デロイトトーマツ税理士法人の入札結果・落札実績

法人番号 6010005005979。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

デロイトトーマツ税理士法人は、経済産業省を中心に「調査・研究・分析」分野で2021〜2026年に落札実績16件・総額3.9億円。 複数年くり返し発注されている継続契約9件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
16件落札件数
3.9億円落札総額
2026-07-15直近の落札

データからみたデロイトトーマツ税理士法人

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、デロイトトーマツ税理士法人の落札件数は第3,864位(上位17%)にあたります。

2021年から2026年まで6年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

総合評価方式での落札が13件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均33%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

直近2年の落札は10件と、その前の2年(4件)から受注ペースが拡大しています。

「令和6年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(進出先国税制等広報事業)」では、それまでPwCコンサルティング合同会社が10回落札していた契約を2024年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は1,274万円〜3,034万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和6年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(進出先国税制等広報事業)

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

落札日落札者落札価格
2026-09-01アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社1,623万円
2026-08-05PwCコンサルティング合同会社1,300万円
2026-05-22株式会社アンジェロセック344万円
2026-02-09ボストン・コンサルティング・グループ合同会社2,858万円
2025-11-28アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社3,018万円
2025-11-25アクセンチュア株式会社3,500万円
2025-11-19合同会社デロイトトーマツ2,800万円
2025-10-17PwCコンサルティング合同会社880万円

令和5年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費(産業競争力強化法に基づくエネルギー利用環境負荷低減事業適応の利用状況等に関する調査)

直近2024年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2024-07-24ボストン・コンサルティング・グループ合同会社1,815万円
2024-01-11株式会社三菱総合研究所3,100万円
2023-12-07デロイトトーマツコンサルティング合同会社1,750万円
2023-11-30イグニション・ポイント株式会社759万円
2023-09-28株式会社日本総合研究所1,100万円
2023-07-28ボストン・コンサルティング・グループ合同会社1,700万円
2023-06-09一般財団法人日本エネルギー経済研究所1,269万円
2023-03-27アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社1,804万円

令和8年度燃料安定供給対策調査等事業(資源の安定供給確保における税制度の在り方等に関する調査)

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2026-09-04有限責任監査法人トーマツ3,790万円
2026-07-21株式会社みずほ銀行5,564万円
2026-07-16株式会社野村総合研究所2,150万円
2026-06-22一般財団法人日本エネルギー経済研究所927万円
2026-06-12Booost株式会社1,764万円
2026-06-09PwCコンサルティング合同会社2,400万円
2026-06-05三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社2,728万円
2026-06-03デロイトトーマツ税理士法人1,723万円

令和7年度経済産業政策関係調査事業(諸外国等における経済のデジタル化等に伴う課税上の課題等への対応及び我が国の国際課税制度の在り方等にかかる調査研究事業)

例年8月頃に落札 → 次回公告の目安は6月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-28株式会社野村総合研究所2,550万円
2026-08-17合同会社デロイトトーマツ2,578万円
2026-08-14渥美坂井法律事務所弁護士法人720万円
2026-08-14有限責任あずさ監査法人908万円
2026-08-14マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン3,013万円
2026-07-21EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社1,000万円
2026-07-17EY新日本有限責任監査法人2,000万円
2026-07-02合同会社デロイトトーマツ3,470万円

令和7年度地球温暖化・資源循環対策等調査事業費(産業競争力強化法に基づくエネルギー利用環境負荷低減事業適応の利用状況等に関する調査)

例年9月頃に落札 → 次回公告の目安は7月頃

落札日落札者落札価格
2026-07-30株式会社みずほ銀行1,800万円
2025-09-17株式会社クオンツ・コンサルティング1,086万円
2025-09-05ボストン・コンサルティング・グループ合同会社1,500万円
2025-08-06合同会社デロイトトーマツ1,610万円
2025-07-02ボストン・コンサルティング・グループ合同会社4,155万円
2025-07-01デロイトトーマツ税理士法人1,113万円
2024-12-04デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社2,954万円
2024-11-22デロイトトーマツコンサルティング合同会社1,750万円

取引の多い機関

件数合計金額
経済産業省123.1億円
厚生労働省26,258万円
金融庁1545万円
国土交通省11,800万円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析81.4億円
広報・広告・制作31.3億円
電力・ガス・燃料22,997万円
システム・IT13,034万円

