| 契約名 | 収録年数 | 直近の落札 | 直近の落札者 |
| 平成30年工業統計調査に係る調査票等の電子データ化作業 | 4年 | 2019年 139万円 | パシフィックリプロサービス株式会社 |
| 【中国局】令和8年度軽油及びガソリン等の購入に係る単価契約 | 4年 | 2026年 137万円 | 株式会社大野石油店 |
| 平成31年工場立地動向調査に係る集計・分析等業務 | 4年 | 2019年 132万円 | テクノブレイブ株式会社 |
| 茶菓類の購入(単価契約) | 4年 | 2026年 130万円 | 株式会社福本園 |
| 令和6年度水質、鉱業廃棄物、遊離けい酸及び 秤量(ろ紙)の外注分析 | 4年 | 2024年 121万円 | 一般財団法人東海技術センター |
| 【近畿経済産業局】令和8年度自動車用燃料購入に係る単価契約 | 4年 | 2026年 97万円 | 冨尾石油株式会社 |
| 「2025年版 東北経済のポイント」の印刷及び英語翻訳に係る請負先の公募 について | 4年 | 2025年 85万円 | 株式会社トーユー |
| 【中国局】鉱煙測定・分析業務 | 4年 | 2024年 69万円 | 中外テクノス株式会社 |
| 表彰状用筒 外の調達 | 4年 | 2023年 45万円 | ミライエディット株式会社 |
| インクタンクの購入 | 4年 | 2022年 33万円 | 株式会社第一文眞堂 |
| 令和7年度鉱煙(ばい煙等)の測定・分析業務に係る請負先の公募について | 4年 | 2025年 27万円 | 北日本環境整備株式会社 |
| 令和6年度トイレットペーパー購入に係る単価契約請負先募集について | 4年 | 2024年 26万円 | 有限会社太陽商工 |
| 令和6年度作業環境測定(粉じん)業務(岩手地区)に係る請負先の公募について | 4年 | 2024年 8万円 | 株式会社EYS |
| 【九州局】デジタル複写機(カラー)1台の賃貸借並びに保守及び消耗品の供給 | 4年 | 2024年 5万円 | 株式会社福助屋 |
| 名刺用紙 外の調達 | 4年 | 2025年 3万円 | 株式会社JCクレッセント |
| 製本テープの購入 | 4年 | 2022年 3万円 | 株式会社三榮堂 |
| 紙筒の購入 | 4年 | 2022年 2万円 | 株式会社三榮堂 |
| 辞令用紙の購入 | 4年 | 2024年 1万円 | 株式会社タイチ |
| 令和8年度旅費等内部管理業務共通システム(旅費及び謝金・諸手当システム)入力等業務 | 4年 | 2026年 1,390円 | 株式会社IACEトラベル |
| 令和8年度文書溶解等作業 | 4年 | 2026年 17円 | 株式会社廣田 |
| 令和5年度学びと社会の連携促進事業(「未来の教室」(学びの場)創出事業) | 3年 | 2023年 7.7億円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和5年度経済産業省生産動態統計調査実施業務 | 3年 | 2023年 3.9億円 | 株式会社インテージリサーチ |
| 令和8年度地域共生再生可能エネルギー発電設備導入実態調査事業(地域共生再生可能エネルギー発電設備導入状況実態調査) | 3年 | 2026年 3.5億円 | 一般社団法人構造耐力評価機構 |
| 令和8年度自動車運行管理業務請負 | 3年 | 2026年 3.0億円 | 大新東株式会社 |
| 平成31年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査事業と人材育成事業の事務局業務) | 3年 | 2019年 2.9億円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和7年度中小企業取引適正化対策事業(講習会等開催事業) | 3年 | 2025年 2.3億円 | 株式会社日本能率協会マネジメントセンター |
| 令和4年度中小企業支援調査(製造業における外国人材受入れ支援事業) | 3年 | 2022年 2.2億円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 令和8年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業(蓄電池の安全性・信頼性の確保に向けた基盤整備に関する調査等) | 3年 | 2026年 1.7億円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 平成31年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(再生可能エネルギー発電設備の制度移行認定に係る手続代行及びその関連業務) | 3年 | 2019年 1.3億円 | 株式会社NTTネクシア |
| 経済産業省総合庁舎で使用する電気の供給調達 | 3年 | 2026年 1.2億円 | 株式会社U‐POWER |
| 令和5年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業委託費(トランジション・ファイナンス及びブレンデッド・ファイナンスのあり方等に関する調査) | 3年 | 2023年 1.1億円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和8年度科学技術イノベーション創造推進委託費(介護業界特化エッジVLMによる自動記録およびケアAIエージェントの社会実装に関する研究開発事業) | 3年 | 2026年 1.1億円 | Vieureka株式会社 |
