令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（デジタル等成長分野におけるポテンシャル企業動向及びインフラ投資にかかる国際基準調査）の落札結果・落札履歴

発注機関: 経済産業省 ／ 業務分野: 調査・研究・分析

値付けの目安（札を入れる前に）

2,300万円前回の落札額
2,400万円この契約の中央値
+107%同分野・同規模帯との比較
1月頃例年の落札月
株式会社野村総合研究所前回の落札者

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

2,275万円 〜 2,571万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

「令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（デジタル等成長分野におけるポテンシャル企業動向及びインフラ投資にかかる国際基準調査）」は経済産業省が発注する継続契約で、当サイト収録の落札実績は3年分・9件です。 金額の幅が大きいため、同じ名前で別の案件が混ざっている可能性があるよ。下の注意書きも読んでね。 直近の落札額は同分野・同規模帯の中央値より107%高い水準です。

この契約の読み方

「令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（デジタル等成長分野におけるポテンシャル企業動向及びインフラ投資にかかる国際基準調査）」という名称では、経済産業省が2019年から2021年にかけて9回入札を実施しています。業務分野は「調査・研究・分析」に分類されます。

読むときの注意: この名称では1年あたり平均3件の落札が記録されています。同じ年度に複数回発注されている（グループ分け・分割発注・複数工区）とみられ、前後の落札を「前回・今回」として比較することはできません。金額や落札者の違いは、時期の違いではなく案件そのものの違いである可能性が高いです。個々の入札は落札日で見分けてください。

当サイトの集計では、調査・研究・分析分野の継続契約は年をまたぐ入札の35%で落札者が交代しています（全分野平均は33%）。

入札方式はいずれも「一般競争入札・総合評価」です。総合評価方式のため、価格だけでなく技術提案や実績が評価されます。価格を下げるだけでは勝てません。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

落札日落札者落札価格前回比入札方式
2021-11-10株式会社野村総合研究所2,300万円+28%一般競争入札・総合評価
2021-01-18株式会社野村総合研究所1,797万円-57%一般競争入札・総合評価
2021-01-18株式会社野村総合研究所4,200万円-23%一般競争入札・総合評価
2020-04-03ボストン・コンサルティング・グループ合同会社5,451万円+277%一般競争入札・総合評価
2020-03-19株式会社富士経済1,444万円-41%一般競争入札・総合評価
2019-12-10ボストン・コンサルティング・グループ合同会社2,450万円+2%一般競争入札・総合評価
2019-10-30株式会社野村総合研究所2,400万円+17%一般競争入札・総合評価
2019-09-06株式会社野村総合研究所2,053万円-25%一般競争入札・総合評価
2019-06-24日本工営株式会社2,719万円—一般競争入札・総合評価

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この名称で記録されている落札を新しい順に並べます。同じ年度に複数の入札が含まれるため、前後を比較した増減は記載していません。

2021年11月 — 株式会社野村総合研究所が2,300万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2021年1月 — 株式会社野村総合研究所が1,797万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2021年1月 — 株式会社野村総合研究所が4,200万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2020年4月 — ボストン・コンサルティング・グループ合同会社が5,451万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2020年3月 — 株式会社富士経済が1,444万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2019年12月 — ボストン・コンサルティング・グループ合同会社が2,450万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2019年10月 — 株式会社野村総合研究所が2,400万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2019年9月 — 株式会社野村総合研究所が2,053万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2019年6月 — 日本工営株式会社が2,719万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

株式会社野村総合研究所（法人番号4010001054032）— この契約で5回落札。当サイト収録の国の入札では915件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（549件）、経済産業省からの受注が最多（308件）です。落札額の中央値は2,340万円です。

ボストン・コンサルティング・グループ合同会社（法人番号2010001029085）— この契約で2回落札。当サイト収録の国の入札では221件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（155件）、経済産業省からの受注が最多（119件）です。落札額の中央値は3,596万円です。

株式会社富士経済（法人番号2010001094204）— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では5件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（2件）、経済産業省からの受注が最多（4件）です。落札額の中央値は823万円です。

日本工営株式会社（法人番号2010001016851）— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では416件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（136件）、国土交通省からの受注が最多（200件）です。落札額の中央値は1,200万円です。

調査・研究・分析分野の相場

この契約が属する「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この契約の直近落札額（2,300万円）は、この分野では大型の部類に入ります。参加できる事業者が限られる規模帯であり、競合の顔ぶれも固定されやすくなります。

この分野の年別の落札件数は2022年2,591件、2023年2,756件、2024年2,857件、2025年2,881件、2026年2,166件と推移しています。件数は概ね横ばいで推移しています。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索（金額帯別の中央値・発注機関・落札企業）

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

経済産業省は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて7本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

契約名直近の落札落札額落札者
令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（デジタル等成長分野におけるポテンシャル企業動向及びインフラ投資にかかる国際基準調査）（このページ）2021年2,300万円株式会社野村総合研究所
平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インフラ・システム輸出基盤調査）2018年2,003万円株式会社野村総合研究所
平成２９年度質の高いインフラ海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（地域連携によるベトナム南部への水産インフラ導入）2017年1,750万円株式会社日本総合研究所
令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インフラ分野における我が国企業の強みに係る調査）2023年1,528万円ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
平成３０年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（競合国のインフラ海外展開支援の状況に係る調査）2019年1,010万円ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
平成２９年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ 相手国の産業政策・制度構築の支援事業（インフラ開発投資における「インフラの質」の重要性等に係る調査））2017年4,515万円EY新日本有限責任監査法人
令和６年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査等事業（アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査事業）2024年1.4億円EY新日本有限責任監査法人

規模がもっとも近いのは平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インフラ・システム輸出基盤調査）で、2018年に2,003万円（この契約との差は13%）で株式会社野村総合研究所が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額2,300万円は、同種7本のなかで3番目の規模です。最大は1.4億円、最小は1,010万円で、本数のわりに金額の開きが大きく、区域ごとの物量の差がそのまま出ています。同種だからといって同じ規模の札にはなりません。

同種7本を落札しているのは4社です。株式会社野村総合研究所が2本を押さえており、区域をまたいで受注している構図です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・総合評価」です。経済産業省が発注する「調査・研究・分析」分野の落札3,452件のうち、一般競争入札・総合評価が3,154件（91%）を占めます。この機関のこの分野では標準的なやり方で、同じ分野の他の案件も同じ土俵で戦うことになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

経済産業省の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

よくある質問

Q. 「令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（デジタル等成長分野におけるポテンシャル企業動向及びインフラ投資にかかる国際基準調査）」の直近の落札者は?

A. 2021-11-10の落札で株式会社野村総合研究所が2,300万円で落札しています（経済産業省発注）。

Q. 「令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（デジタル等成長分野におけるポテンシャル企業動向及びインフラ投資にかかる国際基準調査）」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2021-11-10に2,300万円で落札されています。収録9件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（デジタル等成長分野におけるポテンシャル企業動向及びインフラ投資にかかる国際基準調査）」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 過去の周期から時期を推定できるほどのデータがありません。

Q. 「令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（デジタル等成長分野におけるポテンシャル企業動向及びインフラ投資にかかる国際基準調査）」の入札方式は?

A. 一般競争入札・総合評価です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（デジタル等成長分野におけるポテンシャル企業動向及びインフラ投資にかかる国際基準調査）」に新規で参入する余地はありますか?

A. このページには同じ名称の複数の案件が含まれている可能性があるため、交代の有無から参入余地を判断することはできません。落札日ごとに個別にご確認ください。

→ 調査・研究・分析の相場・類似案件検索 ／ → 経済産業省の入札結果を見る

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