みずほ総合研究所株式会社の入札結果・落札実績

法人番号 5010001021403。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

みずほ総合研究所株式会社は、内閣府を中心に「調査・研究・分析」分野で2014〜2021年に落札実績31件・総額4.7億円。 複数年くり返し発注されている継続契約6件に関わっているよ（下に履歴と次回公告の目安があるよ）。
31件落札件数
4.7億円落札総額
2021-03-17直近の落札

データからみたみずほ総合研究所株式会社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、みずほ総合研究所株式会社の落札件数は第2,059位（上位10%）にあたります。

2014年から2021年まで8年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が29件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

「令和３年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（特定地域実態把握調査））」では、それまで株式会社日本能率協会総合研究所が2回落札していた契約を2021年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は494万円〜1,800万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

2900490007地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業の請負

直近2021年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2021-03-05ランドブレイン株式会社690万円
2020-08-27ランドブレイン株式会社710万円
2019-12-17ランドブレイン株式会社730万円
2018-03-12ランドブレイン株式会社850万円
2017-03-02みずほ総合研究所株式会社1,200万円
2016-03-14みずほ総合研究所株式会社920万円

令和３年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（特定地域実態把握調査））

直近2022年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2022-03-24一般財団法人日本エネルギー経済研究所3,547万円
2022-03-24みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社3,290万円
2022-03-24株式会社日本能率協会総合研究所2,377万円
2021-03-03一般財団法人日本エネルギー経済研究所3,550万円
2021-03-03みずほ総合研究所株式会社3,108万円
2021-03-03株式会社日本能率協会総合研究所2,080万円
2020-03-23一般財団法人日本エネルギー経済研究所3,528万円
2020-03-23みずほ総合研究所株式会社3,042万円

平成２９年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（我が国技術を活用した新興国都市機能のアップグレード検討事業）

直近2019年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2019-01-25ボストン・コンサルティング・グループ合同会社1,010万円
2018-07-27日本通運株式会社3,999万円
2017-11-13EY新日本有限責任監査法人925万円
2017-10-31株式会社日本総合研究所1,750万円
2017-10-27国際航業株式会社1,440万円
2017-10-16千代田化工建設株式会社2,727万円
2017-08-09PwCアドバイザリー合同会社3,200万円
2017-08-09株式会社野村総合研究所1,100万円

ＰＦＩ方式による刑事施設の運営事業及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律を活用した刑事施設の運営事業に関するモニタリング支援等業務の委託　一式

直近2021年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2021-03-17みずほ総合研究所株式会社1,260万円
2020-04-22PwCアドバイザリー合同会社1,726万円

令和２年度「博物館ネットワークによる未来へのレガシー継承・発信事業」における「博物館の機能強化に関する調査」

直近2021年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2021-02-22みずほ総合研究所株式会社610万円
2019-09-18みずほ総合研究所株式会社494万円

取引の多い機関

件数合計金額
内閣府117,673万円
経済産業省61.8億円
総務省53,923万円
内閣官房41.1億円
文化庁21,104万円
法務省11,260万円
カジノ管理委員会12,700万円
財務省11,300万円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析223.4億円
電力・ガス・燃料39,193万円
システム・IT21,104万円
支援・コンサル11,300万円
研修・講習1698万円

同じ土俵の企業（内閣府×調査・研究・分析）

年別の受注推移

みずほ総合研究所株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2014年2750万円
2015年53,248万円
2016年41.2億円
2017年69,481万円
2018年55,585万円
2019年23,537万円
2020年34,202万円
2021年47,678万円

直近の2021年は4件で、2014年の2件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

内閣府 — 11件（みずほ総合研究所株式会社の落札の35%）、総額7,673万円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,318件）、システム・IT（768件）、広報・広告・制作（745件）です。

経済産業省 — 6件（みずほ総合研究所株式会社の落札の19%）、総額1.8億円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（3,452件）、物品購入（その他）（1,630件）、システム・IT（615件）です。

総務省 — 5件（みずほ総合研究所株式会社の落札の16%）、総額3,923万円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,609件）、システム・IT（1,368件）、通信・回線（1,093件）です。

落札額の分布

みずほ総合研究所株式会社の落札額は、最小280万円から最大8,990万円まで分布しています。中央値は800万円、上位25%は2,700万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

