内閣総理大臣の諸外国訪問に係る記録用映像の撮影等業務の落札結果・落札履歴

発注機関: 内閣官房 ／ 業務分野: 広報・広告・制作

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

219万円 〜 247万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「内閣総理大臣の諸外国訪問に係る記録用映像の撮影等業務」は、内閣官房が2015年から2021年にかけて7回発注している契約です。業務分野は「広報・広告・制作」に分類されます。7年にわたって継続しており、来年度以降も発注される可能性が高いとみられます。

落札者は7回とも株式会社毎日映画社です。実績や設備、業務の特殊性で優位に立っている可能性があります。新規で参入を検討する場合は、価格よりもまず参加資格や仕様の要件を満たせるかの見極めが先になります。

当サイトの集計では、広報・広告・制作分野の継続契約は年をまたぐ入札の44%で落札者が交代しています（全分野平均は33%）。この契約はその中で交代が起きていない部類にあたります。

入札方式はいずれも「一般競争入札・最低価格」です。価格競争が基本の方式のため、値付けが直接に勝敗を左右します。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この契約が年ごとにどう動いてきたかを、古い順ではなく新しい順に追います。誰が取り、いくらだったのか、方式は何だったのか。落札者が替わった回には印をつけています。

2021年2月 — 株式会社毎日映画社が230万円で落札。前回から上昇しています（+7%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2020年3月 — 株式会社毎日映画社が216万円で落札。前回から上昇しています（+25%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2019年3月 — 株式会社毎日映画社が173万円で落札。前回から上昇しています（+18%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2018年3月 — 株式会社毎日映画社が146万円で落札。前年とほぼ同額でした。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2017年3月 — 株式会社毎日映画社が146万円で落札。前年とほぼ同額でした。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2016年3月 — 株式会社毎日映画社が147万円で落札。前回から上昇しています（+19%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2015年3月 — 株式会社毎日映画社が124万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

株式会社毎日映画社（法人番号9010001029962）— この契約で7回落札。当サイト収録の国の入札では30件の落札実績があり、主に「広報・広告・制作」分野（16件）、内閣官房からの受注が最多（12件）です。落札額の中央値は257万円です。

次回に向けて

この契約は例年3月頃に落札が決まっています。公告はその1〜2ヶ月前、1月頃に出るのが通例です。

公告から入札書の提出までは2〜3週間が一般的です。仕様書の読み込み、見積の取得、社内決裁をその期間に収めるのは容易ではありません。狙うのであれば、公告が出る前の月から参加資格の確認と概算の準備に着手しておくのが現実的です。値付けは、前回の落札額と同分野・同規模帯の中央値の両方を突き合わせるところから始めてください。

広報・広告・制作分野の相場

この契約が属する「広報・広告・制作」分野には、当サイト収録で6,304件の落札実績があります。落札額は下位25%が177万円以下、中央値が360万円、上位25%が1,030万円以上という分布です。この契約の直近落札額（230万円）は、分野の中位の規模帯にあたります。

この分野の年別の落札件数は2022年593件、2023年623件、2024年694件、2025年698件、2026年461件と推移しています。件数は概ね横ばいで推移しています。

→ 広報・広告・制作の落札相場と類似案件検索（金額帯別の中央値・発注機関・落札企業）

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

内閣官房は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて2本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

規模がもっとも近いのは内閣総理大臣の諸外国訪問等に係る記録用映像の撮影等業務で、2026年に269万円（この契約との差は17%）で株式会社毎日映画社が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

同種2本すべてを株式会社毎日映画社が落札しています。区域を分けて発注していても、実際には1社が全体を担っている形です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・最低価格」です。内閣官房が発注する「広報・広告・制作」分野の落札149件のうち、一般競争入札・最低価格が98件（66%）を占めます。この機関のこの分野では標準的なやり方で、同じ分野の他の案件も同じ土俵で戦うことになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

内閣官房の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• グローバルヘルスのためのインパクト投資推進イニシアティブ（トリプルI）の運営に係る広報・アウトリーチ及び事務局補助（3年分）
• 内閣広報室録音等反訳業務（5年分）
• 内閣総理大臣の諸外国訪問等に係る記録用映像の撮影等業務（4年分）
• 北朝鮮による日本人拉致問題啓発パンフレット等の保管及び発送業務（10年分）
• ホームページの運用等に係る情報処理の労働者派遣業務（10年分）
• 首相官邸ホームページ「総理の一日」等の英訳及び中国語訳作業（11年分）
• 女性職員の採用拡大等国家公務員の志望者層拡大に向けた国家公務員の魅力伝達に資する広報の実施・広報活動支援等業務（3年分）
• 内閣官房内閣情報調査室一般職採用案内パンフレット（２０１９年版）の作成（5年分）

よくある質問

Q. 「内閣総理大臣の諸外国訪問に係る記録用映像の撮影等業務」の直近の落札者は?

A. 2021-02-19の落札で株式会社毎日映画社が230万円で落札しています（内閣官房発注）。

Q. 「内閣総理大臣の諸外国訪問に係る記録用映像の撮影等業務」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2021-02-19に230万円で落札されています。収録7件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「内閣総理大臣の諸外国訪問に係る記録用映像の撮影等業務」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 例年3月頃に落札が決まるため、公告は1月頃が目安です（過去の周期からの推定であり発注を保証するものではありません）。

Q. 「内閣総理大臣の諸外国訪問に係る記録用映像の撮影等業務」の入札方式は?

A. 一般競争入札・最低価格です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「内閣総理大臣の諸外国訪問に係る記録用映像の撮影等業務」に新規で参入する余地はありますか?

A. これまで落札者の交代は確認できていません。参入のハードルは高めとみられますが、広報・広告・制作分野全体では44%の入札で落札者が交代しています。

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