一般社団法人日本造船工業会の入札結果・落札実績

法人番号 8010405010511。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた一般社団法人日本造船工業会

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般社団法人日本造船工業会の落札件数は第4,762位（上位21%）にあたります。

2017年から2025年まで5年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

総合評価方式での落札が3件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均16%高い水準で、価格以外の要素（実績・仕様適合）で選ばれている可能性があります。

「新たな艦船設計に伴う船舶設計基準の改正（案）に関する基礎資料の作成（その３）」では、それまで一般財団法人日本海事協会が2回落札していた契約を2025年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は620万円〜1,870万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

船舶設計基準、細則及び解説（潜水艦ぎ装）（案）に関する基礎資料の作成

直近2024年を最後に実績が途切れています

新たな艦船設計に伴う船舶設計基準の改正（案）に関する基礎資料の作成（その３）

例年5月頃に落札 → 次回公告の目安は3月頃

操舵装置の低雑音対策に関する技術調査（その２）

例年2月頃に落札 → 次回公告の目安は12月頃

令和７年度海事分野における脱炭素化促進事業（船体構造の合理化に関する調査）委託業務

例年12月頃に落札 → 次回公告の目安は10月頃

潜水艦高性能化に関する基礎資料の作成（その１）

直近2019年を最後に実績が途切れています

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（防衛省×調査・研究・分析）

• 一般財団法人防衛技術協会（148件）
• 株式会社コンフォートコンサルティング（43件）
• リオン株式会社（40件）
• 株式会社三菱総合研究所（33件）
• 公益財団法人防衛基盤整備協会（28件）
• 株式会社川村建設（26件）
• 三菱電機株式会社（20件）
• 株式会社SELC（19件）
• EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（17件）
• みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社（17件）

年別の受注推移

一般社団法人日本造船工業会が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

直近の2025年は3件で、2017年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

防衛省 — 10件（一般社団法人日本造船工業会の落札の77%）、総額1.0億円。防衛省は当サイト収録で11,738件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（1,311件）、システム・IT（804件）、保守・点検（593件）です。

環境省 — 2件（一般社団法人日本造船工業会の落札の15%）、総額7,889万円。環境省は当サイト収録で16,468件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（6,043件）、廃棄物処理（1,376件）、運営・管理（772件）です。

内閣府 — 1件（一般社団法人日本造船工業会の落札の8%）、総額697万円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,318件）、システム・IT（768件）、広報・広告・制作（745件）です。

落札額の分布

一般社団法人日本造船工業会の落札額は、最小370万円から最大4,101万円まで分布しています。中央値は761万円、上位25%は1,870万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

一般社団法人日本造船工業会の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

一般社団法人日本造船工業会が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格（10件・77%）、一般競争入札・総合評価（3件・23%）です。一般競争入札・最低価格が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 一般社団法人日本造船工業会の法人番号は?

A. 一般社団法人日本造船工業会の法人番号は8010405010511です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績13件を集計しています。

Q. 一般社団法人日本造船工業会は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で13件・総額1.9億円の落札実績があります。直近は2025-11-10の「令和７年度海事分野における脱炭素化促進事業（船体構造の合理化に関する調査）委託業務」（環境省・4,101万円）です。

Q. 一般社団法人日本造船工業会はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 防衛省との取引が最も多く10件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 一般社団法人日本造船工業会が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「船舶設計基準、細則及び解説（潜水艦ぎ装）（案）に関する基礎資料の作成」は例年8月頃に落札が決まっており、次回の公告は6月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。