平成31年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(再生可能エネルギー発電設備の制度移行認定に係る手続代行及びその関連業務)の落札結果・落札履歴

発注機関: 経済産業省

値付けの目安(札を入れる前に)

1.3億円前回の落札額
3,400万円この契約の中央値
同分野・同規模帯との比較
3月頃例年の落札月
株式会社NTTネクシア前回の落札者

この契約の「勝てる札」推定レンジ(参考値)

1.3億円 〜 1.5億円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

「平成31年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(再生可能エネルギー発電設備の制度移行認定に係る手続代行及びその関連業務)」は経済産業省が発注する継続契約で、当サイト収録の落札実績は3年分・4件です。 金額の幅が大きいため、同じ名前で別の案件が混ざっている可能性があるよ。下の注意書きも読んでね。

この契約の読み方

「平成31年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(再生可能エネルギー発電設備の制度移行認定に係る手続代行及びその関連業務)」は、経済産業省が2017年から2019年にかけて4回発注している契約です。

読むときの注意: この契約の落札額は最大と最小で5倍以上の開きがあります。当サイトは案件名から年度表記や数字を取り除いて同じ契約をまとめているため、「その1・その2」「分割発注」など別々の案件が同じ名前として束ねられている可能性があります。金額の比較や増減の解釈は、落札日ごとに中身を確かめたうえで行ってください。

入札方式はいずれも「一般競争入札・総合評価」です。総合評価方式のため、価格だけでなく技術提案や実績が評価されます。価格を下げるだけでは勝てません。

落札履歴(誰が・いくらで落としてきたか)

落札日落札者落札価格前回比入札方式
2019-03-13株式会社NTTネクシア1.3億円+441%一般競争入札・総合評価
2018-09-07デロイトトーマツコンサルティング合同会社2,400万円-29%一般競争入札・総合評価
2018-07-19株式会社三菱総合研究所3,400万円+3%一般競争入札・総合評価
2017-06-28株式会社三菱総合研究所3,300万円一般競争入札・総合評価

案件名の年度表記ゆれ(令和◯年度等)を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この名称で記録されている落札を新しい順に並べます。同じ年度に複数の入札が含まれるため、前後を比較した増減は記載していません。

2019年3月株式会社NTTネクシアが1.3億円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2018年9月デロイトトーマツコンサルティング合同会社が2,400万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2018年7月株式会社三菱総合研究所が3,400万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2017年6月株式会社三菱総合研究所が3,300万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

株式会社NTTネクシア(法人番号7010401032840)— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では33件の落札実績があり、主に「通信・回線」分野(9件)、経済産業省からの受注が最多(24件)です。落札額の中央値は3,049万円です。

デロイトトーマツコンサルティング合同会社(法人番号7010001088960)— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では468件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野(214件)、環境省からの受注が最多(137件)です。落札額の中央値は2,800万円です。

株式会社三菱総合研究所(法人番号6010001030403)— この契約で2回落札。当サイト収録の国の入札では1,880件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野(1066件)、総務省からの受注が最多(548件)です。落札額の中央値は2,400万円です。

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

経済産業省は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて9本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

契約名直近の落札落札額落札者
平成31年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(再生可能エネルギー発電設備の制度移行認定に係る手続代行及びその関連業務)(このページ)2019年1.3億円株式会社NTTネクシア
令和8年度固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業(固定価格買取制度等における自治体連携のための調査)2026年2,350万円株式会社野村総合研究所
令和3年度「固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務支援及び調査分析事業(業務効率化支援及び調査事業)2021年2,225万円パーソルテンプスタッフ株式会社
令和3年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(固定価格買取制度の事業実施状況等(標識及び柵塀等)の確認に関する調査)2021年1,592万円パーソルテンプスタッフ株式会社
令和3年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(洋上風力発電の認定に係る技術的分析・費用分析の支援業務(千葉県沖))2021年1,000万円PwCアドバイザリー合同会社
令和3年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための委託業務(東北経済産業局における固定価格買取制度等の認定審査資料作成等業務)2021年805万円パーソルテンプスタッフカメイ株式会社
令和8年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(東北地方における地域と共生した再生可能エネルギーの促進に係る自治体連携のための調査事業)2026年580万円株式会社ダン計画研究所
令和2年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(固定価格買取制度の事業2020年170万円マースジャパン株式会社
令和6年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(東北経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施の適正化に向けた調査事業)2024年116万円株式会社東日本広告社

規模がもっとも近いのは令和8年度固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業(固定価格買取制度等における自治体連携のための調査)で、2026年に2,350万円(この契約との差は82%)で株式会社野村総合研究所が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額1.3億円は、同種9本のなかで1番目の規模です。最大は1.3億円、最小は116万円で、本数のわりに金額の開きが大きく、区域ごとの物量の差がそのまま出ています。同種だからといって同じ規模の札にはなりません。

同種9本を落札しているのは8社です。パーソルテンプスタッフ株式会社が2本を押さえており、区域をまたいで受注している構図です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・総合評価」です。経済産業省が発注する案件の落札1,301件のうち、一般競争入札・総合評価が569件(44%)を占めます。この分野では方式が分かれており、案件の性質に応じて使い分けられています。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

経済産業省の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

よくある質問

Q. 「平成31年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(再生可能エネルギー発電設備の制度移行認定に係る手続代行及びその関連業務)」の直近の落札者は?

A. 2019-03-13の落札で株式会社NTTネクシアが1.3億円で落札しています(経済産業省発注)。

Q. 「平成31年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(再生可能エネルギー発電設備の制度移行認定に係る手続代行及びその関連業務)」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2019-03-13に1.3億円で落札されています。収録4件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「平成31年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(再生可能エネルギー発電設備の制度移行認定に係る手続代行及びその関連業務)」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 過去の周期から時期を推定できるほどのデータがありません。

Q. 「平成31年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(再生可能エネルギー発電設備の制度移行認定に係る手続代行及びその関連業務)」の入札方式は?

A. 一般競争入札・総合評価です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「平成31年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(再生可能エネルギー発電設備の制度移行認定に係る手続代行及びその関連業務)」に新規で参入する余地はありますか?

A. このページには同じ名称の複数の案件が含まれている可能性があるため、交代の有無から参入余地を判断することはできません。落札日ごとに個別にご確認ください。

→ 経済産業省の入札結果を見る

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