| 平成31年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(地域共生型再エネ事業化形成支援事業) | 3年 | 2019年 8,450万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 令和4年度燃料安定供給対策に関する調査事業(石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(全国規模価格モニタリング調査(石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査))) | 3年 | 2022年 7,885万円 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 |
| 平成31年度消費税の転嫁拒否等に関する調査に係る調査回答入力作業 | 3年 | 2019年 7,201万円 | 株式会社日比谷情報サービス |
| 令和5年度現地進出支援強化事業(進出先国税制等広報事業) | 3年 | 2023年 6,400万円 | デロイトトーマツ税理士法人 |
| 平成31年度原子力発電施設広聴・広報等事業(放射性廃棄物に関する理解促進・支援事業) | 3年 | 2019年 6,235万円 | 一般財団法人電源地域振興センター |
| 令和4年度燃料安定供給対策に関する調査等事業(潤滑油産業のカーボンニュートラル化に向けた取組動向調査・分析等事業) | 3年 | 2022年 5,940万円 | 一般社団法人潤滑油協会 |
| 令和8年度重要技術総合管理事業(経済安全保障に係る国際イベントの開催・運営等) | 3年 | 2026年 5,778万円 | 株式会社時事通信社 |
| コピー用紙(再生紙)の購入 | 3年 | 2020年 5,596万円 | 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 |
| 令和8年度国際連携事業費(カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業(ミッション・イノベーションを通じた国際連携事業)) | 3年 | 2026年 5,573万円 | 株式会社NTTデータ経営研究所 |
| 令和7年度看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業(日越経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者受入研修事業) | 3年 | 2025年 5,414万円 | 株式会社アークアカデミー |
| 令和8年度再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業(定置用蓄電システム等電力貯蔵システムの普及拡大に向けた調査) | 3年 | 2026年 4,700万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和8年度経済産業省の政策に関する解説記事等の英訳・編集及び発信業務 | 3年 | 2026年 4,500万円 | クレアブ株式会社 |
| 令和7年度原子力利用状況等調査事業(経済安全保障に関する産業・技術基盤強化に向けた次世代革新炉の国内外動向調査) | 3年 | 2025年 4,500万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 平成31年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業(自動走行の実現に向けた産学官の協調戦略、実証事業の推進) | 3年 | 2019年 4,500万円 | A.T.カーニー株式会社 |
| 令和6年度業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業 | 3年 | 2024年 4,496万円 | 明豊ファシリティワークス株式会社 |
| 令和6年度内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業(先端半導体の生産施設整備事業及び次世代半導体の研究開発事業の効果検証等に関する委託調査事業) | 3年 | 2024年 4,200万円 | EY税理士法人 |
| 経済産業省総合庁舎改修に伴う引越業務 | 3年 | 2023年 3,850万円 | ヒガシオフィスサービス株式会社 |
| 平成31年度安全保障貿易管理対策事業(貿易救済措置効率的活用手法等調査) | 3年 | 2019年 3,558万円 | 株式会社NTTデータ経営研究所 |
| 令和4年度燃料安定供給対策に関する調査事業(石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査)) | 3年 | 2022年 3,547万円 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 |
