2022年「サイバーセキュリティ月間」に係るイベントの企画・運営等を中心とした普及啓発に関する業務の落札結果・落札履歴

発注機関: 内閣官房 ／ 業務分野: 運営・管理

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

2,281万円 〜 2,578万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「2022年「サイバーセキュリティ月間」に係るイベントの企画・運営等を中心とした普及啓発に関する業務」は、内閣官房が2019年から2021年にかけて3回発注している契約です。業務分野は「運営・管理」に分類されます。

落札者はこれまで2回入れ替わっています。特定の事業者に固定されておらず、条件が合えば参入の余地がある契約です。

当サイトの集計では、運営・管理分野の継続契約は年をまたぐ入札の25%で落札者が交代しています（全分野平均は33%）。この契約の交代頻度は分野の傾向と整合的です。

入札方式はいずれも「一般競争入札・総合評価」です。総合評価方式のため、価格だけでなく技術提案や実績が評価されます。価格を下げるだけでは勝てません。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この契約が年ごとにどう動いてきたかを、古い順ではなく新しい順に追います。誰が取り、いくらだったのか、方式は何だったのか。落札者が替わった回には印をつけています。

2021年11月 — 株式会社ビックウエストフロンティアが2,550万円で落札。前回から下落しています（-6%）。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2020年11月 — 株式会社サンライズが2,700万円で落札。前年とほぼ同額でした。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2019年12月 — 株式会社KADOKAWAが2,750万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

株式会社ビックウエストフロンティア（法人番号4010001120445）— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では2件の落札実績があり、主に「広報・広告・制作」分野（1件）、国土交通省からの受注が最多（1件）です。

株式会社サンライズ（法人番号9011301002956）— この契約で1回落札。この契約以外の落札実績は当サイトでは確認できていません。

株式会社KADOKAWA（法人番号1010001013874）— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では4件の落札実績があり、主に「法務・登記等専門」分野（1件）、内閣府からの受注が最多（2件）です。落札額の中央値は2,750万円です。

次回に向けて

この契約は例年11月頃に落札が決まっています。公告はその1〜2ヶ月前、9月頃に出るのが通例です。

公告から入札書の提出までは2〜3週間が一般的です。仕様書の読み込み、見積の取得、社内決裁をその期間に収めるのは容易ではありません。狙うのであれば、公告が出る前の月から参加資格の確認と概算の準備に着手しておくのが現実的です。値付けは、前回の落札額と同分野・同規模帯の中央値の両方を突き合わせるところから始めてください。

運営・管理分野の相場

この契約が属する「運営・管理」分野には、当サイト収録で6,468件の落札実績があります。落札額は下位25%が187万円以下、中央値が460万円、上位25%が1,293万円以上という分布です。この契約の直近落札額（2,550万円）は、この分野では大型の部類に入ります。参加できる事業者が限られる規模帯であり、競合の顔ぶれも固定されやすくなります。

この分野の年別の落札件数は2022年630件、2023年747件、2024年679件、2025年695件、2026年637件と推移しています。件数は増加傾向で、発注機会そのものが広がっている分野です。

→ 運営・管理の落札相場と類似案件検索（金額帯別の中央値・発注機関・落札企業）

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

内閣官房は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて3本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

規模がもっとも近いのは2026年「サイバーセキュリティ月間」に係る企画・運営等を中心とした普及啓発に関する業務で、2025年に2,580万円（この契約との差は1%）で株式会社JTBが落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額2,550万円は、同種3本のなかで3番目の規模です。最大は3,283万円、最小は2,550万円で、金額の開きは小さく、区域が違っても似た規模でまとまっています。

同種3本を落札しているのは3社です。本ごとに落札者が分かれており、区域ごとに強い事業者がいる形です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・総合評価」です。内閣官房が発注する「運営・管理」分野の落札63件のうち、一般競争入札・総合評価が39件（62%）を占めます。この機関のこの分野では標準的なやり方で、同じ分野の他の案件も同じ土俵で戦うことになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

内閣官房の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 「次の感染症危機に備えた普及啓発推進事業」に係る企画・運営等業務（3年分）
• 障害者雇用推進に係る相談支援事業の運営支援等業務（5年分）
• 2026年「サイバーセキュリティ月間」に係る企画・運営等を中心とした普及啓発に関する業務（4年分）
• 令和６年度 「水を考えるつどい」に係る企画・運営等業務（5年分）
• 世界津波の日関連座談会の運営支援等業務（4年分）
• 障害者ワーク・サポート・ステーションの運営支援等業務（3年分）
• 平成３０年度　「水を考えるつどい」に係る企画・運営等業務（3年分）

よくある質問

Q. 「2022年「サイバーセキュリティ月間」に係るイベントの企画・運営等を中心とした普及啓発に関する業務」の直近の落札者は?

A. 2021-11-09の落札で株式会社ビックウエストフロンティアが2,550万円で落札しています（内閣官房発注）。

Q. 「2022年「サイバーセキュリティ月間」に係るイベントの企画・運営等を中心とした普及啓発に関する業務」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2021-11-09に2,550万円で落札されています。収録3件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「2022年「サイバーセキュリティ月間」に係るイベントの企画・運営等を中心とした普及啓発に関する業務」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 例年11月頃に落札が決まるため、公告は9月頃が目安です（過去の周期からの推定であり発注を保証するものではありません）。

Q. 「2022年「サイバーセキュリティ月間」に係るイベントの企画・運営等を中心とした普及啓発に関する業務」の入札方式は?

A. 一般競争入札・総合評価です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「2022年「サイバーセキュリティ月間」に係るイベントの企画・運営等を中心とした普及啓発に関する業務」に新規で参入する余地はありますか?

A. 過去に2回落札者が交代しており、参入の余地はある方です。参加資格と仕様要件を満たせるかを公告時に確認してください。

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