渥美坂井法律事務所弁護士法人の入札結果・落札実績

法人番号 4010005021094。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

渥美坂井法律事務所弁護士法人は、個人情報保護委員会を中心に「調査・研究・分析」分野で2022〜2026年に落札実績10件・総額8,137万円。 複数年くり返し発注されている継続契約4件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
10件落札件数
8,137万円落札総額
2026-08-14直近の落札

データからみた渥美坂井法律事務所弁護士法人

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、渥美坂井法律事務所弁護士法人の落札件数は第5,751位(上位26%)にあたります。

2022年から2026年まで5年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が7件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

「令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性に関する調査)」では、それまでEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が2回落札していた契約を2023年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は520万円〜900万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性に関する調査)

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

落札日落札者落札価格
2026-09-01アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社1,623万円
2026-08-05PwCコンサルティング合同会社1,300万円
2026-05-22株式会社アンジェロセック344万円
2026-02-09ボストン・コンサルティング・グループ合同会社2,858万円
2025-11-28アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社3,018万円
2025-11-25アクセンチュア株式会社3,500万円
2025-11-19合同会社デロイトトーマツ2,800万円
2025-10-17PwCコンサルティング合同会社880万円

令和8年度経済産業政策関係調査事業(企業間連携を推進するための競争環境整備に向けた諸外国の政策動向及び我が国の実態調査)

例年8月頃に落札 → 次回公告の目安は6月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-28株式会社野村総合研究所2,550万円
2026-08-17合同会社デロイトトーマツ2,578万円
2026-08-14渥美坂井法律事務所弁護士法人720万円
2026-08-14有限責任あずさ監査法人908万円
2026-08-14マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン3,013万円
2026-07-21EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社1,000万円
2026-07-17EY新日本有限責任監査法人2,000万円
2026-07-02合同会社デロイトトーマツ3,470万円

諸外国における金融制度の概要に関する調査

例年11月頃に落札 → 次回公告の目安は9月頃

落札日落札者落札価格
2025-11-28渥美坂井法律事務所弁護士法人845万円
2022-09-09株式会社NTTデータ経営研究所908万円
2019-11-01株式会社NTTデータ経営研究所1,000万円
2016-10-17株式会社大和総研1,014万円

個人情報保護に関する海外動向調査

直近2023年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2023-10-10渥美坂井法律事務所弁護士法人1,800万円
2022-11-09株式会社野村総合研究所1,750万円

取引の多い機関

件数合計金額
個人情報保護委員会33,628万円
経済産業省21,565万円
金融庁21,365万円
内閣府1189万円
財務省1423万円
総務省1967万円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析108,137万円

同じ土俵の企業(個人情報保護委員会×調査・研究・分析)

年別の受注推移

渥美坂井法律事務所弁護士法人が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2022年1928万円
2023年44,035万円
2024年1900万円
2025年21,365万円
2026年2909万円

直近の2026年は2件で、2022年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

個人情報保護委員会 — 3件(渥美坂井法律事務所弁護士法人の落札の30%)、総額3,628万円。個人情報保護委員会は当サイト収録で188件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(49件)、システム・IT(40件)、広報・広告・制作(39件)です。

経済産業省 — 2件(渥美坂井法律事務所弁護士法人の落札の20%)、総額1,565万円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(3,452件)、物品購入(その他)(1,630件)、システム・IT(615件)です。

金融庁 — 2件(渥美坂井法律事務所弁護士法人の落札の20%)、総額1,365万円。金融庁は当サイト収録で968件の落札実績があり、発注が多いのはシステム・IT(286件)、調査・研究・分析(128件)、物品購入(その他)(81件)です。

落札額の分布

渥美坂井法律事務所弁護士法人の落札額は、最小189万円から最大1,800万円まで分布しています。中央値は845万円、上位25%は928万円以上です。 落札額の幅が狭く、特定の規模帯に集中して参加している構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

渥美坂井法律事務所弁護士法人の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

渥美坂井法律事務所弁護士法人が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価(7件・70%)、一般競争入札・最低価格(3件・30%)です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-08-14令和8年度経済産業政策関係調査事業(企業間連携を推進するための競争環境整備に向けた諸外国の政策動向及び我が国の実態調査)経済産業省720万円
2026-08-05人工知能(AI)技術に関連した、消費者の意思決定保護の観点からの海外主要国・地域の法制度に係る文献調査業務内閣府189万円
2025-11-28諸外国における金融制度の概要に関する調査金融庁845万円
2025-08-25スタートアップ企業の資金調達手段として注目が高まる暗号資産に関する欧州の規制・動向等についての調査金融庁520万円
2024-02-07個人情報保護に関する諸外国法制度調査個人情報保護委員会900万円
2023-10-10個人情報保護に関する海外動向調査個人情報保護委員会1,800万円
2023-09-28令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性に関する調査)経済産業省845万円
2023-09-07 欧州・米国における通貨法制度調査財務省423万円
2023-05-3105-0049-0085特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある外国の制度に関する調査の請負(訂正)総務省967万円
2022-11-29欧米主要国におけるプライバシー強化技術(PETs)の利用に関する法制度に関する調査個人情報保護委員会928万円

よくある質問

Q. 渥美坂井法律事務所弁護士法人の法人番号は?

A. 渥美坂井法律事務所弁護士法人の法人番号は4010005021094です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績10件を集計しています。

Q. 渥美坂井法律事務所弁護士法人は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で10件・総額8,137万円の落札実績があります。直近は2026-08-14の「令和8年度経済産業政策関係調査事業(企業間連携を推進するための競争環境整備に向けた諸外国の政策動向及び我が国の実態調査)」(経済産業省・720万円)です。

Q. 渥美坂井法律事務所弁護士法人はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 個人情報保護委員会との取引が最も多く3件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 渥美坂井法律事務所弁護士法人が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性に関する調査)」は例年10月頃に落札が決まっており、次回の公告は8月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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