| 令和7年度産業標準策定システム改修業務役務請負 | 3年 | 2025年 3,371万円 | 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト |
| 令和7年度燃料安定供給対策調査等事業(石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査)) | 3年 | 2025年 3,059万円 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 |
| 令和7年度工業用水道分野における民間活用促進事業 | 3年 | 2026年 2,950万円 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 平成31年度化学物質安全対策(有害性情報に関する調査) | 3年 | 2019年 2,950万円 | 一般社団法人産業環境管理協会 |
| 令和4年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業(ミッション・イノベーションを通じた国際連携に関する取組等調査) | 3年 | 2022年 2,700万円 | 株式会社テクノバ |
| 令和3年度サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業(中小企業が開発するIoT機器に関する調査事業) | 3年 | 2021年 2,700万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和8年度脱炭素推進国際会議実施・調査事業費(炭素国境調整措置含む各国の気候変動対策に係る調査・分析) | 3年 | 2026年 2,675万円 | 株式会社カタリス |
| 令和7年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業(原子力利用及び付随する電力需給等に係る対応窓口の設置) | 3年 | 2025年 2,666万円 | 株式会社NTTネクシア |
| 令和8年度中堅・中核企業の経営力強化支援事業(データに基づく地域未来牽引企業調査・分析事業) | 3年 | 2026年 2,520万円 | 株式会社帝国データバンク |
| 【近畿経済産業局】令和8年度乗用自動車運行管理業務 | 3年 | 2026年 2,457万円 | 株式会社セノン |
| 令和8年度産業標準策定システムに係る運用業務役務請負 | 3年 | 2026年 2,436万円 | 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト |
| 令和3年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査(エネルギー消費統計調査の集計及び利用分析に係る調査研究) | 3年 | 2021年 2,400万円 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 |
| 令和3年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(デジタル等成長分野におけるポテンシャル企業動向及びインフラ投資にかかる国際基準調査) | 3年 | 2021年 2,300万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 【近畿経済産業局】令和6年度執行管理業務におけるアウトソーシングに関する調査 | 3年 | 2024年 2,283万円 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 令和5年度基盤情報システム等運用支援業務役務請負 | 3年 | 2023年 2,280万円 | KDDI株式会社 |
| 令和8年度トランジション・ファイナンス推進事業費(気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業活動に関する調査事業及び普及活動) | 3年 | 2026年 2,200万円 | 合同会社デロイトトーマツ |
| 令和8年度原子力国民理解促進広聴・広報事業(原子力利用及び付随する電力需給等に係る対応窓口の設置) | 3年 | 2026年 2,096万円 | 株式会社NTTネクシア |
| 平成31年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における統計表作成等事業 | 3年 | 2019年 2,039万円 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 |
| 令和3年度中部地域ものづくり中小企業の事業化支援事業(サポインにおけるサプライチェーン強靭化事業) | 3年 | 2021年 1,950万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 経済産業省予算管理システム技術支援・評価業務(令和8年度分) | 3年 | 2026年 1,920万円 | クラステア株式会社 |