同じ土俵の企業(経済産業省×調査・研究・分析)

年別の受注推移

デロイトトーマツ税理士法人が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2021年26,000万円
2022年11,818万円
2023年31.3億円
2024年49,711万円
2025年35,118万円
2026年34,068万円

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

経済産業省 — 12件(デロイトトーマツ税理士法人の落札の75%)、総額3.1億円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(3,452件)、物品購入(その他)(1,630件)、システム・IT(615件)です。

厚生労働省 — 2件(デロイトトーマツ税理士法人の落札の13%)、総額6,258万円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本(3,497件)、物品購入(その他)(3,003件)、機器・備品(2,632件)です。

金融庁 — 1件(デロイトトーマツ税理士法人の落札の6%)、総額545万円。金融庁は当サイト収録で968件の落札実績があり、発注が多いのはシステム・IT(286件)、調査・研究・分析(128件)、物品購入(その他)(81件)です。

落札額の分布

デロイトトーマツ税理士法人の落札額は、最小545万円から最大6,400万円まで分布しています。中央値は1,900万円、上位25%は3,404万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

デロイトトーマツ税理士法人の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

デロイトトーマツ税理士法人が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価(13件・81%)、一般競争入札・最低価格(3件・19%)です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-07-15諸外国におけるグローバル・ミニマム課税の導入を踏まえた外国子会社合算税制のあり方についての調査金融庁545万円
2026-06-03令和8年度燃料安定供給対策調査等事業(資源の安定供給確保における税制度の在り方等に関する調査)経済産業省1,723万円
2026-02-26国際物流の多元化・強靱化に向けた実証調査および官民コンソーシアムの運営国土交通省1,800万円
2025-07-28令和7年度経済産業政策関係調査事業(諸外国等における経済のデジタル化等に伴う課税上の課題等への対応及び我が国の国際課税制度の在り方等にかかる調査研究事業)経済産業省3,034万円
2025-07-01令和7年度地球温暖化・資源循環対策等調査事業費(産業競争力強化法に基づくエネルギー利用環境負荷低減事業適応の利用状況等に関する調査)経済産業省1,113万円
2025-03-10令和7年度重要技術総合管理事業(貿易救済措置効率的活用手法等調査)経済産業省971万円
2024-10-03令和6年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(進出先国税制等広報事業)経済産業省2,340万円
2024-04-26令和6年度燃料安定供給対策調査等事業(資源の安定供給確保における税制度の効果検証等に関する調査)経済産業省1,274万円
2024-03-11令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業(EPA新規交渉・見直し及び利用拡大に向けた原産地規則・証明手続きの比較分析調査)経済産業省3,404万円
2024-03-04令和6年度重要技術総合管理事業(貿易救済措置効率的活用手法等調査)経済産業省2,694万円
2023-06-01令和5年度現地進出支援強化事業(進出先国税制等広報事業)経済産業省6,400万円
2023-03-09令和5年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費(産業競争力強化法に基づくエネルギー利用環境負荷低減事業適応の利用状況等に関する調査)経済産業省1,900万円
2023-03-03国立ハンセン病療養所における給与事務等の一部集約化及び業務委託事業厚生労働省4,440万円
2022-10-19国立ハンセン病療養所事務部門の体制強化に係る給与事務等の一部集約化及び業務委託事業厚生労働省1,818万円
2021-07-29令和3年度現地進出支援強化事業(進出先国税制等広報事業)経済産業省4,100万円
2021-07-02令和3年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(諸外国等における経済の電子化に関する課税の動向等を踏まえた我が国の国際課税等の在り方に係る調査研究事業)経済産業省1,900万円

よくある質問

Q. デロイトトーマツ税理士法人の法人番号は?

A. デロイトトーマツ税理士法人の法人番号は6010005005979です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績16件を集計しています。

Q. デロイトトーマツ税理士法人は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で16件・総額3.9億円の落札実績があります。直近は2026-07-15の「諸外国におけるグローバル・ミニマム課税の導入を踏まえた外国子会社合算税制のあり方についての調査」(金融庁・545万円)です。

Q. デロイトトーマツ税理士法人はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 経済産業省との取引が最も多く12件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. デロイトトーマツ税理士法人が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和6年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(進出先国税制等広報事業)」は例年10月頃に落札が決まっており、次回の公告は8月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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