令和６年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等の落札結果・落札履歴

発注機関: 内閣官房 ／ 業務分野: 研修・講習

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

1,455万円 〜 1,645万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「令和６年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等」は、内閣官房が2019年から2024年にかけて6回発注している契約です。業務分野は「研修・講習」に分類されます。6年にわたって継続しており、来年度以降も発注される可能性が高いとみられます。

過去に1回、落札者が交代しています。現在は東京海上ディーアール株式会社が5回連続で落札していますが、固定化しきってはいません。

当サイトの集計では、研修・講習分野の継続契約は年をまたぐ入札の43%で落札者が交代しています（全分野平均は33%）。

入札方式はいずれも「一般競争入札・総合評価」です。総合評価方式のため、価格だけでなく技術提案や実績が評価されます。価格を下げるだけでは勝てません。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この契約が年ごとにどう動いてきたかを、古い順ではなく新しい順に追います。誰が取り、いくらだったのか、方式は何だったのか。落札者が替わった回には印をつけています。

2024年3月 — 東京海上ディーアール株式会社が1,529万円で落札。前回から上昇しています（+7%）。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2023年3月 — 東京海上ディーアール株式会社が1,430万円で落札。前年とほぼ同額でした。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2022年3月 — 東京海上ディーアール株式会社が1,430万円で落札。前回から上昇しています（+13%）。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2021年2月 — 東京海上ディーアール株式会社が1,264万円で落札。前回から上昇しています（+41%）。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2020年8月 — 東京海上ディーアール株式会社が895万円で落札。前回から下落しています（-38%）。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2019年9月 — 株式会社富士通総研が1,450万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

東京海上ディーアール株式会社（法人番号7010001079695）— この契約で5回落札。当サイト収録の国の入札では55件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（31件）、内閣府からの受注が最多（15件）です。落札額の中央値は1,150万円です。

株式会社富士通総研（法人番号8010401050783）— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では201件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（146件）、総務省からの受注が最多（66件）です。落札額の中央値は1,010万円です。

次回に向けて

この契約は例年3月頃に落札が決まっています。公告はその1〜2ヶ月前、1月頃に出るのが通例です。

公告から入札書の提出までは2〜3週間が一般的です。仕様書の読み込み、見積の取得、社内決裁をその期間に収めるのは容易ではありません。狙うのであれば、公告が出る前の月から参加資格の確認と概算の準備に着手しておくのが現実的です。値付けは、前回の落札額と同分野・同規模帯の中央値の両方を突き合わせるところから始めてください。

研修・講習分野の相場

この契約が属する「研修・講習」分野には、当サイト収録で5,449件の落札実績があります。落札額は下位25%が175万円以下、中央値が379万円、上位25%が956万円以上という分布です。この契約の直近落札額（1,529万円）は、この分野では大型の部類に入ります。参加できる事業者が限られる規模帯であり、競合の顔ぶれも固定されやすくなります。

この分野の年別の落札件数は2022年470件、2023年507件、2024年582件、2025年596件、2026年428件と推移しています。件数は概ね横ばいで推移しています。

→ 研修・講習の落札相場と類似案件検索（金額帯別の中央値・発注機関・落札企業）

この契約の公告実績

参加の前提は、公告を取り逃さないことです。この契約について当サイトが収録している公告を、実際に出た日で並べます。落札月からの逆算ではなく、公告そのものの記録です。

収録1件の公告のうち1月に出たものが最も多く（1件）、公告の時期は毎回そろっています。公告から落札までは平均59日でした。準備に使える期間はおおむねこの長さだと見ておくと、参加の可否を判断しやすくなります。

公告を出している部局は内閣官房です。府省名だけでなく部局まで見ておくと、同じ部局の別案件を追いかけやすくなります。

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

内閣官房は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて3本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

規模がもっとも近いのは平成28年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の準備業務で、2016年に930万円（この契約との差は39%）で日本電気株式会社が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額1,529万円は、同種3本のなかで1番目の規模です。最大は1,529万円、最小は876万円で、金額の開きは小さく、区域が違っても似た規模でまとまっています。

同種3本を落札しているのは3社です。本ごとに落札者が分かれており、区域ごとに強い事業者がいる形です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・総合評価」です。内閣官房が発注する「研修・講習」分野の落札198件のうち、一般競争入札・総合評価が30件（15%）を占めます。この分野では方式が分かれており、案件の性質に応じて使い分けられています。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

内閣官房の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 共働き・共育て時代の両立・キャリア支援セミナー等実施業務（3年分）
• 令和８年度サイバーセキュリティインシデント対処研修（8年分）
• 令和８年度幹部候補育成課程中央研修のｅラーニングの実施業務の請負（3年分）
• 技術系職員の教育訓練（基礎講座）の委嘱（10年分）
• 人事評価に係る評価者研修実施のための人事担当者向け講座の実施業務（4年分）
• 令和７年度国民保護共同訓練資機材借上及び撮影等業務（4年分）
• 拉致問題に関する教員等研修に係るライブ配信等業務（3年分）
• 画像分析官の教育訓練の委託（9年分）

よくある質問

Q. 「令和６年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等」の直近の落札者は?

A. 2024-03-18の落札で東京海上ディーアール株式会社が1,529万円で落札しています（内閣官房発注）。

Q. 「令和６年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2024-03-18に1,529万円で落札されています。収録6件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「令和６年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 例年3月頃に落札が決まるため、公告は1月頃が目安です（過去の周期からの推定であり発注を保証するものではありません）。

Q. 「令和６年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等」の入札方式は?

A. 一般競争入札・総合評価です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「令和６年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等」に新規で参入する余地はありますか?

A. 過去に1回落札者が交代しています。固定化しきってはいません。

→ 研修・講習の相場・類似案件検索 ／ → 内閣官房の入札結果を見る