株式会社日本アプライドリサーチ研究所の入札結果・落札実績

法人番号 6010001009455。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

株式会社日本アプライドリサーチ研究所は、経済産業省を中心に「調査・研究・分析」分野で2014〜2026年に落札実績85件・総額8.7億円。 複数年くり返し発注されている継続契約23件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
85件落札件数
8.7億円落札総額
2026-07-14直近の落札

データからみた株式会社日本アプライドリサーチ研究所

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社日本アプライドリサーチ研究所の落札件数は第564位(上位3%)にあたります。

2014年から2026年まで13年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が64件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

「令和8年度中小企業実態調査事業(経済センサス‐活動調査等に関する再編加工に係る委託事業)」では、それまで株式会社東京商工リサーチが8回落札していた契約を2026年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は639万円〜1,250万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和8年度中小企業実態調査事業(経済センサス‐活動調査等に関する再編加工に係る委託事業)

例年7月頃に落札 → 次回公告の目安は5月頃

落札日落札者落札価格
2026-09-01EY新日本有限責任監査法人682万円
2026-08-10株式会社東京商工リサーチ538万円
2026-07-15株式会社時事通信社750万円
2026-07-15株式会社東京商工リサーチ2,651万円
2026-06-22株式会社日本アプライドリサーチ研究所1,531万円
2026-06-17株式会社東京商工リサーチ1,901万円
2025-11-12一般社団法人AIDAコンソーシアム450万円
2025-10-20KPMGコンサルティング株式会社740万円

令和2年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(再生可能エネルギー発電設備の設置に関する条例の制定状況等の確認に関する調査)

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-07株式会社ダン計画研究所580万円
2026-03-31株式会社ジエック経営コンサルタント1,290万円
2026-03-12株式会社地域計画建築研究所1,896万円
2026-03-03エコリンクス株式会社2,495万円
2025-10-17株式会社南北社170万円
2025-10-16HL株式会社418万円
2025-08-20株式会社道銀地域総合研究所898万円
2025-04-28株式会社地域計画建築研究所1,898万円

令和元年度産業経済研究委託事業(知的基盤整備計画に基づく知的基盤の整備状況及び今後の課題に関する調査)

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-17合同会社デロイトトーマツ1,100万円
2025-09-12株式会社野村総合研究所2,459万円
2025-09-02みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社839万円
2025-08-07PwCコンサルティング合同会社1,750万円
2025-08-07株式会社野村総合研究所1,300万円
2025-08-07株式会社野村総合研究所1,890万円
2025-07-07株式会社東京商工リサーチ1,701万円
2025-06-23三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社1,802万円

令和8年度地域再生計画の評価等に関する調査・集計分析等業務

例年7月頃に落札 → 次回公告の目安は5月頃

落札日落札者落札価格
2026-07-14株式会社日本アプライドリサーチ研究所648万円
2025-07-02有限責任あずさ監査法人756万円
2024-07-08有限責任あずさ監査法人750万円
2023-07-11有限責任あずさ監査法人750万円
2022-07-20株式会社日本アプライドリサーチ研究所697万円
2020-12-24株式会社エーフォース278万円

令和5年度中小企業実態調査委託費 (経済センサス‐活動調査等に関する再編加工に係る委託事業)

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

落札日落札者落札価格
2026-09-04株式会社KUMANOMICS1,181万円
2026-08-24Yamaide Art Office株式会社2,181万円
2026-06-24株式会社野村総合研究所1,091万円
2025-12-22株式会社価値総合研究所1,090万円
2025-10-17PwCコンサルティング合同会社1,350万円
2023-10-10株式会社帝国データバンク4,170万円
2023-09-28株式会社東京商工リサーチ553万円
2023-09-11株式会社時事通信社901万円

取引の多い機関

件数合計金額
経済産業省304.1億円
内閣府252.5億円
総務省211.9億円
国土交通省72,467万円
消費者庁1297万円
内閣官房1275万円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析606.9億円
通信・回線139,968万円
システム・IT11,500万円
運営・管理1723万円
設計・測量・監理1413万円
研修・講習1970万円
製造1550万円

同じ土俵の企業(経済産業省×調査・研究・分析)

年別の受注推移

株式会社日本アプライドリサーチ研究所が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2014年1316万円
2015年31,780万円
2016年42,320万円
2017年75,214万円
2018年64,058万円
2019年87,269万円
2020年101.0億円
2021年91.0億円
2022年91.1億円
2023年121.5億円
2024年68,430万円
2025年67,180万円
2026年44,318万円

直近の2026年は4件で、2014年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

経済産業省 — 30件(株式会社日本アプライドリサーチ研究所の落札の35%)、総額4.1億円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(3,452件)、物品購入(その他)(1,630件)、システム・IT(615件)です。

内閣府 — 25件(株式会社日本アプライドリサーチ研究所の落札の29%)、総額2.5億円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,318件)、システム・IT(768件)、広報・広告・制作(745件)です。