| 令和5年度知財経営定着伴走支援・支援人材育成事業 | 3年 | 2023年 1,849万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 【九州局】令和3年度「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に係る申請書等の電子化による業務効率化事業(申請書等のPDF化事業) | 3年 | 2021年 1,820万円 | 株式会社福祉工房アイ・ディ・エス |
| 令和8年度地球温暖化・資源循環対策等調査事業費(先進的技術にかかるカーボンクレジットの国際動向及びJ-クレジット制度の在り方についての調査事業) | 3年 | 2026年 1,800万円 | 株式会社みずほ銀行 |
| 令和8年度電力取引監視等業務委託事業(レベニューキャップ制度の海外事例調査等事業) | 3年 | 2026年 1,800万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 【近畿経済産業局】令和7年度中小企業実態調査事業(※字数制限のため「公告内容1.競争入札に付する事項(1)件名」に具体的事業名を記載。) | 3年 | 2025年 1,800万円 | EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 平成31年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における抽出計画作成等事業 | 3年 | 2019年 1,780万円 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 |
| 令和4年度産業標準化推進事業(戦略的国際標準化加速事業:ルール形成戦略に係る調査研究(ロボットフレンドリーな環境の実現に関するルール形成戦略の構築に係る調査)) | 3年 | 2022年 1,702万円 | 一般財団法人日本品質保証機構 |
| 令和8年度技術開発調査等の推進事業(CEコマース分野のCO2排出量・削減貢献量の算定方法と環境価値化に係る調査) | 3年 | 2026年 1,700万円 | 合同会社デロイトトーマツ |
| 平成31年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査(都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査) | 3年 | 2019年 1,700万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 平成30年度石油精製に係る諸外国における技術動向・規制動向等の調査・分析事業(石油供給インフラ強じん化フォローアップ及び想定地震策定状況等調査) | 3年 | 2019年 1,631万円 | 株式会社篠塚研究所 |
| 令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業費(特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業) | 3年 | 2026年 1,607万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 平成31年度中小企業等産業公害防止対策調査事業(メコン地域における公害防止管理者の人材育成及び制度導入に向けた詳細調査等事業) | 3年 | 2019年 1,540万円 | 一般社団法人産業環境管理協会 |
| 令和5年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(インフラ分野における我が国企業の強みに係る調査) | 3年 | 2023年 1,528万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和8年度内外価格動向等調査 | 3年 | 2026年 1,524万円 | Euromonitor International Limited |
| 令和7年度科学技術イノベーション創造推進委託事業(経済産業省SBIR指定補助金等事業(フェーズ1及びフェーズ2)の実施に向けた調査) | 3年 | 2025年 1,522万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和7年度水力発電技術情報等収集調査事業(中小水力発電に関する欧州動向把握等調査) | 3年 | 2025年 1,500万円 | 株式会社エックス都市研究所 |
| 平成31年度自動車運行管理業務 | 3年 | 2019年 1,488万円 | 有限会社春吉タクシー |
| 【九州局】令和8年度成長型中小企業等研究開発支援事業に係る経理書類の確認及び支援制度説明会実施業務 | 3年 | 2026年 1,477万円 | テルウェル西日本株式会社 |
| 令和8年度電力市場監視機能強化等事業(小売電気事業の規律確保の在り方に関する調査) | 3年 | 2026年 1,437万円 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 令和5年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(行政手続PaaSにおける砂利採取法申請等のアプリケーション開発事業) 一式 | 3年 | 2023年 1,412万円 | 株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング |
