平成28年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の準備業務の落札結果・落札履歴

発注機関: 内閣官房 ／ 業務分野: 研修・講習

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

791万円 〜 895万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「平成28年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の準備業務」は、内閣官房が2014年から2016年にかけて3回発注している契約です。業務分野は「研修・講習」に分類されます。

過去に1回、落札者が交代しています。直近で入れ替わったばかりで、固定化しきってはいません。

当サイトの集計では、研修・講習分野の継続契約は年をまたぐ入札の43%で落札者が交代しています（全分野平均は33%）。

入札方式はいずれも「一般競争入札・最低価格」です。価格競争が基本の方式のため、値付けが直接に勝敗を左右します。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この契約が年ごとにどう動いてきたかを、古い順ではなく新しい順に追います。誰が取り、いくらだったのか、方式は何だったのか。落札者が替わった回には印をつけています。

2016年6月 — 日本電気株式会社が930万円で落札。前回から下落しています（-48%）。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2015年6月 — 株式会社サイバーディフェンス研究所が1,800万円で落札。前回から上昇しています（+29%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2014年8月 — 株式会社サイバーディフェンス研究所が1,400万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

日本電気株式会社（法人番号7010401022916）— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では1,781件の落札実績があり、主に「システム・IT」分野（890件）、国土交通省からの受注が最多（839件）です。落札額の中央値は2,700万円です。

株式会社サイバーディフェンス研究所（法人番号6010001120410）— この契約で2回落札。当サイト収録の国の入札では34件の落札実績があり、主に「システム・IT」分野（11件）、防衛省からの受注が最多（12件）です。落札額の中央値は1,215万円です。

次回に向けて

この契約は例年6月頃に落札が決まっています。公告はその1〜2ヶ月前、4月頃に出るのが通例です。

公告から入札書の提出までは2〜3週間が一般的です。仕様書の読み込み、見積の取得、社内決裁をその期間に収めるのは容易ではありません。狙うのであれば、公告が出る前の月から参加資格の確認と概算の準備に着手しておくのが現実的です。値付けは、前回の落札額と同分野・同規模帯の中央値の両方を突き合わせるところから始めてください。

研修・講習分野の相場

この契約が属する「研修・講習」分野には、当サイト収録で5,449件の落札実績があります。落札額は下位25%が175万円以下、中央値が379万円、上位25%が956万円以上という分布です。この契約の直近落札額（930万円）は、分野の中位の規模帯にあたります。

この分野の年別の落札件数は2022年470件、2023年507件、2024年582件、2025年596件、2026年428件と推移しています。件数は概ね横ばいで推移しています。

→ 研修・講習の落札相場と類似案件検索（金額帯別の中央値・発注機関・落札企業）

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

内閣官房は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて3本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

規模がもっとも近いのは平成２９年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の準備業務で、2017年に876万円（この契約との差は6%）でニュートン・コンサルティング株式会社が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額930万円は、同種3本のなかで2番目の規模です。最大は1,529万円、最小は876万円で、金額の開きは小さく、区域が違っても似た規模でまとまっています。

同種3本を落札しているのは3社です。本ごとに落札者が分かれており、区域ごとに強い事業者がいる形です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・最低価格」です。内閣官房が発注する「研修・講習」分野の落札198件のうち、一般競争入札・最低価格が168件（85%）を占めます。この機関のこの分野では標準的なやり方で、同じ分野の他の案件も同じ土俵で戦うことになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

内閣官房の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 共働き・共育て時代の両立・キャリア支援セミナー等実施業務（3年分）
• 令和８年度サイバーセキュリティインシデント対処研修（8年分）
• 令和８年度幹部候補育成課程中央研修のｅラーニングの実施業務の請負（3年分）
• 技術系職員の教育訓練（基礎講座）の委嘱（10年分）
• 人事評価に係る評価者研修実施のための人事担当者向け講座の実施業務（4年分）
• 令和７年度国民保護共同訓練資機材借上及び撮影等業務（4年分）
• 拉致問題に関する教員等研修に係るライブ配信等業務（3年分）
• 画像分析官の教育訓練の委託（9年分）

よくある質問

Q. 「平成28年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の準備業務」の直近の落札者は?

A. 2016-06-14の落札で日本電気株式会社が930万円で落札しています（内閣官房発注）。

Q. 「平成28年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の準備業務」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2016-06-14に930万円で落札されています。収録3件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「平成28年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の準備業務」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 例年6月頃に落札が決まるため、公告は4月頃が目安です（過去の周期からの推定であり発注を保証するものではありません）。

Q. 「平成28年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の準備業務」の入札方式は?

A. 一般競争入札・最低価格です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「平成28年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の準備業務」に新規で参入する余地はありますか?

A. 過去に1回落札者が交代しています。固定化しきってはいません。

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