公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターの入札結果・落札実績

法人番号 6010005014757。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターは、経済産業省を中心に「廃棄物処理」分野で2018〜2024年に落札実績7件・総額10.9億円。 複数年くり返し発注されている継続契約3件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
7件落札件数
10.9億円落札総額
2024-12-16直近の落札

データからみた公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターの落札件数は第8,013位(上位36%)にあたります。

総合評価方式での落札が6件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均26%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

「令和6年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(諸外国における地層処分に係る規制の策定経緯等に係る情報調査)事業」では、それまで国立研究開発法人産業技術総合研究所が落札していた契約を2024年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は636万円〜5,181万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和6年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(諸外国における地層処分に係る規制の策定経緯等に係る情報調査)事業

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-03-05一般財団法人エネルギー総合工学研究所1,943万円
2025-02-27公益財団法人原子力安全研究協会1,360万円
2024-12-16公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター576万円
2024-03-06国立研究開発法人産業技術総合研究所1.2億円
2023-03-02一般財団法人エネルギー総合工学研究所1,596万円
2022-03-03国立研究開発法人日本原子力研究開発機構4,512万円
2022-03-02一般財団法人エネルギー総合工学研究所1,791万円
2021-03-04公益財団法人原子力安全研究協会1,780万円

平成30年度原子力発電施設広聴・広報等事業(国際的優良事例の我が国への反映)

直近2019年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2019-03-19一般財団法人電源地域振興センター6,235万円
2019-03-12一般財団法人日本立地センター3,706万円
2019-03-12一般財団法人電源地域振興センター1,224万円
2019-03-12一般財団法人大阪科学技術センター3,800万円
2019-03-08株式会社ピーツーカンパニー2,812万円
2019-03-08株式会社ピーツーカンパニー2,998万円
2019-03-08株式会社ピーツーカンパニー2,727万円
2019-03-08株式会社NTTネクシア2,768万円

平成31年度放射性廃棄物共通技術調査等事業(放射性廃棄物に係る重要な基礎的技術に関する研究調査の支援等に関する業務)(国庫債務負担行為に係るもの)

直近2019年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2019-03-27公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター2.3億円
2018-09-27株式会社コンベックス2,917万円
2018-05-24公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター3,404万円
2018-02-26公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター7.4億円

取引の多い機関

件数合計金額
経済産業省510.7億円
原子力安全庁21,212万円

業務分野

件数合計金額
廃棄物処理510.7億円
調査・研究・分析1636万円
広報・広告・制作11,480万円

同じ土俵の企業(経済産業省×廃棄物処理)

年別の受注推移

公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2018年37.9億円
2019年12.3億円
2024年36,393万円

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

経済産業省 — 5件(公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターの落札の71%)、総額10.7億円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(3,452件)、物品購入(その他)(1,630件)、システム・IT(615件)です。

原子力安全庁 — 2件(公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターの落札の29%)、総額1,212万円。原子力安全庁は当サイト収録で785件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(232件)、システム・IT(77件)、物品購入(その他)(62件)です。

落札額の分布

公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターの落札額は、最小576万円から最大7.4億円まで分布しています。中央値は3,404万円、上位25%は2.3億円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「廃棄物処理」分野の相場

公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターの落札が最も多い「廃棄物処理」分野には、当サイト収録で4,919件の落札実績があります。落札額は下位25%が108万円以下、中央値が309万円、上位25%が1,201万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は27%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。

→ 廃棄物処理の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価(6件・86%)、一般競争入札・最低価格(1件・14%)です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2024-12-16令和6年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(諸外国における地層処分に係る規制の策定経緯等に係る情報調査)事業原子力安全庁576万円
2024-07-25令和6年度ドイツにおける溶融クリアランスに関する調査原子力安全庁636万円
2024-03-05令和6年度放射性廃棄物共通技術調査等事業(放射性廃棄物に係る重要な基礎的技術に関する研究調査の支援等に関する業務)経済産業省5,181万円
2019-03-27平成31年度放射性廃棄物共通技術調査等事業(放射性廃棄物に係る重要な基礎的技術に関する研究調査の支援等に関する業務)(国庫債務負担行為に係るもの)経済産業省2.3億円
2018-12-06平成30年度原子力発電施設広聴・広報等事業(国際的優良事例の我が国への反映)経済産業省1,480万円
2018-05-24平成30年度放射性廃棄物共通技術調査等事業(放射性廃棄物に係る重要な基礎的技術に関する研究調査の支援等に関する業務)経済産業省3,404万円
2018-02-26平成30年度放射性廃棄物共通技術調査等事業(放射性廃棄物海外総合情報調査)(国庫債務負担行為に係るもの)経済産業省7.4億円

よくある質問

Q. 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターの法人番号は?

A. 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターの法人番号は6010005014757です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績7件を集計しています。

Q. 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で7件・総額10.9億円の落札実績があります。直近は2024-12-16の「令和6年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(諸外国における地層処分に係る規制の策定経緯等に係る情報調査)事業」(原子力安全庁・576万円)です。

Q. 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 経済産業省との取引が最も多く5件、業務分野では「廃棄物処理」が中心です。

Q. 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和6年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(諸外国における地層処分に係る規制の策定経緯等に係る情報調査)事業」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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