みずほ総合研究所株式会社の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

みずほ総合研究所株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価（29件・94%）、一般競争入札・最低価格（2件・6%）です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2021-03-17ＰＦＩ方式による刑事施設の運営事業及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律を活用した刑事施設の運営事業に関するモニタリング支援等業務の委託　一式法務省1,260万円
2021-03-03令和３年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（特定地域実態把握調査））経済産業省3,108万円
2021-02-22令和２年度「博物館ネットワークによる未来へのレガシー継承・発信事業」における「博物館の機能強化に関する調査」文化庁610万円
2021-01-27海外におけるカジノ事業の従業者規制（能力審査等）に関する調査業務カジノ管理委員会2,700万円
2020-12-25令和２年度「地方移住に関する調査研究 ―コロナを通じた働き方への意識の変化―」内閣府640万円
2020-09-25地方公共団体及び民間団体等におけるギャンブル等依存症対策の調査内閣官房520万円
2020-03-23令和２年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（特定地域実態把握調査））経済産業省3,042万円
2019-09-18令和元年度「博物館ネットワークによる未来へのレガシー継承・発信事業」における「博物館の機能強化に関する調査」文化庁494万円
2019-03-15平成３１年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（特定地域実態把握調査））経済産業省3,043万円
2018-12-28アジア近隣諸国をはじめとする世界各国のＩＲにおける経営戦略等及び再投資に関する事例調査内閣官房400万円
2018-08-28平成30年度　優先的検討における負担軽減策等に関する調査・検討業務内閣府1,200万円
2018-07-30平成30年度　ＰＰＰ／ＰＦＩ新規案件形成支援（大東市）内閣府450万円
2018-06-263000490096我が国事業者の海外ＩＣＴインフラ整備事業への参画促進に向けた支援方策に関する調査検討総務省483万円
2018-03-12平成３０年度石油製品需給適正化調査（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（特定地域実態把握調査））経済産業省3,051万円
2017-10-05平成29年度稼げるまちづくりの全国展開に関する業務内閣府280万円
2017-08-10平成29年度　PPP/PFI優先的検討の運用の適正化及び適用拡大に関する調査検討業務内閣府800万円
2017-07-31平成２９年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（我が国技術を活用した新興国都市機能のアップグレード検討事業）経済産業省2,726万円
2017-03-22九段会館及び同敷地の二段階一般競争入札に関する総合支援業務財務省1,300万円
2017-03-13平成２９年度石油製品需給適正化調査（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（特定地域実態把握調査））経済産業省3,176万円
2017-03-022900490007地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業の請負総務省1,200万円
2016-12-08特定有人国境離島地域の計画策定支援のための調査内閣官房8,990万円
2016-09-26平成28年度　公共施設等運営権制度導入の検討に対する高度専門家による課題検討調査支援業務内閣府575万円
2016-04-28平成28年度　地方公共団体等におけるPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための規程の運用に関する調査検討業務内閣府1,800万円
2016-03-142800490010地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業の請負総務省920万円
2015-10-01地方公共団体における民間委託の推進に関する調査内閣府330万円
2015-08-31地方公共団体作成資料の分析内閣官房750万円
2015-08-26平成２７年度ＰＰＰマーケットの拡大・醸成に向けた事業者及び地方公共団体向けセミナー等の開催に関する調査検討業務内閣府698万円
2015-08-17平成27年度　地方公共団体等におけるPPP／PFI手法導入を優先的に検討する仕組みに関する調査検討業務内閣府550万円
2015-03-102700490006暮らしを支える地域運営組織に関する調査研究事業の請負総務省920万円
2014-12-05平成26年度PPP/PFIの推進に関する調査検討業務内閣府350万円

よくある質問

Q. みずほ総合研究所株式会社の法人番号は?

A. みずほ総合研究所株式会社の法人番号は5010001021403です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績31件を集計しています。

Q. みずほ総合研究所株式会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で31件・総額4.7億円の落札実績があります。直近は2021-03-17の「ＰＦＩ方式による刑事施設の運営事業及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律を活用した刑事施設の運営事業に関するモニタリング支援等業務の委託　一式」（法務省・1,260万円）です。

Q. みずほ総合研究所株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 内閣府との取引が最も多く11件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. みずほ総合研究所株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「2900490007地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業の請負」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。

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