令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（タイ島嶼部における分散型エネルギーシステム導入可能性調査）の落札結果・落札履歴

発注機関: 経済産業省 ／ 業務分野: システム・IT

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

809万円 〜 915万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（タイ島嶼部における分散型エネルギーシステム導入可能性調査）」という名称では、経済産業省が2019年から2022年にかけて6回入札を実施しています。業務分野は「システム・IT」に分類されます。

読むときの注意: この名称では1年あたり平均2件の落札が記録されています。同じ年度に複数回発注されている（グループ分け・分割発注・複数工区）とみられ、前後の落札を「前回・今回」として比較することはできません。金額や落札者の違いは、時期の違いではなく案件そのものの違いである可能性が高いです。個々の入札は落札日で見分けてください。

当サイトの集計では、システム・IT分野の継続契約は年をまたぐ入札の27%で落札者が交代しています（全分野平均は33%）。

入札方式はいずれも「一般競争入札・総合評価」です。総合評価方式のため、価格だけでなく技術提案や実績が評価されます。価格を下げるだけでは勝てません。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この名称で記録されている落札を新しい順に並べます。同じ年度に複数の入札が含まれるため、前後を比較した増減は記載していません。

2022年11月 — 東電設計株式会社が951万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2022年9月 — ボストン・コンサルティング・グループ合同会社が7,959万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2020年9月 — 株式会社野村総合研究所が2,000万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2020年9月 — ボストン・コンサルティング・グループ合同会社が8,038万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2019年11月 — 株式会社ニュージェックが1,099万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2019年11月 — 株式会社野村総合研究所が2,400万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

東電設計株式会社（法人番号8010501018648）— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では2件の落札実績があり、主に「システム・IT」分野（1件）、経済産業省からの受注が最多（1件）です。

ボストン・コンサルティング・グループ合同会社（法人番号2010001029085）— この契約で2回落札。当サイト収録の国の入札では221件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（155件）、経済産業省からの受注が最多（119件）です。落札額の中央値は3,596万円です。

株式会社野村総合研究所（法人番号4010001054032）— この契約で2回落札。当サイト収録の国の入札では915件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（549件）、経済産業省からの受注が最多（308件）です。落札額の中央値は2,340万円です。

株式会社ニュージェック（法人番号2120001086883）— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では86件の落札実績があり、主に「設計・測量・監理」分野（37件）、環境省からの受注が最多（51件）です。落札額の中央値は625万円です。

システム・IT分野の相場

この契約が属する「システム・IT」分野には、当サイト収録で21,921件の落札実績があります。落札額は下位25%が300万円以下、中央値が860万円、上位25%が3,500万円以上という分布です。この契約の直近落札額（951万円）は、分野の中位の規模帯にあたります。

この分野の年別の落札件数は2022年2,140件、2023年2,241件、2024年2,353件、2025年2,370件、2026年1,741件と推移しています。件数は概ね横ばいで推移しています。

→ システム・ITの落札相場と類似案件検索（金額帯別の中央値・発注機関・落札企業）

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

経済産業省は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて3本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

規模がもっとも近いのは【資エ庁】令和３年度新興国等におけるエネルギー使用の合理化等に資する事業（アジア等における我が国洋上風力産業海外展開可能性調査）で、2021年に2,157万円（この契約との差は127%）で一般財団法人日本エネルギー経済研究所が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額951万円は、同種3本のなかで3番目の規模です。最大は8,296万円、最小は951万円で、本数のわりに金額の開きが大きく、区域ごとの物量の差がそのまま出ています。同種だからといって同じ規模の札にはなりません。

同種3本を落札しているのは2社です。一般財団法人日本エネルギー経済研究所が2本を押さえており、区域をまたいで受注している構図です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・総合評価」です。経済産業省が発注する「システム・IT」分野の落札615件のうち、一般競争入札・総合評価が336件（55%）を占めます。この分野では方式が分かれており、案件の性質に応じて使い分けられています。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

経済産業省の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 令和８年度国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業（ＭＩＮＥシステム審査機能の改修による業務プロセス再構築に向けた調査事業）（4年分）
• 令和８年度再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業（定置用蓄電システム等電力貯蔵システムの普及拡大に向けた調査）（3年分）
• 経済産業省予算管理システム技術支援・評価業務（令和８年度分）（3年分）
• 令和８年度電子決裁システム（EASY）運用支援等業務（4年分）
• 令和８年度旅費等内部管理業務共通システム（旅費及び謝金・諸手当システム）入力等業務（4年分）
• 令和８年度産業標準策定システムに係る運用業務役務請負（3年分）
• 令和７年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（貿易管理業務支援システムの機能追加業務（MTRASS要件定義支援等））（6年分）
• 令和７年度産業標準策定システム改修業務役務請負（3年分）

よくある質問

Q. 「令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（タイ島嶼部における分散型エネルギーシステム導入可能性調査）」の直近の落札者は?

A. 2022-11-17の落札で東電設計株式会社が951万円で落札しています（経済産業省発注）。

Q. 「令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（タイ島嶼部における分散型エネルギーシステム導入可能性調査）」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2022-11-17に951万円で落札されています。収録6件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（タイ島嶼部における分散型エネルギーシステム導入可能性調査）」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 過去の周期から時期を推定できるほどのデータがありません。

Q. 「令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（タイ島嶼部における分散型エネルギーシステム導入可能性調査）」の入札方式は?

A. 一般競争入札・総合評価です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（タイ島嶼部における分散型エネルギーシステム導入可能性調査）」に新規で参入する余地はありますか?

A. このページには同じ名称の複数の案件が含まれている可能性があるため、交代の有無から参入余地を判断することはできません。落札日ごとに個別にご確認ください。

→ システム・ITの相場・類似案件検索 ／ → 経済産業省の入札結果を見る