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MS&ADインターリスク総研株式会社の落札実績

法人番号 6010001047513。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

29件落札件数
4.3億円落札総額
2026-05-27直近の落札

取引の多い機関

件数合計金額
経済産業省122.2億円
内閣府81.1億円
内閣官房68,389万円
農林水産省21,892万円
こども家庭庁1905万円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析162.7億円
運営・管理53,658万円
廃棄物処理1670万円
研修・講習14,150万円
広報・広告・制作11,549万円

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-05-27令和8年度食品ロス削減調査等委託事業(食品関連事業者における食品廃棄物等の可食部・不可食部の量の把握等調査)農林水産省670万円
2026-04-27令和8年度 災害の被害認定基準等の適正な運用の確保に関する調査(住家の被害認定における調査・判定方法等の検討)内閣府1,095万円
2026-03-27令和8年度地方の防災力強化に向けた研修の企画・運営業務内閣府4,150万円
2025-09-25こども性暴力防止法に関する説明会開催関連業務こども家庭庁905万円
2025-03-13令和7年度産業保安等調査研究事業(製品安全普及啓発事業 製品安全対策優良企業表彰等)経済産業省3,590万円
2025-03-12令和7年度産業保安等調査研究事業(海外事業者の改正製安4法に係る事後規制に関する調査研究事業)経済産業省1,243万円
2025-03-04令和7年度産業保安等調査研究事業(子供用特定製品の規定に係る調査事業)経済産業省1,210万円
2024-11-06令和6年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(子供用特定製品の規定に係る調査事業)経済産業省1,006万円
2024-03-05令和6年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(誤使用・不注意による事故リスクの低減した製品に対する表示制度構築事業)経済産業省1,763万円
2024-03-05令和6年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(製品安全普及啓発事業 製品安全対策優良企業表彰等)経済産業省1,901万円
2023-03-01令和5年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(製品安全普及啓発事業製品安全対策優良企業表彰等)経済産業省1,799万円
2022-06-03令和4年産業保安等技術基準策定研究開発等(リコールリスクレベルの明確化等に関する調査研究事業)経済産業省2,225万円
2022-05-11令和4年度食品表示・トレーサビリティ推進委託事業農林水産省1,222万円
2021-07-28令和3年度四国地域におけるヘルスケアビジネスの展開に関する実証研究調査経済産業省551万円
2021-06-14令和3年産業保安等技術基準策定研究開発等(リコール等製品安全広報効果実態調査事業)経済産業省1,549万円
2021-05-27令和3年度産業保安等技術基準策定研究開発等(製品安全対策優良企業表彰等)経済産業省2,599万円
2019-09-04「令和元年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業」の実施に関する検討・運営業務内閣府440万円
2019-02-04平成30年度事業継続マネジメントを通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務内閣府1,600万円
2018-12-06国土強靱化に資する民間市場の規模の推計業務内閣官房925万円
2018-09-10「平成30年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業」の実施に関する検討・運営業務内閣府889万円
2018-07-24国土強靱化に資する民間の事業継続・人材育成に係る検討調査等内閣官房1,700万円
2017-08-28国土強靱化に資する民間の事業継続・社会貢献活動の促進に係る検討調査内閣官房1,230万円
2017-04-14「平成29年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業」の実施に関する検討・運営業務内閣府889万円
2017-03-10平成29年度商取引適正化・製品安全に係る事業(製品安全対策優良企業表彰制度等)経済産業省2,252万円
2016-11-02すそ野の広いBCP策定モデル調査業務(中国、四国、九州・沖縄地方)内閣官房1,795万円
2016-08-25国土強靱化に資する民間の取組の普及促進のための事業継続及び共助の取組に関する実態調査内閣官房1,850万円
2016-08-18「平成28年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業」の実施に関する検討・運営業務内閣府960万円
2015-11-06「平成27年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業」の実施に関する検討・運営業務内閣府480万円
2015-05-29国土強靱化に資する民間の取組促進等検討業務内閣官房889万円
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