令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（全国規模価格モニタリング調査（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査）））の落札結果・落札履歴

発注機関: 経済産業省 ／ 業務分野: 電力・ガス・燃料

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

7,406万円 〜 8,372万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（全国規模価格モニタリング調査（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査）））」は、経済産業省が2020年から2022年にかけて3回発注している契約です。業務分野は「電力・ガス・燃料」に分類されます。

落札者は3回とも一般財団法人日本エネルギー経済研究所です。実績や設備、業務の特殊性で優位に立っている可能性があります。新規で参入を検討する場合は、価格よりもまず参加資格や仕様の要件を満たせるかの見極めが先になります。

当サイトの集計では、電力・ガス・燃料分野の継続契約は年をまたぐ入札の54%で落札者が交代しています（全分野平均は33%）。この契約はその中で交代が起きていない部類にあたります。

入札方式はいずれも「一般競争入札・総合評価」です。総合評価方式のため、価格だけでなく技術提案や実績が評価されます。価格を下げるだけでは勝てません。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この契約が年ごとにどう動いてきたかを、古い順ではなく新しい順に追います。誰が取り、いくらだったのか、方式は何だったのか。落札者が替わった回には印をつけています。

2022年3月 — 一般財団法人日本エネルギー経済研究所が7,885万円で落札。前回から上昇しています（+4%）。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2021年3月 — 一般財団法人日本エネルギー経済研究所が7,568万円で落札。前年とほぼ同額でした。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2020年3月 — 一般財団法人日本エネルギー経済研究所が7,423万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

一般財団法人日本エネルギー経済研究所（法人番号3010005018926）— この契約で3回落札。当サイト収録の国の入札では147件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（95件）、経済産業省からの受注が最多（147件）です。落札額の中央値は2,298万円です。

次回に向けて

この契約は例年3月頃に落札が決まっています。公告はその1〜2ヶ月前、1月頃に出るのが通例です。

公告から入札書の提出までは2〜3週間が一般的です。仕様書の読み込み、見積の取得、社内決裁をその期間に収めるのは容易ではありません。狙うのであれば、公告が出る前の月から参加資格の確認と概算の準備に着手しておくのが現実的です。値付けは、前回の落札額と同分野・同規模帯の中央値の両方を突き合わせるところから始めてください。

電力・ガス・燃料分野の相場

この契約が属する「電力・ガス・燃料」分野には、当サイト収録で14,438件の落札実績があります。落札額は下位25%が116万円以下、中央値が411万円、上位25%が1,379万円以上という分布です。この契約の直近落札額（7,885万円）は、この分野では大型の部類に入ります。参加できる事業者が限られる規模帯であり、競合の顔ぶれも固定されやすくなります。

この分野の年別の落札件数は2022年1,198件、2023年1,250件、2024年1,568件、2025年1,735件、2026年1,180件と推移しています。件数は概ね横ばいで推移しています。

→ 電力・ガス・燃料の落札相場と類似案件検索（金額帯別の中央値・発注機関・落札企業）

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

経済産業省は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて14本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

ほか5本を収録しています（規模が離れているものは省略）。

規模がもっとも近いのは令和７度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（全国規模価格モニタリング調査（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査）））で、2025年に7,103万円（この契約との差は10%）で一般財団法人日本エネルギー経済研究所が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額7,885万円は、同種14本のなかで1番目の規模です。最大は7,885万円、最小は725万円で、本数のわりに金額の開きが大きく、区域ごとの物量の差がそのまま出ています。同種だからといって同じ規模の札にはなりません。

同種14本を落札しているのは9社です。一般財団法人日本エネルギー経済研究所が4本を押さえており、区域をまたいで受注している構図です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・総合評価」です。経済産業省が発注する「電力・ガス・燃料」分野の落札370件のうち、一般競争入札・総合評価が307件（83%）を占めます。この機関のこの分野では標準的なやり方で、同じ分野の他の案件も同じ土俵で戦うことになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

経済産業省の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 令和８年度燃料安定供給対策調査等事業（我が国における地熱発電のコスト分析に関する調査）（4年分）
• 令和８年度電力市場監視機能強化等事業（小売電気事業の規律確保の在り方に関する調査）（3年分）
• 令和８年度電力取引監視等業務委託事業（レベニューキャップ制度の海外事例調査等事業）（3年分）
• 令和８年度原子力国民理解促進広聴・広報事業（原子力利用及び付随する電力需給等に係る対応窓口の設置）（3年分）
• 【近畿経済産業局】令和８年度自動車用燃料購入に係る単価契約 （4年分）
• 【中国局】令和８年度軽油及びガソリン等の購入に係る単価契約（4年分）
• 経済産業省総合庁舎で使用する電気の供給調達（3年分）
• 令和８年度経済産業研修所庁舎で使用する電気の供給（3年分）

よくある質問

Q. 「令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（全国規模価格モニタリング調査（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査）））」の直近の落札者は?

A. 2022-03-24の落札で一般財団法人日本エネルギー経済研究所が7,885万円で落札しています（経済産業省発注）。

Q. 「令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（全国規模価格モニタリング調査（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査）））」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2022-03-24に7,885万円で落札されています。収録3件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（全国規模価格モニタリング調査（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査）））」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 例年3月頃に落札が決まるため、公告は1月頃が目安です（過去の周期からの推定であり発注を保証するものではありません）。

Q. 「令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（全国規模価格モニタリング調査（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査）））」の入札方式は?

A. 一般競争入札・総合評価です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（全国規模価格モニタリング調査（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査）））」に新規で参入する余地はありますか?

A. これまで落札者の交代は確認できていません。参入のハードルは高めとみられますが、電力・ガス・燃料分野全体では54%の入札で落札者が交代しています。

→ 電力・ガス・燃料の相場・類似案件検索 ／ → 経済産業省の入札結果を見る