新たな艦船設計に伴う船舶設計基準の改正（案）に関する基礎資料の作成（その３）の落札結果・落札履歴

発注機関: 防衛省 ／ 業務分野: 設計・測量・監理

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

2,154万円 〜 2,435万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「新たな艦船設計に伴う船舶設計基準の改正（案）に関する基礎資料の作成（その３）」は、防衛省が2023年から2025年にかけて3回発注している契約です。業務分野は「設計・測量・監理」に分類されます。

過去に1回、落札者が交代しています。直近で入れ替わったばかりで、固定化しきってはいません。

当サイトの集計では、設計・測量・監理分野の継続契約は年をまたぐ入札の29%で落札者が交代しています（全分野平均は33%）。

入札方式はいずれも「一般競争入札・最低価格」です。価格競争が基本の方式のため、値付けが直接に勝敗を左右します。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この契約が年ごとにどう動いてきたかを、古い順ではなく新しい順に追います。誰が取り、いくらだったのか、方式は何だったのか。落札者が替わった回には印をつけています。

2025年6月 — 一般社団法人日本造船工業会が2,513万円で落札。前回から下落しています（-14%）。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2024年7月 — 一般財団法人日本海事協会が2,911万円で落札。前回から下落しています（-29%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2023年5月 — 一般財団法人日本海事協会が4,089万円で落札。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

一般社団法人日本造船工業会（法人番号8010405010511）— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では13件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（4件）、防衛省からの受注が最多（10件）です。落札額の中央値は761万円です。

一般財団法人日本海事協会（法人番号7010005016678）— この契約で2回落札。当サイト収録の国の入札では19件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（5件）、国土交通省からの受注が最多（10件）です。落札額の中央値は2,750万円です。

次回に向けて

この契約は例年5月頃に落札が決まっています。公告はその1〜2ヶ月前、3月頃に出るのが通例です。前回の落札から年度が変わっているため、次の公告が近い可能性があります。

公告から入札書の提出までは2〜3週間が一般的です。仕様書の読み込み、見積の取得、社内決裁をその期間に収めるのは容易ではありません。狙うのであれば、公告が出る前の月から参加資格の確認と概算の準備に着手しておくのが現実的です。値付けは、前回の落札額と同分野・同規模帯の中央値の両方を突き合わせるところから始めてください。

設計・測量・監理分野の相場

この契約が属する「設計・測量・監理」分野には、当サイト収録で3,403件の落札実績があります。落札額は下位25%が290万円以下、中央値が615万円、上位25%が1,393万円以上という分布です。この契約の直近落札額（2,513万円）は、この分野では大型の部類に入ります。参加できる事業者が限られる規模帯であり、競合の顔ぶれも固定されやすくなります。

この分野の年別の落札件数は2022年374件、2023年358件、2024年333件、2025年334件、2026年223件と推移しています。直近は件数が減っており、案件の統合や仕様の見直しが進んでいる可能性があります。

→ 設計・測量・監理の落札相場と類似案件検索（金額帯別の中央値・発注機関・落札企業）

この契約の公告実績

参加の前提は、公告を取り逃さないことです。この契約について当サイトが収録している公告を、実際に出た日で並べます。落札月からの逆算ではなく、公告そのものの記録です。

収録1件の公告のうち5月に出たものが最も多く（1件）、公告の時期は毎回そろっています。公告から落札までは平均34日でした。準備に使える期間はおおむねこの長さだと見ておくと、参加の可否を判断しやすくなります。

公告を出している部局は防衛省です。府省名だけでなく部局まで見ておくと、同じ部局の別案件を追いかけやすくなります。

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

防衛省は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて5本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

規模がもっとも近いのは船舶設計基準解説（潜水艦性能）に関する基礎資料の作成で、2019年に690万円（この契約との差は73%）で三菱重工業株式会社が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

直近の落札額2,513万円は、同種5本のなかで1番目の規模です。最大は2,513万円、最小は348万円で、本数のわりに金額の開きが大きく、区域ごとの物量の差がそのまま出ています。同種だからといって同じ規模の札にはなりません。

同種5本を落札しているのは4社です。三菱重工業株式会社が2本を押さえており、区域をまたいで受注している構図です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・最低価格」です。防衛省が発注する「設計・測量・監理」分野の落札216件のうち、一般競争入札・最低価格が199件（92%）を占めます。この機関のこの分野では標準的なやり方で、同じ分野の他の案件も同じ土俵で戦うことになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

防衛省の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 新田原飛行場（８国）における住宅防音事業設計図書審査補助業務及び完了確認等補助業務（4年分）
• 目達原・大村飛行場（８）における住宅防音事業設計図書審査補助業務及び完了確認等補助業務（3年分）
• 鹿屋飛行場（８）における住宅防音事業設計図書審査補助業務及び完了確認等補助業務（3年分）
• 令和８年度東北防衛局住宅防音事業設計図書審査補助業務その１（6年分）
• 近畿中部防衛局（８）住宅防音事業設計図書審査等補助業務（4年分）
• 北関東防衛局（８）住宅防音事業設計図書審査補助業務（その２）（7年分）
• 令和７年度百里飛行場周辺移転措置事業に係る測量及び建物等調査業務（その１）（4年分）
• 令和７年度横田飛行場周辺移転措置事業に係る測量及び建物等調査業務（3年分）

よくある質問

Q. 「新たな艦船設計に伴う船舶設計基準の改正（案）に関する基礎資料の作成（その３）」の直近の落札者は?

A. 2025-06-24の落札で一般社団法人日本造船工業会が2,513万円で落札しています（防衛省発注）。

Q. 「新たな艦船設計に伴う船舶設計基準の改正（案）に関する基礎資料の作成（その３）」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2025-06-24に2,513万円で落札されています。収録3件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「新たな艦船設計に伴う船舶設計基準の改正（案）に関する基礎資料の作成（その３）」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 例年5月頃に落札が決まるため、公告は3月頃が目安です（過去の周期からの推定であり発注を保証するものではありません）。

Q. 「新たな艦船設計に伴う船舶設計基準の改正（案）に関する基礎資料の作成（その３）」の入札方式は?

A. 一般競争入札・最低価格です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「新たな艦船設計に伴う船舶設計基準の改正（案）に関する基礎資料の作成（その３）」に新規で参入する余地はありますか?

A. 過去に1回落札者が交代しています。固定化しきってはいません。

→ 設計・測量・監理の相場・類似案件検索 ／ → 防衛省の入札結果を見る