総務省 — 21件(株式会社日本アプライドリサーチ研究所の落札の25%)、総額1.9億円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,609件)、システム・IT(1,368件)、通信・回線(1,093件)です。

落札額の分布

株式会社日本アプライドリサーチ研究所の落札額は、最小173万円から最大2,650万円まで分布しています。中央値は824万円、上位25%は1,250万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

株式会社日本アプライドリサーチ研究所の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社日本アプライドリサーチ研究所が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価(64件・75%)、一般競争入札・最低価格(21件・25%)です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-07-14令和8年度地域再生計画の評価等に関する調査・集計分析等業務内閣府648万円
2026-07-012024延長産業連関表作成業務経済産業省639万円
2026-06-30(C04)国民経済計算の国際基準2025SNAにおけるAIシステムの関連取引等の可視化や価値計測に関する調査研究内閣府1,500万円
2026-06-22令和8年度中小企業実態調査事業(経済センサス‐活動調査等に関する再編加工に係る委託事業)経済産業省1,531万円
2025-12-0507-0049-0253 令和6年情報通信産業連関表等の作成及びICTの経済分析に関する調査の請負総務省964万円
2025-08-01令和7年度自然資本及びその生産への寄与の試算に関する研究内閣府974万円
2025-07-25無料デジタル生産物の価値に関する調査研究内閣府1,020万円
2025-05-16令和7年度建築BIM推進会議等に関する運営補助業務国土交通省723万円
2025-03-212022年及び2023年延長産業連関表作成業務経済産業省849万円
2025-02-25令和7年度経済産業統計政策調査等事業(経済産業省生産動態統計調査における調査品目及び調査票の見直しに関する調査研究)経済産業省2,650万円
2024-11-2806-0049-0243 令和5年情報通信産業連関表等の作成及びICTの経済分析に関する調査の請負総務省806万円
2024-08-26令和6年度中小企業実態調査事業(経済センサス‐活動調査等に関する再編加工に係る委託事業)経済産業省2,509万円
2024-08-01自然資本の生産への寄与の推計に関する研究内閣府1,301万円
2024-07-25令和6年度経済産業統計政策調査等事業(経済産業省生産動態統計調査における統一基準の見直し及び調査票の大括り化に関する調査研究)経済産業省2,002万円
2024-06-102024年度(令和6年度)地域間の移出入推計の課題に対応するための調査内閣府793万円
2024-05-09デジタル経済サテライト勘定の作成に関する調査研究内閣府1,020万円
2023-11-2005-0049-0245令和4年情報通信産業連関表等の作成及びICTの経済分析に関する調査の請負総務省824万円
2023-10-202023年度産業別生産性統計整備に必要な法人土地基本調査の集計に関する請負作業内閣府763万円
2023-09-04令和2年(2020年)産業連関表に係る投入・産出額推計作業等実施業務経済産業省1,319万円
2023-09-04令和5年度地方統計機構支援事業(令和2年神奈川県産業連関表作成に関する支援)の請負総務省620万円
2023-07-20自然資本の推計に関する調査研究内閣府1,305万円
2023-06-152025SNA対応を見据えたデジタル経済の計測に関する調査研究内閣府1,491万円
2023-06-14令和5年度中小企業実態調査委託費 (経済センサス‐活動調査等に関する再編加工に係る委託事業)経済産業省1,952万円
2023-06-122023年度(令和5年度)地域間の移出入推計の課題に対応するための調査内閣府1,145万円
2023-06-06供給表及び地域分割の推計方法に関する調査研究の請負総務省2,146万円
2023-05-22令和2年(2020年)産業連関表に係る国内生産額・在庫額推計作業等実施業務経済産業省930万円
2023-04-20令和5年度内外価格動向等調査経済産業省2,095万円
2023-01-312022年度産業別生産性統計整備に必要な法人土地統計の集計仕様の作成に関する請負作業内閣府255万円
2022-12-09供給表推計方法に関する調査研究の請負総務省1,110万円
2022-12-0604-0049-0246令和3年情報通信産業連関表等の作成及びICTの経済分析に関する調査の請負総務省802万円

よくある質問

Q. 株式会社日本アプライドリサーチ研究所の法人番号は?

A. 株式会社日本アプライドリサーチ研究所の法人番号は6010001009455です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績85件を集計しています。

Q. 株式会社日本アプライドリサーチ研究所は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で85件・総額8.7億円の落札実績があります。直近は2026-07-14の「令和8年度地域再生計画の評価等に関する調査・集計分析等業務」(内閣府・648万円)です。

Q. 株式会社日本アプライドリサーチ研究所はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 経済産業省との取引が最も多く30件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 株式会社日本アプライドリサーチ研究所が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和8年度中小企業実態調査事業(経済センサス‐活動調査等に関する再編加工に係る委託事業)」は例年7月頃に落札が決まっており、次回の公告は5月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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