株式会社メディアコミュニケーションズの入札結果・落札実績

法人番号 3010001011703。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

株式会社メディアコミュニケーションズは、内閣官房を中心に「支援・コンサル」分野で2015〜2021年に落札実績17件・総額4.0億円。 複数年くり返し発注されている継続契約8件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
17件落札件数
4.0億円落札総額
2021-07-27直近の落札

データからみた株式会社メディアコミュニケーションズ

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社メディアコミュニケーションズの落札件数は第3,829位(上位17%)にあたります。

2015年から2021年まで7年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

落札の94%が内閣官房に集中しており、特定機関との取引が深いタイプです。

「拉致問題に対する理解促進のための啓発事業(舞台劇等の上演)の実施に係る運営支援業務」では、それまで株式会社ステージが落札していた契約を2021年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は590万円〜3,647万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

拉致問題に対する理解促進のための啓発事業(舞台劇等の上演)の実施に係る運営支援業務

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

落札日落札者落札価格
2026-06-24株式会社サウンズネクスト3,409万円
2025-06-06株式会社サウンズネクスト4,380万円
2024-06-21株式会社サウンズネクスト4,545万円
2023-06-23株式会社サウンズネクスト3,748万円
2022-07-21株式会社サウンズネクスト5,363万円
2021-07-27株式会社メディアコミュニケーションズ5,548万円
2020-07-16株式会社ステージ1,307万円
2019-07-05株式会社メディアコミュニケーションズ2,713万円

令和2年度原子力発電施設広聴・広報等事業(廃炉・汚染水対策に係る広報番組制作放送等事業)

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-03-05一般財団法人日本原子力文化財団3,480万円
2026-03-05六ヶ所地域振興開発株式会社2,010万円
2026-03-05株式会社産業経済新聞社3,500万円
2026-02-24株式会社広済堂ネクスト1,687万円
2026-02-24株式会社WAVE1,779万円
2025-09-17株式会社読売広告社3,758万円
2025-07-30株式会社読売アルスA2,561万円
2025-03-03株式会社WAVE2,565万円

北朝鮮による拉致問題に関する国際社会への理解促進事業(令和2年度)の運営支援業務

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

落札日落札者落札価格
2026-03-30株式会社ゲート・クリエイティブ2,730万円
2025-04-01株式会社ゲート・クリエイティブ2,470万円
2024-04-23株式会社ゲート・クリエイティブ2,370万円
2023-04-14株式会社ゲート・クリエイティブ2,670万円
2022-04-08株式会社サウンズネクスト3,478万円
2021-04-16株式会社電通PRコンサルティング4,300万円
2020-03-13株式会社メディアコミュニケーションズ7,181万円
2019-03-26株式会社メディアコミュニケーションズ4,165万円

「ふるさとの風」「しおかぜ」北朝鮮向け短波ラジオ放送共同地方公開収録支援業務

直近2019年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2019-04-26株式会社メディアコミュニケーションズ204万円
2018-08-01株式会社メディアコミュニケーションズ500万円
2017-07-24株式会社メディアコミュニケーションズ896万円
2016-06-15株式会社メディアコミュニケーションズ526万円
2016-02-10株式会社ステージ346万円

平成29年度政府主催「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」関連行事における「拉致問題国際シンポジウム」(仮称)開催に係る運営支援業務

直近2017年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2017-11-15株式会社メディアコミュニケーションズ1,153万円
2016-11-04株式会社ステージ1,949万円
2015-11-06株式会社オーエムシー1,088万円

取引の多い機関

件数合計金額
内閣官房163.8億円
経済産業省12,100万円

業務分野

件数合計金額
支援・コンサル132.9億円
広報・広告・制作22,337万円
運営・管理15,253万円

同じ土俵の企業(内閣官房×支援・コンサル)

年別の受注推移

株式会社メディアコミュニケーションズが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2015年1770万円
2016年34,823万円
2017年22,048万円
2018年39,401万円
2019年57,908万円
2020年29,281万円
2021年15,548万円

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

内閣官房 — 16件(株式会社メディアコミュニケーションズの落札の94%)、総額3.8億円。内閣官房は当サイト収録で2,154件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(648件)、システム・IT(214件)、研修・講習(198件)です。