| 令和7年度経済産業統計政策調査等事業(商業動態統計調査の見直しに関する調査研究) | 3年 | 2025年 1,399万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 令和6年度知的財産経営ハンズオン支援調査事業 | 3年 | 2024年 1,369万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 平成31年度地球温暖化問題等対策調査(容器包装リサイクル可能量等実態調査及び容器包装識別表示検討調査) | 3年 | 2019年 1,360万円 | 株式会社NTTデータ経営研究所 |
| 平成31年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費(アジアにおける資源循環関連制度構築に向けた調査) | 3年 | 2019年 1,298万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 【近畿経済産業局】令和3年度戦略的基盤技術高度化支援事業の事業化支援事業(展示会共同出展等事業) | 3年 | 2021年 1,291万円 | 株式会社日刊工業新聞社 |
| 令和8年度経済産業研修所庁舎で使用する電気の供給 | 3年 | 2026年 1,251万円 | 株式会社V‐Power |
| 令和8年度関東経済産業局ワークテーブル等の調達 | 3年 | 2026年 1,233万円 | 株式会社第一文眞堂 |
| 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業(エネルギー政策広報媒体(冊子)の作成・配布) | 3年 | 2022年 1,222万円 | 株式会社ピーツーカンパニー |
| 平成31年度原子力の利用状況等に関する調査(国内外の原子力政策動向に関する調査) | 3年 | 2019年 1,210万円 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 |
| 令和8年度技術開発調査等の推進事業費(シリコンバレーでの日本人投資家・起業家コミュニティの構築に向けた調査事業) | 3年 | 2026年 1,201万円 | 森ビル株式会社 |
| 令和6年度産業保安等技術基準策定研究開発等(企業の効果的なリコールの実施及び継続方法の検討等に関する調査研究事業) | 3年 | 2024年 1,200万円 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 |
| 【九州局】令和3年度戦略的基盤技術高度化支援事業に係る評価支援業務 | 3年 | 2021年 1,192万円 | 株式会社地域計画建築研究所 |
| 令和6年度地域デジタル人材育成・確保推進事業(企業と連携するデジタル人材育成に関する環境調査) | 3年 | 2024年 1,179万円 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 |
| 令和6年度経済産業省図書館管理運営業務役務請負 | 3年 | 2024年 1,158万円 | 日本レコードマネジメント株式会社 |
| 平成31年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施事業(グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度運営事業) | 3年 | 2019年 1,122万円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和3年度VOC排出削減効果の定量的評価に向けた検討等業務 | 3年 | 2021年 1,098万円 | 一般社団法人産業環境管理協会 |
| 平成31年度原子力の利用状況等に関する調査事業(多核種除去設備等処理水の処分技術等に関する調査研究) | 3年 | 2019年 1,087万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和4年度燃料安定供給対策に関する調査(過疎地等における中長期的な燃料供給網構築に関する調査) | 3年 | 2022年 1,065万円 | 株式会社価値総合研究所 |
| 令和3年度産業経済研究委託事業(経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費(組織のパフォーマンス向上に関する調査研究)) | 3年 | 2021年 1,015万円 | 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 |
