一般財団法人日本品質保証機構の入札結果・落札実績

法人番号 9010005016585。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた一般財団法人日本品質保証機構

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般財団法人日本品質保証機構の落札件数は第2,670位（上位12%）にあたります。

2015年から2025年まで11年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

総合評価方式での落札が13件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

直近2年の落札は2件と、その前の2年（4件）から減速しています。

「令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査）」では、それまで株式会社三菱総合研究所が4回落札していた契約を2022年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は129万円〜1,130万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査）

直近2024年を最後に実績が途切れています

令和４年度産業標準化推進事業（戦略的国際標準化加速事業：ルール形成戦略に係る調査研究（ロボットフレンドリーな環境の実現に関するルール形成戦略の構築に係る調査））

直近2022年を最後に実績が途切れています

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認（ポータブルリチウムイオン蓄電池（モバイルバッテリー）））

直近2021年を最後に実績が途切れています

海事技術行政に係るISO9001:2015に基づく品質マネジメントシステム更新（移行）審査

直近2024年を最後に実績が途切れています

令和７年度産業保安等調査研究事業（ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査）

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（経済産業省×調査・研究・分析）

• 株式会社三菱総合研究所（242件）
• 株式会社野村総合研究所（231件）
• 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（195件）
• みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社（167件）
• PwCコンサルティング合同会社（97件）
• ボストン・コンサルティング・グループ合同会社（96件）
• 一般財団法人日本エネルギー経済研究所（95件）
• 株式会社NTTデータ経営研究所（87件）
• デロイトトーマツコンサルティング合同会社（86件）
• 有限責任監査法人トーマツ（83件）

年別の受注推移

一般財団法人日本品質保証機構が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

経済産業省 — 13件（一般財団法人日本品質保証機構の落札の54%）、総額1.7億円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（3,452件）、物品購入（その他）（1,630件）、システム・IT（615件）です。

国土交通省 — 3件（一般財団法人日本品質保証機構の落札の13%）、総額334万円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検（14,166件）、物品購入（その他）（8,232件）、システム・IT（6,430件）です。

環境省 — 3件（一般財団法人日本品質保証機構の落札の13%）、総額870万円。環境省は当サイト収録で16,468件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（6,043件）、廃棄物処理（1,376件）、運営・管理（772件）です。

落札額の分布

一般財団法人日本品質保証機構の落札額は、最小17万円から最大2,860万円まで分布しています。中央値は802万円、上位25%は1,352万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

一般財団法人日本品質保証機構の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

一般財団法人日本品質保証機構が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価（13件・54%）、一般競争入札・最低価格（10件・42%）、随意契約方式・オープンカウンタ・少額（1件・4%）です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 一般財団法人日本品質保証機構の法人番号は?

A. 一般財団法人日本品質保証機構の法人番号は9010005016585です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績24件を集計しています。

Q. 一般財団法人日本品質保証機構は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で24件・総額1.9億円の落札実績があります。直近は2025-03-14の「令和７年度産業保安等調査研究事業（ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査）」（経済産業省・2,200万円）です。

Q. 一般財団法人日本品質保証機構はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 経済産業省との取引が最も多く13件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 一般財団法人日本品質保証機構が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査）」は例年6月頃に落札が決まっており、次回の公告は4月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。