民間企業における退職給付制度の状況等に関する調査研究の落札結果・落札履歴

発注機関: 内閣官房 ／ 業務分野: 調査・研究・分析

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

682万円 〜 771万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「民間企業における退職給付制度の状況等に関する調査研究」は、内閣官房が2019年から2023年にかけて4回発注している契約です。業務分野は「調査・研究・分析」に分類されます。

過去に1回、落札者が交代しています。現在は株式会社矢野経済研究所が3回連続で落札していますが、固定化しきってはいません。

当サイトの集計では、調査・研究・分析分野の継続契約は年をまたぐ入札の35%で落札者が交代しています（全分野平均は33%）。

入札方式はいずれも「一般競争入札・総合評価」です。総合評価方式のため、価格だけでなく技術提案や実績が評価されます。価格を下げるだけでは勝てません。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この契約が年ごとにどう動いてきたかを、古い順ではなく新しい順に追います。誰が取り、いくらだったのか、方式は何だったのか。落札者が替わった回には印をつけています。

2023年9月 — 株式会社矢野経済研究所が690万円で落札。前回から上昇しています（+53%）。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2022年8月 — 株式会社矢野経済研究所が450万円で落札。前回から上昇しています（+36%）。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2020年7月 — 株式会社矢野経済研究所が330万円で落札。前回から下落しています（-45%）。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2019年7月 — 株式会社インテージリサーチが602万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

株式会社矢野経済研究所（法人番号3011201005528）— この契約で3回落札。当サイト収録の国の入札では99件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（66件）、経済産業省からの受注が最多（46件）です。落札額の中央値は650万円です。

株式会社インテージリサーチ（法人番号6012701004917）— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では186件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（144件）、総務省からの受注が最多（45件）です。落札額の中央値は1,200万円です。

次回に向けて

この契約は例年7月頃に落札が決まっています。公告はその1〜2ヶ月前、5月頃に出るのが通例です。

公告から入札書の提出までは2〜3週間が一般的です。仕様書の読み込み、見積の取得、社内決裁をその期間に収めるのは容易ではありません。狙うのであれば、公告が出る前の月から参加資格の確認と概算の準備に着手しておくのが現実的です。値付けは、前回の落札額と同分野・同規模帯の中央値の両方を突き合わせるところから始めてください。

調査・研究・分析分野の相場

この契約が属する「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この契約の直近落札額（690万円）は、分野の中位の規模帯にあたります。

この分野の年別の落札件数は2022年2,591件、2023年2,756件、2024年2,857件、2025年2,881件、2026年2,166件と推移しています。件数は概ね横ばいで推移しています。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索（金額帯別の中央値・発注機関・落札企業）

この契約の公告実績

参加の前提は、公告を取り逃さないことです。この契約について当サイトが収録している公告を、実際に出た日で並べます。落札月からの逆算ではなく、公告そのものの記録です。

収録1件の公告のうち8月に出たものが最も多く（1件）、公告の時期は毎回そろっています。公告から落札までは平均32日でした。準備に使える期間はおおむねこの長さだと見ておくと、参加の可否を判断しやすくなります。

公告を出している部局は内閣官房です。府省名だけでなく部局まで見ておくと、同じ部局の別案件を追いかけやすくなります。

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

内閣官房は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて5本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

規模がもっとも近いのは令和８年度民間企業における退職給付制度の状況等に関する調査研究で、2026年に646万円（この契約との差は6%）で株式会社工業市場研究所が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額690万円は、同種5本のなかで1番目の規模です。最大は690万円、最小は335万円で、金額の開きは小さく、区域が違っても似た規模でまとまっています。

同種5本を落札しているのは5社です。本ごとに落札者が分かれており、区域ごとに強い事業者がいる形です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・総合評価」です。内閣官房が発注する「調査・研究・分析」分野の落札648件のうち、一般競争入札・総合評価が564件（87%）を占めます。この機関のこの分野では標準的なやり方で、同じ分野の他の案件も同じ土俵で戦うことになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

内閣官房の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 令和８年度　地理空間情報の先進的なビジネスアイデア発掘等に関する調査・検討業務（5年分）
• 令和８年度民間企業における退職給付制度の状況等に関する調査研究（3年分）
• サイバー防御能力向上に向けた官民連携演習等に関する調査（3年分）
• 令和８年度 国土強靱化に資する民間の取組事例の調査業務等（7年分）
• 国土強靱化施策の推進及び充実・強化に向けた調査検討業務（3年分）
• 薬剤耐性（AMR）対策の普及啓発に係る調査企画・運営等業務（3年分）
• 令和８年度　衛星開発動向に係るモニタリング調査等（3年分）
• 国土強靱化地域計画を通じた地域の強靱化の取組状況調査等に関する業務（5年分）

よくある質問

Q. 「民間企業における退職給付制度の状況等に関する調査研究」の直近の落札者は?

A. 2023-09-05の落札で株式会社矢野経済研究所が690万円で落札しています（内閣官房発注）。

Q. 「民間企業における退職給付制度の状況等に関する調査研究」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2023-09-05に690万円で落札されています。収録4件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「民間企業における退職給付制度の状況等に関する調査研究」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 例年7月頃に落札が決まるため、公告は5月頃が目安です（過去の周期からの推定であり発注を保証するものではありません）。

Q. 「民間企業における退職給付制度の状況等に関する調査研究」の入札方式は?

A. 一般競争入札・総合評価です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「民間企業における退職給付制度の状況等に関する調査研究」に新規で参入する余地はありますか?

A. 過去に1回落札者が交代しています。固定化しきってはいません。

→ 調査・研究・分析の相場・類似案件検索 ／ → 内閣官房の入札結果を見る