一般財団法人日本情報経済社会推進協会の入札結果・落札実績

法人番号 1010405009403。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた一般財団法人日本情報経済社会推進協会

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の落札件数は第4,767位（上位21%）にあたります。

2014年から2025年まで8年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

総合評価方式での落札が13件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均28%高い水準で、価格以外の要素（実績・仕様適合）で選ばれている可能性があります。

「令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（人生１００年時代の個人の活動履歴の在り方に関する調査事業）」では、それまで株式会社野村総合研究所が8回落札していた契約を2020年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は900万円〜2,489万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（人生１００年時代の個人の活動履歴の在り方に関する調査事業）

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（小規模自治体をフィールドとした教育分野における行政保有データ等の利活用に関する調査研究）

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

令和７年度デジタル取引環境整備事業（データ連携コミュニティとそのガバナンスに関する調査及び検討会運営）

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

個人情報保護に関する民間の自主的取組の在り方に関する調査

例年8月頃に落札 → 次回公告の目安は6月頃

平成３１年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（ＩｏＴ・ビッグデータ・人工知能を活用した革新的なプロジェクト等の利活用促進に係る調査）

直近2019年を最後に実績が途切れています

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（経済産業省×調査・研究・分析）

• 株式会社三菱総合研究所（242件）
• 株式会社野村総合研究所（231件）
• 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（195件）
• みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社（167件）
• PwCコンサルティング合同会社（97件）
• ボストン・コンサルティング・グループ合同会社（96件）
• 一般財団法人日本エネルギー経済研究所（95件）
• 株式会社NTTデータ経営研究所（87件）
• デロイトトーマツコンサルティング合同会社（86件）
• 有限責任監査法人トーマツ（83件）

年別の受注推移

一般財団法人日本情報経済社会推進協会が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

直近の2025年は2件で、2014年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

経済産業省 — 7件（一般財団法人日本情報経済社会推進協会の落札の54%）、総額1.4億円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（3,452件）、物品購入（その他）（1,630件）、システム・IT（615件）です。

個人情報保護委員会 — 5件（一般財団法人日本情報経済社会推進協会の落札の38%）、総額6,510万円。個人情報保護委員会は当サイト収録で188件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（49件）、システム・IT（40件）、広報・広告・制作（39件）です。

内閣官房 — 1件（一般財団法人日本情報経済社会推進協会の落札の8%）、総額500万円。内閣官房は当サイト収録で2,154件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（648件）、システム・IT（214件）、研修・講習（198件）です。

落札額の分布

一般財団法人日本情報経済社会推進協会の落札額は、最小500万円から最大4,300万円まで分布しています。中央値は1,009万円、上位25%は2,489万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

一般財団法人日本情報経済社会推進協会の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

一般財団法人日本情報経済社会推進協会が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価（13件・100%）です。単一の方式に集中しており、戦う土俵がはっきりしている事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会の法人番号は?

A. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会の法人番号は1010405009403です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績13件を集計しています。

Q. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で13件・総額2.1億円の落札実績があります。直近は2025-10-08の「令和７年度デジタル取引環境整備事業（データ連携コミュニティとそのガバナンスに関する調査及び検討会運営）」（経済産業省・914万円）です。

Q. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 経済産業省との取引が最も多く7件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（人生１００年時代の個人の活動履歴の在り方に関する調査事業）」は例年10月頃に落札が決まっており、次回の公告は8月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。