| 平成30年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(競合国のインフラ海外展開支援の状況に係る調査) | 3年 | 2019年 1,010万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 平成31年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(家電リサイクル制度等の高度化に向けた調査) | 3年 | 2019年 1,000万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 平成30年度省エネルギー政策立案のための調査事業(省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の効果的な執行に向けた補助対象事業のターゲティング等に関する調査) | 3年 | 2019年 1,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 平成31年度産業技術調査事業(産総研第5期中長期目標策定に向けた国研の在り方に関する調査) | 3年 | 2019年 979万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 2022年度版「中小企業施策利用ガイドブック」の印刷 | 3年 | 2022年 955万円 | 株式会社アイネット |
| 令和4年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(タイ島嶼部における分散型エネルギーシステム導入可能性調査) | 3年 | 2022年 951万円 | 東電設計株式会社 |
| 平成30年度サイバーセキュリティ経済基盤構築事業(ソフトウェアの利活用に関わるセキュリティ確保に向けた課題に関する調査) | 3年 | 2019年 942万円 | 株式会社NTTデータ経営研究所 |
| 令和6年度地域経済産業活性化対策委託費(放射線量測定指導・助言事業) | 3年 | 2024年 931万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 【九州局】令和3年度戦略的基盤技術高度化支援事業等に係る経理書類の確認及び支援制度説明会等実施業務 | 3年 | 2021年 929万円 | テルウェル西日本株式会社 |
| 平成31年度産業経済研究委託事業(エビデンスに基づく政策形成の実践等に関する支援及び調査) | 3年 | 2019年 900万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 令和5年度業務用アプリケーション運用支援業務役務請負 | 3年 | 2023年 876万円 | 株式会社テイルウィンドシステム |
| 令和3年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業委託費(広域関東圏における水素利活用促進に係る普及啓発事業) | 3年 | 2021年 870万円 | 日本環境技研株式会社 |
| 令和6年度地域ブランド確立促進支援事業 | 3年 | 2024年 865万円 | 公益財団法人はまなす財団 |
| 平成31年度製造基盤技術実態等調査事業(クラシックカー等の活用実態を通じた自動車市場の活性化策の検討に係る調査) | 3年 | 2019年 850万円 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 |
| 【本省】経済産業省図書館管理運営業務役務請負 | 3年 | 2019年 829万円 | 図書館スタッフ株式会社 |
| 令和7年度経済産業本省等車両点検整備等業務請負 | 3年 | 2025年 820万円 | 戸倉自動車工業株式会社 |
| 令和8年度TOHOKUブランド確立促進支援事業 | 3年 | 2026年 816万円 | 株式会社Miraile |
| 令和7年度 普通乗用自動車(ハイブリッド自動車)2台の交換購入 | 3年 | 2025年 780万円 | トヨタモビリティ東京株式会社 |
| 令和8年度地域経済政策推進事業委託費(放射線量測定指導・助言事業) | 3年 | 2026年 740万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 令和4年度安全保障貿易管理情報DBの運用保守業務役務請負 | 3年 | 2022年 722万円 | 株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー |
| 令和7年度経済産業省英語版ウェブサイト掲載用資料等の和文英訳及び英文校閲 | 3年 | 2025年 706万円 | 株式会社インターグループ |
| 平成31年度省エネルギー促進に向けた広報事業(エコドライブ普及推進事業) | 3年 | 2019年 684万円 | 一般財団法人日本自動車研究所 |
| 令和2年産業連関構造調査(商業マージン調査及び輸入品需要先調査)実施業務 | 3年 | 2022年 677万円 | 株式会社アダムスコミュニケーション |
| 【資エ庁】令和5年度レンタカー借上契約(福島県内) | 3年 | 2023年 676万円 | 株式会社トヨタレンタリース福島 |
| 置時計外2件の購入 | 3年 | 2024年 674万円 | エイコウ商事有限会社 |
| 令和5年度統計調査業務改善に関する調査研究事業 | 3年 | 2023年 670万円 | 富士ソフト株式会社 |
| 【近畿経済産業局】令和3年度戦略的基盤技術高度化支援事業に係る中間評価・最終評価支援業務 | 3年 | 2021年 650万円 | 株式会社成研 |
