NTTアドバンステクノロジ株式会社の入札結果・落札実績

法人番号 9011101028202。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

NTTアドバンステクノロジ株式会社は、総務省を中心に「調査・研究・分析」分野で2014〜2026年に落札実績122件・総額40.9億円。 複数年くり返し発注されている継続契約27件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
122件落札件数
40.9億円落札総額
2026-07-23直近の落札

データからみたNTTアドバンステクノロジ株式会社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、NTTアドバンステクノロジ株式会社の落札件数は第352位(上位2%)にあたります。

2014年から2026年まで13年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

総合評価方式での落札が75件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均46%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

「標的型メール攻撃に対する教育訓練業務」では、それまで株式会社ITスクエアが3回落札していた契約を2020年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は1,000万円〜2,870万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

標的型メール攻撃に対する教育訓練業務

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-05一般社団法人リスク戦略総合研究所80万円
2025-06-26株式会社ITスクエア188万円
2024-05-10株式会社ファイブドライブ221万円
2023-05-18株式会社ITグローバルブレイン143万円
2022-03-03株式会社ITスクエア206万円
2021-03-02株式会社ITスクエア132万円
2020-06-02NTTアドバンステクノロジ株式会社148万円
2019-09-06株式会社ITスクエア161万円

バウンダリーマイクロフォンの供給 一式

例年7月頃に落札 → 次回公告の目安は5月頃

落札日落札者落札価格
2026-07-17アイ・テイ・エイ・ヴイデオ・サービス株式会社2,059万円
2025-07-25アイ・テイ・エイ・ヴイデオ・サービス株式会社1,901万円
2024-10-04アイ・テイ・エイ・ヴイデオ・サービス株式会社1,888万円
2023-11-07NTTアドバンステクノロジ株式会社1,888万円
2022-11-01アイ・テイ・エイ・ヴイデオ・サービス株式会社1,890万円
2021-12-22NTTアドバンステクノロジ株式会社1,800万円

令和4年度農林水産省情報セキュリティ監査に関する業務

例年8月頃に落札 → 次回公告の目安は6月頃

落札日落札者落札価格
2025-08-27株式会社ベネファキス788万円
2024-09-05株式会社ベネファキス1,142万円
2023-08-08株式会社ファイブドライブ2,199万円
2022-08-25NTTアドバンステクノロジ株式会社2,670万円
2022-02-10株式会社ITグローバルブレイン83万円
2021-09-01NTTアドバンステクノロジ株式会社1,899万円
2019-08-19京セラコミュニケーションシステム株式会社584万円

令和4年度重要技術管理体制強化事業(マイクロエレクトロニクスに係る先進技術動向調査)

直近2024年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2024-11-01EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社1,130万円
2023-12-19西村あさひ法律事務所・外国法共同事業(川合 弘造)1,700万円
2023-12-12アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社891万円
2023-10-20PwCコンサルティング合同会社1,725万円
2023-10-13株式会社富士キメラ総研2,400万円
2023-09-27株式会社野村総合研究所1,790万円
2023-08-22日鉄総研株式会社1,498万円
2023-08-10INFORMA UK LIMITED1,800万円

令和5年度法務省における標的型メール攻撃対処訓練実施業務の請負 一式

直近2024年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2024-04-08株式会社ファイブドライブ136万円
2023-04-12NTTアドバンステクノロジ株式会社150万円
2021-07-15NTTアドバンステクノロジ株式会社114万円
2020-07-02NTTアドバンステクノロジ株式会社115万円
2019-07-03情報システム監査株式会社129万円

取引の多い機関

件数合計金額
総務省6531.2億円
特許庁173.3億円
法務省105,368万円
内閣官房78,469万円
経済産業省61.3億円
防衛省3684万円
文部科学省3845万円
金融庁3489万円
デジタル庁22.9億円
農林水産省24,569万円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析3913.2億円
システム・IT226.7億円
医療・健診・検査1713.2億円
研修・講習123,392万円
法務・登記等専門102.0億円
通信・回線99,684万円
物品購入(その他)33,759万円
機器・備品1226万円

同じ土俵の企業(総務省×調査・研究・分析)

年別の受注推移

NTTアドバンステクノロジ株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2014年44,818万円
2015年152.3億円
2016年82.7億円
2017年103.4億円
2018年93.0億円
2019年82.3億円
2020年123.6億円
2021年103.6億円
2022年136.6億円
2023年102.8億円
2024年94.2億円
2025年83.5億円
2026年62.6億円

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

総務省 — 65件(NTTアドバンステクノロジ株式会社の落札の53%)、総額31.2億円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,609件)、システム・IT(1,368件)、通信・回線(1,093件)です。

特許庁 — 17件(NTTアドバンステクノロジ株式会社の落札の14%)、総額3.3億円。特許庁は当サイト収録で1,218件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(230件)、法務・登記等専門(215件)、システム・IT(156件)です。

