令和4年度燃料安定供給対策に関する調査事業(石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査))の落札結果・落札履歴

発注機関: 経済産業省 / 業務分野: 電力・ガス・燃料

値付けの目安(札を入れる前に)

3,547万円前回の落札額
3,108万円この契約の中央値
-25%同分野・同規模帯との比較
3月頃例年の落札月
一般財団法人日本エネルギー経…前回の落札者

この契約の「勝てる札」推定レンジ(参考値)

3,392万円 〜 3,834万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

「令和4年度燃料安定供給対策に関する調査事業(石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査))」は経済産業省が発注する継続契約で、当サイト収録の落札実績は3年分・9件です。 金額の幅が大きいため、同じ名前で別の案件が混ざっている可能性があるよ。下の注意書きも読んでね。 直近の落札額は同分野・同規模帯の中央値より25%低い水準です。

この契約の読み方

「令和4年度燃料安定供給対策に関する調査事業(石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査))」という名称では、経済産業省が2020年から2022年にかけて9回入札を実施しています。業務分野は「電力・ガス・燃料」に分類されます。

読むときの注意: この名称では1年あたり平均3件の落札が記録されています。同じ年度に複数回発注されている(グループ分け・分割発注・複数工区)とみられ、前後の落札を「前回・今回」として比較することはできません。金額や落札者の違いは、時期の違いではなく案件そのものの違いである可能性が高いです。個々の入札は落札日で見分けてください。

当サイトの集計では、電力・ガス・燃料分野の継続契約は年をまたぐ入札の54%で落札者が交代しています(全分野平均は33%)。

入札方式はいずれも「一般競争入札・総合評価」です。総合評価方式のため、価格だけでなく技術提案や実績が評価されます。価格を下げるだけでは勝てません。

落札履歴(誰が・いくらで落としてきたか)

落札日落札者落札価格前回比入札方式
2022-03-24一般財団法人日本エネルギー経済研究所3,547万円+8%一般競争入札・総合評価
2022-03-24みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社3,290万円+38%一般競争入札・総合評価
2022-03-24株式会社日本能率協会総合研究所2,377万円-33%一般競争入札・総合評価
2021-03-03一般財団法人日本エネルギー経済研究所3,550万円+14%一般競争入札・総合評価
2021-03-03みずほ総合研究所株式会社3,108万円+49%一般競争入札・総合評価
2021-03-03株式会社日本能率協会総合研究所2,080万円-41%一般競争入札・総合評価
2020-03-23一般財団法人日本エネルギー経済研究所3,528万円+16%一般競争入札・総合評価
2020-03-23みずほ総合研究所株式会社3,042万円+47%一般競争入札・総合評価
2020-03-23株式会社日本能率協会総合研究所2,072万円一般競争入札・総合評価

案件名の年度表記ゆれ(令和◯年度等)を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この名称で記録されている落札を新しい順に並べます。同じ年度に複数の入札が含まれるため、前後を比較した増減は記載していません。

2022年3月一般財団法人日本エネルギー経済研究所が3,547万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2022年3月みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社が3,290万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2022年3月株式会社日本能率協会総合研究所が2,377万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2021年3月一般財団法人日本エネルギー経済研究所が3,550万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2021年3月みずほ総合研究所株式会社が3,108万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2021年3月株式会社日本能率協会総合研究所が2,080万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2020年3月一般財団法人日本エネルギー経済研究所が3,528万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2020年3月みずほ総合研究所株式会社が3,042万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2020年3月株式会社日本能率協会総合研究所が2,072万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

一般財団法人日本エネルギー経済研究所(法人番号3010005018926)— この契約で3回落札。当サイト収録の国の入札では147件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野(95件)、経済産業省からの受注が最多(147件)です。落札額の中央値は2,298万円です。

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社(法人番号9010001027685)— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では849件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野(523件)、経済産業省からの受注が最多(239件)です。落札額の中央値は1,551万円です。

株式会社日本能率協会総合研究所(法人番号5010401023057)— この契約で3回落札。当サイト収録の国の入札では217件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野(108件)、国土交通省からの受注が最多(71件)です。落札額の中央値は982万円です。

みずほ総合研究所株式会社(法人番号5010001021403)— この契約で2回落札。当サイト収録の国の入札では31件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野(22件)、内閣府からの受注が最多(11件)です。落札額の中央値は800万円です。

