平成３１年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（地域共生型再エネ事業化形成支援事業）の落札結果・落札履歴

発注機関: 経済産業省 ／ 業務分野: 広報・広告・制作

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

7,191万円 〜 8,129万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「平成３１年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（地域共生型再エネ事業化形成支援事業）」という名称では、経済産業省が2017年から2019年にかけて13回入札を実施しています。業務分野は「広報・広告・制作」に分類されます。

読むときの注意: この名称では1年あたり平均4.3件の落札が記録されています。同じ年度に複数回発注されている（グループ分け・分割発注・複数工区）とみられ、前後の落札を「前回・今回」として比較することはできません。金額や落札者の違いは、時期の違いではなく案件そのものの違いである可能性が高いです。個々の入札は落札日で見分けてください。

当サイトの集計では、広報・広告・制作分野の継続契約は年をまたぐ入札の44%で落札者が交代しています（全分野平均は33%）。

入札方式はいずれも「一般競争入札・総合評価」です。総合評価方式のため、価格だけでなく技術提案や実績が評価されます。価格を下げるだけでは勝てません。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この名称で記録されている落札を新しい順に並べます。同じ年度に複数の入札が含まれるため、前後を比較した増減は記載していません。

2019年4月 — 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が8,450万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2019年3月 — 株式会社NTTネクシアが1.4億円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2019年3月 — 株式会社共同テレビジョンが1,252万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2018年8月 — 株式会社三菱総合研究所が2,300万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2018年8月 — 株式会社ジェイアール東日本企画が1.1億円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2018年8月 — 株式会社ジェイアール東日本企画が2.3億円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2018年3月 — 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が9,950万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2018年3月 — 株式会社共同テレビジョンが1,847万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2017年11月 — 株式会社博報堂が2,300万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2017年6月 — 株式会社博報堂が1.8億円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2017年3月 — 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が7,000万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2017年3月 — 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が1.8億円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

ほか1件は上の履歴表をご覧ください。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（法人番号3010401011971）— この契約で4回落札。当サイト収録の国の入札では999件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（637件）、経済産業省からの受注が最多（292件）です。落札額の中央値は1,300万円です。

株式会社NTTネクシア（法人番号7010401032840）— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では33件の落札実績があり、主に「通信・回線」分野（9件）、経済産業省からの受注が最多（24件）です。落札額の中央値は3,049万円です。

株式会社共同テレビジョン（法人番号8010001014395）— この契約で3回落札。当サイト収録の国の入札では8件の落札実績があり、主に「広報・広告・制作」分野（4件）、経済産業省からの受注が最多（3件）です。落札額の中央値は1,368万円です。

株式会社三菱総合研究所（法人番号6010001030403）— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では1,880件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（1066件）、総務省からの受注が最多（548件）です。落札額の中央値は2,400万円です。

株式会社ジェイアール東日本企画（法人番号7011001029649）— この契約で2回落札。当サイト収録の国の入札では65件の落札実績があり、主に「広報・広告・制作」分野（26件）、経済産業省からの受注が最多（25件）です。落札額の中央値は2,600万円です。

広報・広告・制作分野の相場

この契約が属する「広報・広告・制作」分野には、当サイト収録で6,304件の落札実績があります。落札額は下位25%が177万円以下、中央値が360万円、上位25%が1,030万円以上という分布です。この契約の直近落札額（8,450万円）は、この分野では大型の部類に入ります。参加できる事業者が限られる規模帯であり、競合の顔ぶれも固定されやすくなります。

この分野の年別の落札件数は2022年593件、2023年623件、2024年694件、2025年698件、2026年461件と推移しています。件数は概ね横ばいで推移しています。

→ 広報・広告・制作の落札相場と類似案件検索（金額帯別の中央値・発注機関・落札企業）

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

経済産業省は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて5本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

規模がもっとも近いのは令和８年度新エネルギー等導入促進広報等事業（北海道地域における洋上風力関連産業サプライチェーン構築に向けた広報・情報発信事業）で、2026年に2,930万円（この契約との差は65%）でPwCアドバイザリー合同会社が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額8,450万円は、同種5本のなかで1番目の規模です。最大は8,450万円、最小は727万円で、本数のわりに金額の開きが大きく、区域ごとの物量の差がそのまま出ています。同種だからといって同じ規模の札にはなりません。

同種5本を落札しているのは5社です。本ごとに落札者が分かれており、区域ごとに強い事業者がいる形です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・総合評価」です。経済産業省が発注する「広報・広告・制作」分野の落札571件のうち、一般競争入札・総合評価が469件（82%）を占めます。この機関のこの分野では標準的なやり方で、同じ分野の他の案件も同じ土俵で戦うことになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

経済産業省の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 令和８年度中小企業実態調査委託費（福島浜通り地域等における映像・芸術文化によるまちづくりの『共通ビジョン策定』に向けた調査・検討事業）（5年分）
• 令和８年度省エネルギー促進に向けた広報事業（エネルギー使用合理化シンポジウム東北の開催等）（8年分）
• 令和８年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（東北地域における事業再生等の早期着手実現に向けた広報事業）（4年分）
• 令和8年度省エネルギー促進に向けた広報事業（小学校での省エネ広報パネル展示事業及び省エネ啓蒙施設等親子見学会）（9年分）
• 令和８年度省エネルギー促進広報事業（家庭向け省エネ行動の促進に係る広報事業）（4年分）
• 令和８年度新エネルギー等導入促進広報等事業（北海道地域における洋上風力関連産業サプライチェーン構築に向けた広報・情報発信事業）（4年分）
• 令和８年度原子力発電施設広聴・広報等事業（隣接市町村等広報）（8年分）
• 令和８年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費（標準化人材活用に係る広報事業）（3年分）

よくある質問

Q. 「平成３１年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（地域共生型再エネ事業化形成支援事業）」の直近の落札者は?

A. 2019-04-11の落札で三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が8,450万円で落札しています（経済産業省発注）。

Q. 「平成３１年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（地域共生型再エネ事業化形成支援事業）」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2019-04-11に8,450万円で落札されています。収録13件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「平成３１年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（地域共生型再エネ事業化形成支援事業）」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 過去の周期から時期を推定できるほどのデータがありません。

Q. 「平成３１年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（地域共生型再エネ事業化形成支援事業）」の入札方式は?

A. 一般競争入札・総合評価です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「平成３１年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（地域共生型再エネ事業化形成支援事業）」に新規で参入する余地はありますか?

A. このページには同じ名称の複数の案件が含まれている可能性があるため、交代の有無から参入余地を判断することはできません。落札日ごとに個別にご確認ください。

→ 広報・広告・制作の相場・類似案件検索 ／ → 経済産業省の入札結果を見る