

取引の多い機関

件数合計金額
総務省308.2億円
特許庁102.9億円
経済産業省45,031万円
公正取引委員会1275万円
衆議院1800万円
環境省1900万円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析236.6億円
法務・登記等専門92.7億円
通信・回線69,557万円
システム・IT48,880万円
医療・健診・検査11,200万円
電力・ガス・燃料1275万円
広報・広告・制作11,800万円
翻訳・通訳11,400万円
保守・点検1910万円

同じ土俵の企業(総務省×調査・研究・分析)

年別の受注推移

株式会社サイバー創研が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2015年1740万円
2016年1900万円
2017年21,466万円
2018年25,460万円
2019年61.8億円
2020年51.1億円
2021年41.2億円
2022年92.5億円
2023年71.9億円
2024年41.1億円
2025年31.0億円
2026年33,120万円

直近の2026年は3件で、2015年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

総務省 — 30件(株式会社サイバー創研の落札の64%)、総額8.2億円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,609件)、システム・IT(1,368件)、通信・回線(1,093件)です。

特許庁 — 10件(株式会社サイバー創研の落札の21%)、総額2.9億円。特許庁は当サイト収録で1,218件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(230件)、法務・登記等専門(215件)、システム・IT(156件)です。

経済産業省 — 4件(株式会社サイバー創研の落札の9%)、総額5,031万円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(3,452件)、物品購入(その他)(1,630件)、システム・IT(615件)です。

落札額の分布

株式会社サイバー創研の落札額は、最小210万円から最大6,900万円まで分布しています。中央値は2,390万円、上位25%は3,800万円以上です。 落札額の幅が狭く、特定の規模帯に集中して参加している構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

株式会社サイバー創研の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社サイバー創研が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価(38件・81%)、一般競争入札・最低価格(9件・19%)です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-08-06【特許庁】令和8年度簡易型技術動向調査-マテリアルズ・インフォマティクス関連技術、ドローン関連技術、産業動物用医薬品関連技術-特許庁1,200万円
2026-05-2708-0049-0093 令和8年度携帯電話及び全国BWA等に係る利用状況調査及び有効利用評価のためのデータ集計等の支援業務請負総務省1,645万円
2026-02-26レギュラーガソリン等の販売価格情報の購入(単価契約)公正取引委員会275万円
2025-06-1007-0049-0090 令和7年度携帯電話及び全国BWAに係る利用状況調査及び有効利用評価のためのデータ集計等の支援業務請負総務省1,650万円
2025-03-1807-0049-0030 Beyond 5Gなどの移動通信システムに関する国内外の知的財産の取得情報に係る調査等の請負総務省4,950万円
2025-01-1706-0049-0285 「ローカル5Gの利用拡大に資する電波干渉調整の迅速化のための調査検討」の請負総務省3,486万円
2024-08-2306-0049-0143 5G高度化等に係る国内外の知的財産の戦略的な調査・分析等に関する調査の請負総務省4,500万円
2024-07-0906-0049-0121青少年のインターネット・リテラシー指標、小・中学生を対象としたプレテスト及びテストの新規作成に関する調査研究並びに実態調査の請負総務省1,700万円
2024-06-0606-0049-0098令和6年度携帯電話及び全国BWAに係る利用状況調査及び有効利用評価のためのデータ集計等の支援業務請負総務省1,700万円
2024-04-04令和6年度特許出願技術動向調査-ペロブスカイト太陽電池関連技術-特許庁3,100万円
2023-09-08令和5年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「仮想空間におけるデザイン創作の保護に関する調査研究」特許庁1,800万円
2023-06-3005-0049-0108 令和5年度携帯電話及び全国BWAに係る利用状況調査に関する支援業務請負総務省952万円
2023-06-22衆議院会議録システムの機器更改並びに機器更改に伴うアプリケーション移行等及び保守に係る調達支援業務衆議院800万円
2023-05-1805-0049-0083 5G高度化がもたらす市場動向及び研究開発動向の変化を踏まえた国際標準化シーズに係る調査等の請負(再度調達)総務省6,900万円
2023-04-24令和5年度特許出願技術動向調査-ドローン-特許庁3,800万円
2023-03-30令和5年度ナッジを取り入れた普及啓発による熱中症対策検討業務[総合評価落札方式]環境省900万円
2023-03-1505-0049-0027知財分析を用いた5G以降の知財・標準化戦略に関する調査の請負総務省4,000万円
2022-09-1304-0049-0162 ASEANにおけるISP間の情報連携及びサイバーセキュリティ製品・サービスの展開調査の請負総務省2,988万円
2022-07-2604-0049-0115 令和4年度「電波資源拡大のための研究開発」における追跡評価対象案件等に関する研究開発成果 の活用状況等の調査の請負総務省210万円
2022-04-15令和4年度特許出願技術動向調査-ミリ波帯のMIMO及びアンテナ技術(5Gへの応用を含む分析)-特許庁2,600万円
2022-04-15令和4年度特許出願技術動向調査-スマート物流-特許庁3,000万円
2022-03-22令和4年度市場競争環境評価調査(標準必須特許のライセンスを巡る取引環境に関する調査)に係る役務請負経済産業省491万円
2022-03-1704-0049-00245G高度化等に係る、知財・標準化の方針策定に関する調査検討等の請負総務省5,000万円
2022-03-1604-0049-0019地域課題の解決に資する電波有効利用技術に係る調査検討の請負総務省4,078万円
2022-02-2504-0042-0004令和4年度に開催する電波資源拡大のための研究開発等の成果発表会等の運営に関する事務請負総務省1,798万円
2022-01-1903-0049-0316Beyond 5G等に資する3GPP寄書の調査の請負総務省4,539万円
2021-07-02令和3年度重要技術管理体制強化事業(5G6G通信分野に係る技術基盤等の動向調査)経済産業省2,700万円
2021-03-110300490053地域課題の解決に資する電波有効利用技術に係る調査検討の請負総務省3,750万円
2021-03-080300490035 5G高度化等に係る、標準必須特許を中心とした知的財産権を巡る国内外の動向調査等の請負総務省5,170万円
2021-01-280200490377Beyond5G知財・標準化活動に資する経営戦略等に関する調査の請負総務省354万円

よくある質問

Q. 株式会社サイバー創研の法人番号は?

A. 株式会社サイバー創研の法人番号は5020001065234です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績47件を集計しています。

Q. 株式会社サイバー創研は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で47件・総額11.8億円の落札実績があります。直近は2026-08-06の「【特許庁】令和8年度簡易型技術動向調査-マテリアルズ・インフォマティクス関連技術、ドローン関連技術、産業動物用医薬品関連技術-」(特許庁・1,200万円)です。

Q. 株式会社サイバー創研はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 総務省との取引が最も多く30件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 株式会社サイバー創研が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和3年度重要技術管理体制強化事業(5G6G通信分野に係る技術基盤等の動向調査)」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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