株式会社電通PRコンサルティングの入札結果・落札実績

法人番号 2010001050792。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた株式会社電通PRコンサルティング

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社電通PRコンサルティングの落札件数は第2,727位（上位12%）にあたります。

2015年から2026年まで12年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が14件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

直近2年の落札は5件と、その前の2年（3件）から受注ペースが拡大しています。

「北朝鮮による拉致問題に関する国際社会への理解促進事業（令和３年度）の運営支援業務」では、それまで株式会社メディアコミュニケーションズが2回落札していた契約を2021年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は594万円〜1,780万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

北朝鮮による拉致問題に関する国際社会への理解促進事業（令和３年度）の運営支援業務

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

令和８年度経済産業政策関係調査事業（投資促進税制の税制普及に向けた調査・広報事業）

例年8月頃に落札 → 次回公告の目安は6月頃

令和４年度 政府主催「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」関連行事における「拉致問題国際シンポジウム」（仮称）開催に係る運営支援業務

直近2022年を最後に実績が途切れています

令和２年度子供の未来応援国民運動参加拡大・促進等業務

直近2021年を最後に実績が途切れています

平成３０年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査（水素・燃料電池分野における社会認知度・影響性調査）

直近2018年を最後に実績が途切れています

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（内閣官房×広報・広告・制作）

• 株式会社毎日映画社（11件）
• ウェブスタッフ株式会社（7件）
• 株式会社読売広告社（6件）
• 株式会社サイマル・インターナショナル（6件）
• 株式会社日旅物流（6件）
• 株式会社アーバン・コネクションズ（6件）
• 扶桑速記印刷株式会社（5件）
• 株式会社ビー・アンド・ディー（5件）
• 株式会社リクルートホールディングス（5件）
• 株式会社読売新聞東京本社（4件）

年別の受注推移

株式会社電通PRコンサルティングが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

内閣官房 — 5件（株式会社電通PRコンサルティングの落札の22%）、総額1.1億円。内閣官房は当サイト収録で2,154件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（648件）、システム・IT（214件）、研修・講習（198件）です。

文部科学省 — 4件（株式会社電通PRコンサルティングの落札の17%）、総額2,047万円。文部科学省は当サイト収録で2,138件の落札実績があり、発注が多いのはシステム・IT（471件）、調査・研究・分析（312件）、印刷・製本（207件）です。

経済産業省 — 3件（株式会社電通PRコンサルティングの落札の13%）、総額7,530万円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（3,452件）、物品購入（その他）（1,630件）、システム・IT（615件）です。

落札額の分布

株式会社電通PRコンサルティングの落札額は、最小180万円から最大6,865万円まで分布しています。中央値は950万円、上位25%は3,700万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「広報・広告・制作」分野の相場

株式会社電通PRコンサルティングの落札が最も多い「広報・広告・制作」分野には、当サイト収録で6,304件の落札実績があります。落札額は下位25%が177万円以下、中央値が360万円、上位25%が1,030万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は44%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 広報・広告・制作の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社電通PRコンサルティングが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価（14件・61%）、一般競争入札・最低価格（9件・39%）です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 株式会社電通PRコンサルティングの法人番号は?

A. 株式会社電通PRコンサルティングの法人番号は2010001050792です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績23件を集計しています。

Q. 株式会社電通PRコンサルティングは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で23件・総額4.4億円の落札実績があります。直近は2026-05-15の「令和８年度経済産業政策関係調査事業（投資促進税制の税制普及に向けた調査・広報事業）」（経済産業省・4,400万円）です。

Q. 株式会社電通PRコンサルティングはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 内閣官房との取引が最も多く5件、業務分野では「広報・広告・制作」が中心です。

Q. 株式会社電通PRコンサルティングが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「北朝鮮による拉致問題に関する国際社会への理解促進事業（令和３年度）の運営支援業務」は例年4月頃に落札が決まっており、次回の公告は2月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。