電力・ガス・燃料分野の相場

この契約が属する「電力・ガス・燃料」分野には、当サイト収録で14,438件の落札実績があります。落札額は下位25%が116万円以下、中央値が411万円、上位25%が1,379万円以上という分布です。この契約の直近落札額(3,547万円)は、この分野では大型の部類に入ります。参加できる事業者が限られる規模帯であり、競合の顔ぶれも固定されやすくなります。

この分野の年別の落札件数は2022年1,198件、2023年1,250件、2024年1,568件、2025年1,735件、2026年1,180件と推移しています。件数は概ね横ばいで推移しています。

→ 電力・ガス・燃料の落札相場と類似案件検索(金額帯別の中央値・発注機関・落札企業)

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

経済産業省は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて14本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

契約名直近の落札落札額落札者
令和4年度燃料安定供給対策に関する調査事業(石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査))(このページ)2022年3,547万円一般財団法人日本エネルギー経済研究所
令和8年度燃料安定供給対策調査等事業(我が国における地熱発電のコスト分析に関する調査)2026年3,790万円有限責任監査法人トーマツ
令和4年度燃料安定供給対策に関する調査等(我が国におけるバイオ燃料に関する政策の在り方に関する調査)2022年3,300万円株式会社三菱総合研究所
平成31年度燃料安定供給対策に関する調査事業(LNG市場の柔軟性向上に向けた課題及び対応策に関する調査等)2019年2,703万円一般財団法人日本エネルギー経済研究所
令和7年度燃料安定供給対策調査等事業(石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(離島地域実態把握調査))2025年2,246万円株式会社日本能率協会総合研究所
令和6年度燃料安定供給対策調査等事業(合成燃料(e-fuel)の導入促進に向けた官民協議会に係る調査等事業)2024年4,986万円アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社
令和5年度燃料安定供給対策に関する調査事業(次世代エネルギー供給拠点整備と地域産業競争力強化に関する調査事業)2023年1,630万円株式会社野村総合研究所
平成31年度燃料安定供給対策に関する調査等(バイオ燃料を中心とした我が国の燃料政策の在り方に関する調査)2019年1,520万円株式会社三菱総合研究所
令和4年度燃料安定供給対策に関する調査等事業(潤滑油産業のカーボンニュートラル化に向けた取組動向調査・分析等事業)2022年5,940万円一般社団法人潤滑油協会

ほか5本を収録しています(規模が離れているものは省略)。

規模がもっとも近いのは令和8年度燃料安定供給対策調査等事業(我が国における地熱発電のコスト分析に関する調査)で、2026年に3,790万円(この契約との差は7%)で有限責任監査法人トーマツが落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額3,547万円は、同種14本のなかで7番目の規模です。最大は7,885万円、最小は725万円で、本数のわりに金額の開きが大きく、区域ごとの物量の差がそのまま出ています。同種だからといって同じ規模の札にはなりません。

同種14本を落札しているのは9社です。一般財団法人日本エネルギー経済研究所が5本を押さえており、区域をまたいで受注している構図です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・総合評価」です。経済産業省が発注する「電力・ガス・燃料」分野の落札370件のうち、一般競争入札・総合評価が307件(83%)を占めます。この機関のこの分野では標準的なやり方で、同じ分野の他の案件も同じ土俵で戦うことになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

経済産業省の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

よくある質問

Q. 「令和4年度燃料安定供給対策に関する調査事業(石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査))」の直近の落札者は?

A. 2022-03-24の落札で一般財団法人日本エネルギー経済研究所が3,547万円で落札しています(経済産業省発注)。

Q. 「令和4年度燃料安定供給対策に関する調査事業(石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査))」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2022-03-24に3,547万円で落札されています。収録9件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「令和4年度燃料安定供給対策に関する調査事業(石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査))」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 過去の周期から時期を推定できるほどのデータがありません。

Q. 「令和4年度燃料安定供給対策に関する調査事業(石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査))」の入札方式は?

A. 一般競争入札・総合評価です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「令和4年度燃料安定供給対策に関する調査事業(石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査))」に新規で参入する余地はありますか?

A. このページには同じ名称の複数の案件が含まれている可能性があるため、交代の有無から参入余地を判断することはできません。落札日ごとに個別にご確認ください。

→ 電力・ガス・燃料の相場・類似案件検索→ 経済産業省の入札結果を見る

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