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株式会社NTTネクシアの落札実績

法人番号 7010401032840。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

33件落札件数
19.1億円落札総額
2026-03-16直近の落札

取引の多い機関

件数合計金額
経済産業省2416.6億円
国税庁72.4億円
公正取引委員会2633万円

業務分野

件数合計金額
通信・回線92.5億円
調査・研究・分析92.9億円
電力・ガス・燃料71.5億円
広報・広告・制作610.8億円

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-03-16令和8年度原子力国民理解促進広聴・広報事業(原子力利用及び付随する電力需給等に係る対応窓口の設置)経済産業省2,096万円
2026-03-12令和8年度電話交換業務公正取引委員会254万円
2026-03-09令和8年度経済産業政策関係調査事業(「(全企業向け・中堅企業向け)賃上げ促進税制」「大胆な投資促進税制(特定生産性向上設備等投資促進税制)」「生活維持物品役務需要減等事業適経済産業省6,763万円
2026-03-09令和8年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業(事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業)経済産業省2,776万円
2025-11-12「確定申告電話相談センター」電話応対等業務国税庁3,049万円
2025-03-13令和7年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(石油製品及びガス事業に係る対応窓口の設置)経済産業省1,525万円
2025-03-11令和7年度産業経済研究委託事業(「(大企業向け・中堅企業向け)賃上げ促進税制」の利用状況に関する調査及びマルチステークホルダー方針の公表及び届出に係る確認等の業務プロセスの改善検討経済産業省4,725万円
2025-03-11令和7年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業(原子力利用及び付随する電力需給等に係る対応窓口の設置)経済産業省2,666万円
2025-03-07令和7年度新エネルギー等導入促進広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンター運営等事業)経済産業省1.7億円
2025-03-07令和7年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業(事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業)経済産業省3,258万円
2025-01-21令和7年度電話交換業務公正取引委員会379万円
2024-11-15令和6年度電力取引監視等業務委託事業(対消費者チャットボットによる広報事業)経済産業省70万円
2024-11-12令和6年度化学物質規制対策(チャットボットの導入)経済産業省142万円
2024-11-12「確定申告電話相談センター」電話応対等業務国税庁2,943万円
2024-03-26令和6年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業(事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業)経済産業省2,694万円
2024-03-12令和6年度産業経済研究委託事業(「(大企業向け・中堅企業向け)賃上げ促進税制」の利用状況に関する調査)経済産業省1,791万円
2024-03-11令和6年度燃料安定供給対策調査等事業(石油製品及びガス事業に係る対応窓口の設置)経済産業省1,515万円
2024-03-08令和6年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業(東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置)経済産業省2,877万円
2024-02-27令和6年度新エネルギー等導入促進広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置)経済産業省2.0億円
2023-11-09「確定申告電話相談センター」電話応対等業務国税庁3,053万円
2023-10-26確定申告電話相談センター運営業務国税庁4,998万円
2023-03-23令和5年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(ガス事業に係る対応窓口の設置)経済産業省2,447万円
2023-03-06令和5年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業(事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業)経済産業省3,418万円
2023-03-01令和5年度新エネルギー等導入促進広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置)経済産業省2.2億円
2023-02-24令和5年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業(東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置)経済産業省2,997万円
2022-11-09「確定申告電話相談センター」電話応対等業務国税庁3,140万円
2022-03-14令和4年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置)経済産業省2.3億円
2021-11-15「確定申告電話相談センター」電話応対等業務国税庁3,801万円
2020-11-17「確定申告電話相談センター」電話応対等業務国税庁3,290万円
2020-03-16令和2年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置)経済産業省1.3億円
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