株式会社KADOKAWAの入札結果・落札実績

法人番号 1010001013874。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた株式会社KADOKAWA

総合評価方式での落札が4件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

1件あたりの落札額は2,350万円〜2,750万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

2020年「サイバーセキュリティ月間」に係るイベントの企画・運営等を中心とした普及啓発に関する業務

直近2021年を最後に実績が途切れています

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（内閣府×法務・登記等専門）

• 公益社団法人沖縄県公共嘱託登記土地家屋調査士協会（24件）
• KPMGコンサルティング株式会社（1件）
• PwCコンサルティング合同会社（1件）
• 株式会社沖縄地所鑑定（1件）

年別の受注推移

株式会社KADOKAWAが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

内閣府 — 2件（株式会社KADOKAWAの落札の50%）、総額4,900万円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,318件）、システム・IT（768件）、広報・広告・制作（745件）です。

特許庁 — 1件（株式会社KADOKAWAの落札の25%）、総額7,139万円。特許庁は当サイト収録で1,218件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（230件）、法務・登記等専門（215件）、システム・IT（156件）です。

内閣官房 — 1件（株式会社KADOKAWAの落札の25%）、総額2,750万円。内閣官房は当サイト収録で2,154件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（648件）、システム・IT（214件）、研修・講習（198件）です。

主戦場「法務・登記等専門」分野の相場

株式会社KADOKAWAの落札が最も多い「法務・登記等専門」分野には、当サイト収録で3,007件の落札実績があります。落札額は下位25%が2万円以下、中央値が169万円、上位25%が822万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は57%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 法務・登記等専門の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社KADOKAWAが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価（4件・100%）です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 株式会社KADOKAWAの法人番号は?

A. 株式会社KADOKAWAの法人番号は1010001013874です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績4件を集計しています。

Q. 株式会社KADOKAWAは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で4件・総額1.5億円の落札実績があります。直近は2021-11-16の「令和３年度クールジャパン動画コンテストの実施及び企画等業務」（内閣府・2,350万円）です。

Q. 株式会社KADOKAWAはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 内閣府との取引が最も多く2件、業務分野では「法務・登記等専門」が中心です。

Q. 株式会社KADOKAWAが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「2020年「サイバーセキュリティ月間」に係るイベントの企画・運営等を中心とした普及啓発に関する業務」は例年11月頃に落札が決まっており、次回の公告は9月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。