一般財団法人日本海事協会の入札結果・落札実績

法人番号 7010005016678。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

一般財団法人日本海事協会は、国土交通省を中心に「調査・研究・分析」分野で2017〜2026年に落札実績19件・総額5.6億円。 複数年くり返し発注されている継続契約4件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
19件落札件数
5.6億円落札総額
2026-07-13直近の落札

データからみた一般財団法人日本海事協会

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般財団法人日本海事協会の落札件数は第3,274位(上位15%)にあたります。

2017年から2026年まで8年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均36%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

直近2年の落札は11件と、その前の2年(5件)から受注ペースが拡大しています。

1件あたりの落札額は1,428万円〜3,700万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

東南アジアにおける艦艇の維持整備体制の構築に向けた細部検討役務

例年9月頃に落札 → 次回公告の目安は7月頃

落札日落札者落札価格
2025-09-30ボストン・コンサルティング・グループ合同会社854万円
2024-08-27一般財団法人日本海事協会3,275万円
2023-09-15一般財団法人日本海事協会2,750万円

新たな艦船設計に伴う船舶設計基準の改正(案)に関する基礎資料の作成(その2)

例年5月頃に落札 → 次回公告の目安は3月頃

落札日落札者落札価格
2025-06-24一般社団法人日本造船工業会2,513万円
2024-07-19一般財団法人日本海事協会2,911万円
2023-05-17一般財団法人日本海事協会4,089万円

特定技能試験問題等の作成業務

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-03-18一般財団法人日本海事協会1,428万円
2024-05-31一般財団法人日本海事協会2,200万円

在留資格「特定技能」に係る巡回業務

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

落札日落札者落札価格
2025-04-01一般財団法人日本海事協会3,700万円
2024-04-01一般財団法人日本海事協会4,540万円

取引の多い機関

件数合計金額
国土交通省102.7億円
防衛省92.9億円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析58,768万円
設計・測量・監理37,344万円
車両17,230万円

同じ土俵の企業(国土交通省×調査・研究・分析)

年別の受注推移

一般財団法人日本海事協会が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2017年15,500万円
2018年11,662万円
2021年1982万円
2022年11,810万円
2023年48,090万円
2024年61.9億円
2025年13,700万円
2026年41.6億円

直近の2026年は4件で、2017年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

国土交通省 — 10件(一般財団法人日本海事協会の落札の53%)、総額2.7億円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検(14,166件)、物品購入(その他)(8,232件)、システム・IT(6,430件)です。

防衛省 — 9件(一般財団法人日本海事協会の落札の47%)、総額2.9億円。防衛省は当サイト収録で11,738件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(1,311件)、システム・IT(804件)、保守・点検(593件)です。

落札額の分布

一般財団法人日本海事協会の落札額は、最小344万円から最大7,230万円まで分布しています。中央値は2,750万円、上位25%は4,089万円以上です。 落札額の幅が狭く、特定の規模帯に集中して参加している構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

一般財団法人日本海事協会の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

一般財団法人日本海事協会が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(19件・100%)です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-07-13水陸両用車試作車両等の船舶検査実施基準(案)の作成及び船舶検査役務防衛省7,230万円
2026-07-07無人船舶の技術上の基準に係る基準素案の作成防衛省6,110万円
2026-03-18特定技能試験問題等の作成業務国土交通省1,428万円
2026-03-03自動運航船の検査・認証制度の整備のための調査及び検討国土交通省908万円
2025-04-01在留資格「特定技能」に係る巡回業務国土交通省3,700万円
2024-11-20自動運航船の国際基準に係る要件策定のための調査及び検討国土交通省3,325万円
2024-09-04官公庁船分野の海外展開に向けた環境整備の高度化に係る業務国土交通省2,585万円
2024-08-27東南アジアにおける艦艇の維持整備体制の構築に向けた細部検討役務防衛省3,275万円
2024-07-19新たな艦船設計に伴う船舶設計基準の改正(案)に関する基礎資料の作成(その2)防衛省2,911万円
2024-05-31特定技能試験問題等の作成業務国土交通省2,200万円
2024-04-01在留資格「特定技能」に係る巡回業務国土交通省4,540万円
2023-09-15東南アジアにおける艦艇の維持整備体制の構築に向けた細部検討役務防衛省2,750万円
2023-09-12STCW条約第1章第1-8規則に基づく独立評価業務国土交通省906万円
2023-05-17新たな艦船設計に伴う船舶設計基準の改正(案)に関する基礎資料の作成防衛省4,089万円
2023-01-18補給艦設計の海洋汚染防止法適用に係る基礎資料の作成防衛省344万円
2022-08-24東南アジアにおける艦艇の維持整備体制の構築に向けた業務支援役務防衛省1,810万円
2021-10-08装備移転向け艦船仕様の基礎資料等の作成防衛省982万円
2018-09-21STCW条約第Ⅰ章第8規則に基づく資質基準外部監査等業務国土交通省1,662万円
2017-05-23外国人造船就労者受入事業に係る巡回等業務国土交通省5,500万円

よくある質問

Q. 一般財団法人日本海事協会の法人番号は?

A. 一般財団法人日本海事協会の法人番号は7010005016678です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績19件を集計しています。

Q. 一般財団法人日本海事協会は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で19件・総額5.6億円の落札実績があります。直近は2026-07-13の「水陸両用車試作車両等の船舶検査実施基準(案)の作成及び船舶検査役務」(防衛省・7,230万円)です。

Q. 一般財団法人日本海事協会はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 国土交通省との取引が最も多く10件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 一般財団法人日本海事協会が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「東南アジアにおける艦艇の維持整備体制の構築に向けた細部検討役務」は例年9月頃に落札が決まっており、次回の公告は7月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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