| 令和8年度新聞記事クリッピング及び見出し抽出サービス | 3年 | 2026年 648万円 | アットクリッピング株式会社 |
| 【中国局】令和6年度エリアブランディング実証事業 | 3年 | 2024年 644万円 | 西日本旅客鉄道株式会社 |
| 令和8年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費(標準化人材活用に係る広報事業) | 3年 | 2026年 635万円 | 株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー |
| 【九州局】令和6年度九州における地域ブランド構築・定着支援事業に係る役務請負 | 3年 | 2024年 630万円 | ランドブレイン株式会社 |
| 令和5年度無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業 | 3年 | 2023年 630万円 | 株式会社ダン計画研究所 |
| 令和3年度戦略的基盤技術高度化支援事業に係る検査業務 | 3年 | 2021年 590万円 | NTTビジネスソリューションズ株式会社 |
| 令和3年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認(ポータブルリチウムイオン蓄電池(モバイルバッテリー))) | 3年 | 2021年 575万円 | 一般財団法人電気安全環境研究所 |
| 令和3年度政官要覧外3件 | 3年 | 2021年 560万円 | 株式会社紀伊國屋書店 |
| 令和3年度PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会開催支援業務 | 3年 | 2021年 555万円 | 株式会社ステージ |
| 経済産業研修所庁舎で使用するガス | 3年 | 2022年 549万円 | 東京瓦斯株式会社 |
| 令和6年度中部地域知財活性化のための普及啓発事業 | 3年 | 2024年 530万円 | 株式会社マルワ |
| 平成30年度電力市場環境調査(諸外国の電気計量制度の詳細調査分析) | 3年 | 2019年 525万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 平成27年産業連関構造調査(商業マージン調査及び輸入品需要先調査)実施業務 | 3年 | 2017年 524万円 | 株式会社アダムスコミュニケーション |
| 令和7年度レンタカー賃貸借契約 | 3年 | 2025年 519万円 | 株式会社トヨタレンタリース宮城 |
| 平成31年度砕石等動態統計調査 | 3年 | 2019年 510万円 | 一般社団法人経済産業統計協会 |
| 平成31年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(法令外国語訳事業) | 3年 | 2019年 494万円 | 株式会社メディア総合研究所 |
| 平成30年度エネルギーに関する年次報告書に係る印刷製造等 | 3年 | 2019年 480万円 | 株式会社Taisei |
| 令和3年度戦略的基盤技術高度化支援事業に係る評価業務 | 3年 | 2021年 477万円 | JFEテクノリサーチ株式会社 |
| 【近畿経済産業局】令和4年度知財セミナー・ワークショップ開催事業 | 3年 | 2022年 470万円 | 株式会社ダン計画研究所 |
| 令和6年度デザイン経営支援による知的財産(意匠・商標)活用促進事業 | 3年 | 2024年 465万円 | 株式会社SASI |
| 令和8年度東北地域における半導体関連産業に対する知財活用強化事業 | 3年 | 2026年 433万円 | 一般社団法人発明推進協会 |
| 令和5年度中小企業の標準化支援及び標準化サポート人材の育成に向けたセミナー開催事業 | 3年 | 2023年 429万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 【近畿経済産業局】令和3年度関西地域におけるスマートエネルギーの促進に向けた広報事業(水素エネルギー産業の実態把握及び広報方策検討のための事業) | 3年 | 2021年 409万円 | 株式会社ダン計画研究所 |
| 【近畿経済産業局】令和5年度中小企業等産業公害防止対策調査(地域企業等の共創による環境負荷低減支援事業) | 3年 | 2023年 400万円 | 株式会社ダン計画研究所 |
| 平成31年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業(原子力発電施設等立地地域経済支援) | 3年 | 2019年 364万円 | 東武トップツアーズ株式会社 |
| 一元的な文書管理システム研修業務役務請負 | 3年 | 2020年 362万円 | 株式会社コスモピア |
| 令和6年度中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局自動車運行管理業務 | 3年 | 2024年 361万円 | 国内ロジスティクス株式会社 |
| 令和6年度経営指導員に関する法定講習試験管理業務 | 3年 | 2024年 320万円 | 株式会社テクノカルチャー |