経済産業省 — 1件(株式会社メディアコミュニケーションズの落札の6%)、総額2,100万円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(3,452件)、物品購入(その他)(1,630件)、システム・IT(615件)です。

落札額の分布

株式会社メディアコミュニケーションズの落札額は、最小204万円から最大7,181万円まで分布しています。中央値は1,153万円、上位25%は3,647万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「支援・コンサル」分野の相場

株式会社メディアコミュニケーションズの落札が最も多い「支援・コンサル」分野には、当サイト収録で2,168件の落札実績があります。落札額は下位25%が363万円以下、中央値が870万円、上位25%が2,244万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は32%で、全分野平均の33%と比べて固定化しやすい分野です。現職が1回目の契約を狙うのが定石になります。

→ 支援・コンサルの落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社メディアコミュニケーションズが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(16件・94%)、一般競争入札・総合評価(1件・6%)です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2021-07-27拉致問題に対する理解促進のための啓発事業(舞台劇等の上演)の実施に係る運営支援業務内閣官房5,548万円
2020-11-17令和2年度原子力発電施設広聴・広報等事業(廃炉・汚染水対策に係る広報番組制作放送等事業)経済産業省2,100万円
2020-03-13北朝鮮による拉致問題に関する国際社会への理解促進事業(令和2年度)の運営支援業務内閣官房7,181万円
2019-11-28 「ふるさとの風」「しおかぜ」北朝鮮向けラジオ放送共同地方公開収録支援業務内閣官房590万円
2019-07-19拉致問題広報・啓発VR映像作品制作業務内閣官房237万円
2019-07-05拉致問題に対する理解促進のための啓発事業(舞台芸術等の上演)の実施に係る運営支援業務内閣官房2,713万円
2019-04-26「ふるさとの風」「しおかぜ」北朝鮮向け短波ラジオ放送共同地方公開収録支援業務内閣官房204万円
2019-03-26北朝鮮による拉致問題に関する国際社会への理解促進事業(平成31年度)の運営支援業務内閣官房4,165万円
2018-08-01「ふるさとの風」「しおかぜ」北朝鮮向け短波ラジオ放送共同地方公開収録支援業務内閣官房500万円
2018-06-25 拉致問題に対する理解促進のための啓発事業(舞台芸術等の上演)の実施に係る運営支内閣官房5,253万円
2018-03-05北朝鮮による拉致問題に関する国際社会への理解促進事業(平成30年度)の開催業務(その1)北朝鮮による拉致問題に関する国際社会への理解促進事業(平成30年度)の開催業務(その2)内閣官房3,647万円
2017-11-15平成29年度政府主催「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」関連行事における「拉致問題国際シンポジウム」(仮称)開催に係る運営支援業務内閣官房1,153万円
2017-07-24「ふるさとの風」「しおかぜ」北朝鮮向け短波ラジオ放送共同地方公開収録支援業務内閣官房896万円
2016-11-07「ふるさとの風」「しおかぜ」北朝鮮向け短波ラジオ放送共同公開収録支援業務内閣官房981万円
2016-08-02拉致問題に対する理解促進のための啓発事業(舞台芸術の上演等)の実施に係る運営支援業務内閣官房3,315万円
2016-06-15「ふるさとの風」「しおかぜ」北朝鮮向け短波ラジオ放送共同地方公開収録支援業務内閣官房526万円
2015-11-16「ふるさとの風」「しおかぜ」北朝鮮向け短波ラジオ放送共同公開収録支援業務内閣官房770万円

よくある質問

Q. 株式会社メディアコミュニケーションズの法人番号は?

A. 株式会社メディアコミュニケーションズの法人番号は3010001011703です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績17件を集計しています。

Q. 株式会社メディアコミュニケーションズは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で17件・総額4.0億円の落札実績があります。直近は2021-07-27の「拉致問題に対する理解促進のための啓発事業(舞台劇等の上演)の実施に係る運営支援業務」(内閣官房・5,548万円)です。

Q. 株式会社メディアコミュニケーションズはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 内閣官房との取引が最も多く16件、業務分野では「支援・コンサル」が中心です。

Q. 株式会社メディアコミュニケーションズが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「拉致問題に対する理解促進のための啓発事業(舞台劇等の上演)の実施に係る運営支援業務」は例年6月頃に落札が決まっており、次回の公告は4月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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