東京海上ディーアール株式会社の入札結果・落札実績

法人番号 7010001079695。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

東京海上ディーアール株式会社は、内閣府を中心に「調査・研究・分析」分野で2014〜2026年に落札実績55件・総額10.2億円。 複数年くり返し発注されている継続契約20件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
55件落札件数
10.2億円落札総額
2026-02-17直近の落札

データからみた東京海上ディーアール株式会社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、東京海上ディーアール株式会社の落札件数は第1,016位(上位5%)にあたります。

2014年から2026年まで13年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が50件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均16%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

直近2年の落札は7件と、その前の2年(4件)から受注ペースが拡大しています。

「健康起因事故防止のための運転者向けスクリーニング検査の活用等促進事業」では、それまでSOMPOリスクマネジメント株式会社が2回落札していた契約を2020年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は560万円〜2,098万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

健康起因事故防止のための運転者向けスクリーニング検査の活用等促進事業

例年7月頃に落札 → 次回公告の目安は5月頃

落札日落札者落札価格
2025-05-26SOMPOリスクマネジメント株式会社2,355万円
2024-08-06SOMPOリスクマネジメント株式会社4,900万円
2023-07-19SOMPOリスクマネジメント株式会社4,950万円
2022-08-03SOMPOリスクマネジメント株式会社3,850万円
2021-06-30SOMPOリスクマネジメント株式会社4,210万円
2020-07-16東京海上ディーアール株式会社3,400万円
2019-07-19SOMPOリスクマネジメント株式会社3,600万円
2018-07-19東京海上ディーアール株式会社1,700万円

令和3年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(諸外国における再生可能エネルギー政策等動向調査)

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2025-12-16ボストン・コンサルティング・グループ合同会社950万円
2025-10-29オリバーワイマングループ株式会社1,810万円
2025-10-06デロイトトーマツサイバー合同会社1,000万円
2025-09-19一般社団法人日本電気協会1,754万円
2025-09-12デロイトトーマツコンサルティング合同会社1,800万円
2025-07-30東電タウンプランニング株式会社1,397万円
2025-06-20PwCコンサルティング合同会社2,250万円
2025-03-24パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社3,487万円

令和2年度勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-03-02株式会社日本能率協会マネジメントセンター9,030万円
2025-03-03株式会社日本能率協会総合研究所5,900万円
2024-02-20株式会社日本能率協会総合研究所6,100万円
2023-03-14株式会社日本能率協会マネジメントセンター6,100万円
2022-03-14株式会社日本能率協会総合研究所5,090万円
2021-04-12株式会社日本能率協会総合研究所5,000万円
2020-07-07東京海上ディーアール株式会社3,100万円

令和6年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等

直近2024年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2024-03-18東京海上ディーアール株式会社1,529万円
2023-03-17東京海上ディーアール株式会社1,430万円
2022-03-07東京海上ディーアール株式会社1,430万円
2021-02-19東京海上ディーアール株式会社1,264万円
2020-08-21東京海上ディーアール株式会社895万円
2019-09-12株式会社富士通総研1,450万円

令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(消費生活用製品安全法の特定製品安全性等調査確認)

直近2024年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2024-07-12一般社団法人日本電気協会3,470万円
2024-06-18一般財団法人電気安全環境研究所1,194万円
2024-03-06一般財団法人発電設備技術検査協会2,454万円
2023-08-23高圧ガス保安協会2,627万円
2023-08-09みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社3,713万円
2023-07-18一般社団法人日本電気協会4,314万円
2023-07-13アクセンチュア株式会社3,900万円
2023-07-10一般財団法人電気安全環境研究所4,676万円

取引の多い機関

件数合計金額
内閣府151.1億円
厚生労働省135.2億円
経済産業省112.3億円
内閣官房66,845万円
環境省52,569万円
国土交通省35,887万円
総務省1870万円
消費者庁1422万円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析313.7億円
研修・講習68,238万円
広報・広告・制作39,700万円
電力・ガス・燃料21,764万円
システム・IT1422万円
図書・教材1297万円

同じ土俵の企業(内閣府×調査・研究・分析)

年別の受注推移

東京海上ディーアール株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2014年31,560万円
2015年79,243万円
2016年81.2億円
2017年51.1億円
2018年51.1億円
2019年46,420万円
2020年81.5億円
2021年47,743万円
2022年21,860万円
2023年21,975万円
2024年51.9億円
2025年1870万円
2026年14,875万円

直近の2026年は1件で、2014年の3件から件数が減っています。年度途中の集計である場合も含め、参加案件の絞り込みや競争環境の変化が背景にある可能性があります。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

