一般財団法人日本立地センターの入札結果・落札実績
データからみた一般財団法人日本立地センター
当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般財団法人日本立地センターの落札件数は第6,193位(上位28%)にあたります。
2014年から2023年まで8年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。
落札の90%が経済産業省に集中しており、特定機関との取引が深いタイプです。
総合評価方式での落札が10件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。
落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均46%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。
「令和4年度原子力発電施設広聴・広報等事業(地域情報交流普及啓発)」では、それまで公益財団法人流通経済研究所が落札していた契約を2022年に獲得(リプレイス)した実績があります。
1件あたりの落札額は1,300万円〜3,650万円が中心レンジです。
継続契約の落札履歴と次回予測
令和4年度原子力発電施設広聴・広報等事業(地域情報交流普及啓発)
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2026-03-05 | 一般財団法人日本原子力文化財団 | 3,480万円 |
| 2026-03-05 | 六ヶ所地域振興開発株式会社 | 2,010万円 |
| 2026-03-05 | 株式会社産業経済新聞社 | 3,500万円 |
| 2026-02-24 | 株式会社広済堂ネクスト | 1,687万円 |
| 2026-02-24 | 株式会社WAVE | 1,779万円 |
| 2025-09-17 | 株式会社読売広告社 | 3,758万円 |
| 2025-07-30 | 株式会社読売アルスA | 2,561万円 |
| 2025-03-03 | 株式会社WAVE | 2,565万円 |
平成31年度原子力発電施設広聴・広報等事業(地域等情報交流)
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2019-03-19 | 一般財団法人電源地域振興センター | 6,235万円 |
| 2019-03-12 | 一般財団法人日本立地センター | 3,706万円 |
| 2019-03-12 | 一般財団法人電源地域振興センター | 1,224万円 |
| 2019-03-12 | 一般財団法人大阪科学技術センター | 3,800万円 |
| 2019-03-08 | 株式会社ピーツーカンパニー | 2,812万円 |
| 2019-03-08 | 株式会社ピーツーカンパニー | 2,998万円 |
| 2019-03-08 | 株式会社ピーツーカンパニー | 2,727万円 |
| 2019-03-08 | 株式会社NTTネクシア | 2,768万円 |
平成29年度地域経済産業活性化対策等調査・分析(産業用地管理台帳整備事業)
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2018-09-04 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 450万円 |
| 2018-07-02 | 株式会社三菱総合研究所 | 1,550万円 |
| 2017-12-01 | 一般財団法人日本立地センター | 710万円 |
| 2017-10-19 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 1,750万円 |
| 2017-06-15 | 有限責任監査法人トーマツ | 491万円 |
| 2017-05-15 | 株式会社帝国データバンク | 3.0億円 |
取引の多い機関
業務分野
同じ土俵の企業(経済産業省×広報・広告・制作)
- 株式会社ピーツーカンパニー(24件)
- 株式会社ダン計画研究所(19件)
- 一般財団法人省エネルギーセンター(19件)
- 一般財団法人日本原子力文化財団(18件)
- 凸版印刷株式会社(14件)
- 株式会社ユーメディア(13件)
- 株式会社読売アルスA(13件)
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(13件)
- 株式会社ジェイアール東日本企画(12件)
- 株式会社電通(10件)
年別の受注推移
一般財団法人日本立地センターが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。
| 年 | 落札件数 | 落札総額 |
|---|---|---|
| 2014年 | 1 | 786万円 |
| 2017年 | 2 | 3,506万円 |
| 2018年 | 2 | 6,569万円 |
| 2019年 | 1 | 3,706万円 |
| 2020年 | 1 | 3,989万円 |
| 2021年 | 1 | 3,650万円 |
| 2022年 | 1 | 2,727万円 |
| 2023年 | 1 | 1,300万円 |
件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。
主な取引先の発注機関
この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。
経済産業省 — 9件(一般財団法人日本立地センターの落札の90%)、総額2.5億円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(3,452件)、物品購入(その他)(1,630件)、システム・IT(615件)です。
内閣府 — 1件(一般財団法人日本立地センターの落札の10%)、総額786万円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,318件)、システム・IT(768件)、広報・広告・制作(745件)です。
落札額の分布
一般財団法人日本立地センターの落札額は、最小710万円から最大3,989万円まで分布しています。中央値は2,870万円、上位25%は3,699万円以上です。 落札額の幅が狭く、特定の規模帯に集中して参加している構成です。
主戦場「広報・広告・制作」分野の相場
一般財団法人日本立地センターの落札が最も多い「広報・広告・制作」分野には、当サイト収録で6,304件の落札実績があります。落札額は下位25%が177万円以下、中央値が360万円、上位25%が1,030万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。
この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は44%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。
入札方式の傾向
一般財団法人日本立地センターが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価(10件・100%)です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。
直近の落札案件
| 落札日 | 案件名 | 機関 | 落札価格 |
|---|---|---|---|
| 2023-11-16 | 令和5年度地域DX促進環境整備事業(産業用地確保にかかるソフト支援事業) | 経済産業省 | 1,300万円 |
| 2022-03-11 | 令和4年度原子力発電施設広聴・広報等事業(地域情報交流普及啓発) | 経済産業省 | 2,727万円 |
| 2021-03-19 | 令和3年度原子力発電施設広聴・広報等事業(地域情報交流・普及啓発) | 経済産業省 | 3,650万円 |
| 2020-03-23 | 令和2年度原子力発電施設広聴・広報等事業(地域情報交流・普及啓発) | 経済産業省 | 3,989万円 |
| 2019-03-12 | 平成31年度原子力発電施設広聴・広報等事業(地域等情報交流) | 経済産業省 | 3,706万円 |
| 2018-03-22 | 平成30年度原子力発電施設広聴・広報等事業(地域等情報交流) | 経済産業省 | 3,699万円 |
| 2018-03-16 | 平成30年度原子力発電施設広聴・広報等事業(定期刊行物広報) | 経済産業省 | 2,870万円 |
| 2017-12-01 | 平成29年度地域経済産業活性化対策等調査・分析(産業用地管理台帳整備事業) | 経済産業省 | 710万円 |
| 2017-03-15 | 平成29年度原子力発電施設広聴・広報等事業(定期刊行物広報) | 経済産業省 | 2,796万円 |
| 2014-09-02 | 平成26年度沖縄力を活かした新産業の創出推進調査 | 内閣府 | 786万円 |
よくある質問
Q. 一般財団法人日本立地センターの法人番号は?
A. 一般財団法人日本立地センターの法人番号は7010005007792です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績10件を集計しています。
Q. 一般財団法人日本立地センターは官公庁との取引実績がありますか?
A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で10件・総額2.6億円の落札実績があります。直近は2023-11-16の「令和5年度地域DX促進環境整備事業(産業用地確保にかかるソフト支援事業)」(経済産業省・1,300万円)です。
Q. 一般財団法人日本立地センターはどの機関のどんな案件を受注していますか?
A. 経済産業省との取引が最も多く9件、業務分野では「広報・広告・制作」が中心です。
Q. 一般財団法人日本立地センターが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?
A. 「令和4年度原子力発電施設広聴・広報等事業(地域情報交流普及啓発)」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。
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