法務省 — 10件(NTTアドバンステクノロジ株式会社の落札の8%)、総額5,368万円。法務省は当サイト収録で23,698件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(3,343件)、電力・ガス・燃料(2,959件)、保守・点検(1,565件)です。

落札額の分布

NTTアドバンステクノロジ株式会社の落札額は、最小71万円から最大2.6億円まで分布しています。中央値は1,850万円、上位25%は2,980万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

NTTアドバンステクノロジ株式会社の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

NTTアドバンステクノロジ株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価(75件・61%)、一般競争入札・最低価格(46件・38%)、随意契約方式・公募型プロポーザル方式(1件・1%)です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-07-2308-0049-0138 令和8年度電波の医療機器等への影響の測定業務の請負総務省1.1億円
2026-07-01【特許庁】令和8年度特許出願動向調査-マクロ調査-特許庁1,090万円
2026-04-24【特許庁】令和8年度簡易型技術動向調査 -AI関連発明、ビジネス関連発明、ペロブスカイト太陽電池関連技術-特許庁1,180万円
2026-03-30【特許庁】令和8年度特許出願技術動向調査-オール光ネットワークを支える光伝送方式及びネットワーク管理技術-特許庁2,590万円
2026-03-2508-0049-0075 令和8年度「太陽光発電システム等からの妨害波調査」の請負総務省7,720万円
2026-03-1208-0042-0040 令和8年度「電波利用環境維持のための高周波利用設備等に関する国際機関等との連絡調整 事務」の請負総務省2,680万円
2025-10-0807-0049-0207 電波の医療機器等への影響の測定業務の請負総務省1.2億円
2025-07-15【特許庁】令和7年度簡易型技術動向調査-電気治療装置、マイクロRNA、ブレイン・マシン・インターフェース-特許庁1,450万円
2025-06-26【特許庁】令和7年度フロンティア技術動向調査特許庁2,700万円
2025-05-2007-0042-0076令和7年度「電波利用環境維持のための高周波利用設備等に関する国際機関等との連絡調整事務」の請負総務省2,680万円
2025-05-19令和7年度簡易型技術動向調査-AI関連発明、ビジネス関連発明、高齢者が製品やサービスを購入する際に用いられる技術-特許庁1,000万円
2025-05-16令和7年度特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査事業特許庁1,900万円
2025-05-07令和7年度特許出願技術動向調査-サイバー攻撃検知技術~不正侵入・マルウェア等の検知に向けた情報セキュリティ技術~-特許庁5,420万円
2025-03-2107-0049-0057 令和7年度「太陽光発電システム等からの妨害波調査」の請負総務省8,130万円
2024-12-20電子掲示板システムの運用の請負デジタル庁2.4億円
2024-09-2006-0049-0183 諸外国における電気通信事業用設備等に係る高高度電磁パルス攻撃対策の制度に関する調査研究の請負総務省318万円
2024-09-13令和6年度ニーズ即応型技術動向調査-機械分野、電気・電子分野-特許庁1,300万円
2024-09-1306-0049-0174 電波の医療機器等への影響の測定業務の請負総務省9,069万円
2024-08-05令和6年度特許出願動向調査-マクロ調査-特許庁1,850万円
2024-07-09令和6年度府省庁及び独立行政法人等に対するインシデントハンドリング研修業務内閣官房1,576万円
2024-06-1306-0049-0100令和6年度「太陽光発電システムからの妨害波調査」の請負総務省1,726万円
2024-05-28部外委託教育の受講 (SSCP CBKトレーニングセミナー)防衛省144万円
2024-04-24令和6年度特定技術分野における産業の発達への影響に関する調査内閣府1,990万円
2023-12-08部外委託教育の受講 (SSCP CBKトレーニングセミナー)防衛省144万円
2023-11-07バウンダリーマイクロフォンの供給 一式法務省1,888万円
2023-10-24令和5年度 政府機関等のCSIRTが備えるべき対処能力に関する整理・検討業務内閣官房680万円
2023-08-24令和5年度特許出願動向調査―マクロ調査―特許庁1,425万円
2023-08-2305-0049-0168PSTNマイグレーションを見据えた電気通信番号制度のあり方に関する調査研究の請負総務省1,330万円
2023-08-14令和5年度特許情報に係る商用データベースの機能水準に関する調査特許庁1,198万円
2023-08-09電子掲示板システムのガバメントクラウド移行及び設計・構築作業等の業務委託デジタル庁4,800万円

よくある質問

Q. NTTアドバンステクノロジ株式会社の法人番号は?

A. NTTアドバンステクノロジ株式会社の法人番号は9011101028202です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績122件を集計しています。

Q. NTTアドバンステクノロジ株式会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で122件・総額40.9億円の落札実績があります。直近は2026-07-23の「08-0049-0138 令和8年度電波の医療機器等への影響の測定業務の請負」(総務省・1.1億円)です。

Q. NTTアドバンステクノロジ株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 総務省との取引が最も多く65件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. NTTアドバンステクノロジ株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「標的型メール攻撃に対する教育訓練業務」は例年3月頃に落札が決まっており、次回の公告は1月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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