内閣府 — 15件(東京海上ディーアール株式会社の落札の27%)、総額1.1億円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,318件)、システム・IT(768件)、広報・広告・制作(745件)です。

厚生労働省 — 13件(東京海上ディーアール株式会社の落札の24%)、総額5.2億円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本(3,497件)、物品購入(その他)(3,003件)、機器・備品(2,632件)です。

経済産業省 — 11件(東京海上ディーアール株式会社の落札の20%)、総額2.3億円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(3,452件)、物品購入(その他)(1,630件)、システム・IT(615件)です。

落札額の分布

東京海上ディーアール株式会社の落札額は、最小297万円から最大1.4億円まで分布しています。中央値は1,150万円、上位25%は2,500万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

東京海上ディーアール株式会社の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

東京海上ディーアール株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価(50件・91%)、一般競争入札・最低価格(5件・9%)です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-02-17令和8年度働く女性の健康支援事業厚生労働省4,875万円
2025-09-2507-0049-0201 地方公共団体におけるカスタマーハラスメント対策に関する調査研究事業の請負総務省870万円
2024-10-29キャリア形成と育児等の両立を阻害する要因に関する調査内閣府525万円
2024-08-05令和6年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(太陽光発電施設の防犯対策等調査)経済産業省1,580万円
2024-03-18令和6年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等内閣官房1,529万円
2024-03-05令和6年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(製品安全4法見直しに係る調査事業)経済産業省1,300万円
2024-02-22女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業厚生労働省1.4億円
2023-11-27中小企業の防災・減災力の向上に向けたリスクファイナンス可視化ツールの開発等に関する調査経済産業省545万円
2023-03-17令和5年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等内閣官房1,430万円
2022-12-21令和4年度 ジェンダー投資に関する調査研究内閣府430万円
2022-03-07令和4年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等内閣官房1,430万円
2021-09-01令和3年度燃料安定供給対策に関する調査等事業(石油業界における災害時燃料供給体制のあり方等に関する調査)経済産業省999万円
2021-08-03令和2年度特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及等事業 一式厚生労働省2,500万円
2021-03-16令和3年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(諸外国における再生可能エネルギー政策等動向調査)経済産業省2,980万円
2021-02-19令和3年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等内閣官房1,264万円
2020-12-09激甚災害指定に係る調査検討業務内閣府1,499万円
2020-08-26令和2年度燃料安定供給対策に関する調査等事業(石油業界における災害時燃料供給体制のあり方等に関する調査)経済産業省765万円
2020-08-21令和2年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等内閣官房895万円
2020-07-28ジェンダー投資に関する調査研究内閣府390万円
2020-07-16健康起因事故防止のための運転者向けスクリーニング検査の活用等促進事業国土交通省3,400万円
2020-07-07令和2年度勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業厚生労働省3,100万円
2020-07-02令和2年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(諸外国における再生可能エネルギー政策等に係る日本への適用可能性に係る調査)経済産業省4,096万円
2020-02-26企業の事業継続計画の策定促進に関する調査・支援業務内閣府990万円
2019-12-26消費者のデジタル化への対応に関する検討会AIワーキンググループに係る調査等委託事業消費者庁422万円
2019-10-24災害リスクマネジメント促進に係る調査・検討業務等内閣府650万円
2019-08-09令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(消費生活用製品安全法の特定製品安全性等調査確認)経済産業省2,098万円
2019-04-10平成31年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(海外における再生可能エネルギー政策等動向調査)経済産業省3,250万円
2018-12-21平成30年度石綿健康被害救済制度に関する海外動向等調査業務[総合評価落札方式]環境省499万円
2018-08-29災害リスクマネジメント促進に係る調査・検討業務等内閣府702万円
2018-07-19健康起因事故防止のための運転者向けスクリーニング検査の活用等促進事業国土交通省1,700万円

よくある質問

Q. 東京海上ディーアール株式会社の法人番号は?

A. 東京海上ディーアール株式会社の法人番号は7010001079695です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績55件を集計しています。

Q. 東京海上ディーアール株式会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で55件・総額10.2億円の落札実績があります。直近は2026-02-17の「令和8年度働く女性の健康支援事業」(厚生労働省・4,875万円)です。

Q. 東京海上ディーアール株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 内閣府との取引が最も多く15件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 東京海上ディーアール株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「健康起因事故防止のための運転者向けスクリーニング検査の活用等促進事業」は例年7月頃に落札が決まっており、次回の公告は5月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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