株式会社パソナJOB HUBの入札結果・落札実績

法人番号 6010001093813。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

株式会社パソナJOB HUBは、経済産業省を中心に「調査・研究・分析」分野で2023〜2026年に落札実績15件・総額2.2億円。 複数年くり返し発注されている継続契約2件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
15件落札件数
2.2億円落札総額
2026-08-24直近の落札

データからみた株式会社パソナJOB HUB

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社パソナJOB HUBの落札件数は第4,068位(上位18%)にあたります。

総合評価方式での落札が13件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均27%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

「令和7年度地域経済産業活性化対策調査事業(「若者・女性・外国人が働きたい企業、暮らしたい地域」の創出に向けた調査)」では、それまで日鉄総研株式会社が落札していた契約を2025年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は636万円〜1,600万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和7年度地域経済産業活性化対策調査事業(「若者・女性・外国人が働きたい企業、暮らしたい地域」の創出に向けた調査)

例年7月頃に落札 → 次回公告の目安は5月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-10株式会社北海道二十一世紀総合研究所590万円
2026-07-10株式会社長大900万円
2025-07-18株式会社パソナJOB HUB636万円
2023-07-11日鉄総研株式会社398万円
2023-07-10株式会社ダン計画研究所520万円
2023-07-05伊藤忠ファッションシステム株式会社437万円
2022-11-21株式会社エブリプラン180万円
2022-10-18日本出版販売株式会社257万円

07-0049-0169 令和7年度「地域おこし協力隊起業・事業化研修」「地域おこし協力隊テーマ別研修」及び「地域おこし協力隊デジタル活用研修」の開催支援業務の請負

例年1月頃に落札 → 次回公告の目安は11月頃

落札日落札者落札価格
2025-08-18株式会社パソナJOB HUB800万円
2024-11-21株式会社ジェイアール東日本企画900万円
2024-01-10TOPPAN株式会社1,100万円

取引の多い機関

件数合計金額
経済産業省75,320万円
総務省58,909万円
気象庁26,227万円
内閣府11,100万円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析68,115万円
支援・コンサル26,227万円
システム・IT22,736万円
研修・講習1800万円

同じ土俵の企業(経済産業省×調査・研究・分析)

自治体の落札実績(神奈川県域)

県・市町村の入札結果公表より(収録地域は順次拡大中)。1件・総額1,763万円。

開札日案件名発注機関金額
2026-03-30令和8年度県西地域新たな関係人口創出事業業務委託神奈川県1,763万円

年別の受注推移

株式会社パソナJOB HUBが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2023年1636万円
2024年34,629万円
2025年46,236万円
2026年71.0億円

直近の2026年は7件で、2023年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

経済産業省 — 7件(株式会社パソナJOB HUBの落札の47%)、総額5,320万円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(3,452件)、物品購入(その他)(1,630件)、システム・IT(615件)です。

総務省 — 5件(株式会社パソナJOB HUBの落札の33%)、総額8,909万円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,609件)、システム・IT(1,368件)、通信・回線(1,093件)です。

気象庁 — 2件(株式会社パソナJOB HUBの落札の13%)、総額6,227万円。気象庁は当サイト収録で3,546件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(651件)、工事・修繕(429件)、システム・IT(402件)です。

落札額の分布

株式会社パソナJOB HUBの落札額は、最小441万円から最大3,527万円まで分布しています。中央値は1,100万円、上位25%は2,100万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

株式会社パソナJOB HUBの落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社パソナJOB HUBが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価(13件・87%)、一般競争入札・最低価格(2件・13%)です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-08-24令和8年度人権教育・啓発活動推進委託事業(中国地域繊維関連企業に対する人権啓発・人権デュー・デリジェンス実践支援事業)経済産業省441万円
2026-07-08令和8年度能登半島地震からの復興に向けた、コミュニティを核とした事業者の相互支援による持続可能な地域活性化モデルの構築に係る調査事業経済産業省1,250万円
2026-06-2608-0049-0121 地域社会DX推進に向けた現場業務のデジタル活用と新たな職能に関する調査研究の請負総務省1,500万円
2026-06-24令和8年度四国地域ブランド化促進及び地域団体商標ブランド力強化支援事業経済産業省636万円
2026-03-30気象防災アドバイザー活用促進支援業務気象庁3,527万円
2026-03-2308-0049-0068 地域活性化起業人制度の活用推進に向けた周知業務の請負総務省1,600万円
2026-03-17令和8年度関係人口創出・拡大官民連携全国協議会等を通じた中間支援組織等相互の連携・取組促進及び自治体等による関係人口施策に関する調査・検討業務内閣府1,100万円
2025-10-22気象防災アドバイザー任用支援業務気象庁2,700万円
2025-08-1807-0049-0169 令和7年度「地域おこし協力隊起業・事業化研修」「地域おこし協力隊テーマ別研修」及び「地域おこし協力隊デジタル活用研修」の開催支援業務の請負総務省800万円
2025-07-18令和7年度地域経済産業活性化対策調査事業(「若者・女性・外国人が働きたい企業、暮らしたい地域」の創出に向けた調査)経済産業省636万円
2025-05-2607-1042-0003 令和7年度ローカルスタートアップ等の地域ネットワークを推進するためのセミナー等広報業務の請負総務省2,100万円
2024-10-21令和6年度四国地域におけるシェアリングエコノミーの認知度向上及び導入加速化に関する調査経済産業省720万円
2024-08-0806-0049-0145 テレワークを活用したデジタル人材の地域への定着に関する調査研究の請負総務省2,909万円
2024-06-05令和6年度知財活用に繋がるオープンファクトリー実践の広域展開支援事業経済産業省1,000万円
2023-07-21令和5年度オープンファクトリーを活用した知財エコシステム構築事業経済産業省636万円

よくある質問

Q. 株式会社パソナJOB HUBの法人番号は?

A. 株式会社パソナJOB HUBの法人番号は6010001093813です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績15件を集計しています。

Q. 株式会社パソナJOB HUBは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で15件・総額2.2億円の落札実績があります。直近は2026-08-24の「令和8年度人権教育・啓発活動推進委託事業(中国地域繊維関連企業に対する人権啓発・人権デュー・デリジェンス実践支援事業)」(経済産業省・441万円)です。

Q. 株式会社パソナJOB HUBはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 経済産業省との取引が最も多く7件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 株式会社パソナJOB HUBが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和7年度地域経済産業活性化対策調査事業(「若者・女性・外国人が働きたい企業、暮らしたい地域」の創出に向けた調査)」は例年7月頃に落札が決まっており、次回の公告は5月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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