| 平成30年度省エネルギー設備導入等促進広報事業(スマートクッキング実践講座開催事業) | 3年 | 2018年 305万円 | 株式会社ノヴェロ |
| 【資エ庁】令和4年度エネルギーに関する年次報告書に係る印刷製造等 | 3年 | 2023年 288万円 | 日経印刷株式会社 |
| 平成30年度バーゼル法等説明会等開催支援業務 | 3年 | 2018年 278万円 | 株式会社オーエムシー |
| 令和5年度福島県内における標準化支援事業に係る会議等運営委託事業 | 3年 | 2023年 278万円 | デロイトトーマツ弁理士法人 |
| 【近畿経済産業局】平成30年度戦略的基盤技術高度化支援事業に係る中間評価・最終評価支援業務 | 3年 | 2018年 255万円 | 株式会社ダン計画研究所 |
| 平成30年度グループ補助金アンケート調査事業 | 3年 | 2018年 255万円 | 株式会社ITスクエア |
| 【九州局】令和4年度経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業(経済産業局の業務DX化とその効果検証のための調査に係る調査業務) | 3年 | 2022年 246万円 | 公益財団法人九州経済調査協会 |
| 令和5年度関東経済産業局RPAソフトウェア導入支援業務 | 3年 | 2023年 245万円 | 株式会社システナ |
| 令和6年度レンタカー賃貸借契約 | 3年 | 2024年 240万円 | オリックスレンタカー・カメイ株式会社 |
| 平成31年度コピー用紙(再生紙)購入(人事院九州事務局・九州経済産業局 共同調達) | 3年 | 2019年 224万円 | 株式会社エビス事務器 |
| 経済産業省情報セキュリティ監査等業務役務請負 | 3年 | 2019年 214万円 | 株式会社ブレインワークス |
| 2019年版不公正貿易報告書の和文英訳 | 3年 | 2019年 179万円 | 株式会社クロスランゲージ |
| 【近畿経済産業局】平成30年度鉱煙・坑廃水等試料分析業務 | 3年 | 2018年 172万円 | 一般財団法人関西環境管理技術センター |
| 経済産業省総合庁舎改修工事等に伴う発生材の売払い(平成29年度) | 3年 | 2017年 151万円 | 下総産業株式会社 |
| 令和6年度消費者相談システム改修 | 3年 | 2024年 150万円 | 日発株式会社 |
| 平成30年度化審法低生産量・少量新規化学物質審査システム、申出システム及び取込システムに関する障害等対応業務役務請負 | 3年 | 2018年 146万円 | 株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー |
| 令和7年度経済産業省総合庁舎排水槽等廃棄物収集運搬業務 | 3年 | 2025年 136万円 | 株式会社敬隣舎 |
| 令和6年度個別業務システム用ソフトウェアライセンス調達 | 3年 | 2024年 135万円 | 株式会社プラムシックス |
| 物品の購入にかかる請負先募集について(テーブルほかの調達)の一部訂正 | 3年 | 2022年 113万円 | 株式会社栗田商会 |
| 【九州局】令和3年度国際会議資料等の翻訳に係る業務請負 | 3年 | 2021年 102万円 | 株式会社アーキ・ヴォイス |
| 平成30年度国際会議資料等の翻訳に係る業務請負 | 3年 | 2018年 85万円 | 株式会社さくらプランニング |
| 液晶ディスプレイの購入 | 3年 | 2024年 83万円 | 株式会社アルファネット |
| 回転上いすの購入 | 3年 | 2025年 76万円 | 株式会社ジョイフル |
| 【九州局】令和6年度事務用消耗品の単価契約(人事院九州事務局・九州経済産業局共同調達) | 3年 | 2024年 73万円 | 株式会社ミナミ商事 |
| 【中国局】令和5年度事務用消耗品(単価契約) | 3年 | 2023年 68万円 | 有限会社やまさ事販 |
| ホワイトボード外1件の購入 | 3年 | 2020年 66万円 | 株式会社ジョイフル |
| 「インクタンク」の購入 | 3年 | 2023年 61万円 | 株式会社第一文眞堂 |
| 令和7年度宅配及び信書便宅配業務(単価請負契約) | 3年 | 2025年 41万円 | 佐川急便株式会社 |
| 「2021年版不公正貿易報告書」の印刷 | 3年 | 2021年 41万円 | 有限会社太平印刷 |
| 令和5年度駅すぱあと及びCreative Cloud年間サポート契約 | 3年 | 2023年 35万円 | 有限会社わかば事務機 |
| 庁舎使用料算出に係る賃貸取引事例調査業務 | 3年 | 2023年 31万円 | 首都圏不動産鑑定株式会社 |
| 印刷物の発注にかかる請負先募集について No.3(平成31年度採用リクルートパンフレット) | 3年 | 2018年 27万円 | カタリスト株式会社 |
| 2019年版不公正貿易報告書の印刷 | 3年 | 2019年 27万円 | 明誠企画株式会社 |
| 液晶ディスプレイ外2件の購入 | 3年 | 2026年 24万円 | 株式会社GFE |
| 加温調理非常食の調達 | 3年 | 2024年 23万円 | 株式会社サイボウ |