一般財団法人日本規格協会の入札結果・落札実績

法人番号 9010405010460。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた一般財団法人日本規格協会

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般財団法人日本規格協会の落札件数は第2,951位（上位13%）にあたります。

2015年から2026年まで7年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

総合評価方式での落札が12件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均49%高い水準で、価格以外の要素（実績・仕様適合）で選ばれている可能性があります。

直近2年の落札は13件と、その前の2年（5件）から受注ペースが拡大しています。

1件あたりの落札額は405万円〜3,150万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

「令和７年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業」の実施に関する検討・運営業務

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

「平成２６年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業」の実施に関する検討・運営業務

直近2018年を最後に実績が途切れています

令和8年度ＩＳＯにおけるスマート農業に関する国際標準の議論の調査・対応委託事業

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

令和7年度JAS等の国際標準化対応・調査委託事業

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

令和７年度ＪＡＳ等の国際標準化による輸出力強化委託事業

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（農林水産省×調査・研究・分析）

• 一般財団法人日本食品検査（41件）
• いであ株式会社（40件）
• 株式会社一成（34件）
• 一般財団法人日本食品分析センター（31件）
• 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（29件）
• 一般社団法人日本海事検定協会（28件）
• 株式会社サーベイリサーチセンター（26件）
• 一般財団法人東京顕微鏡院（25件）
• 一般財団法人リモート・センシング技術センター（22件）
• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（16件）

年別の受注推移

一般財団法人日本規格協会が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

直近の2026年は5件で、2015年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

農林水産省 — 11件（一般財団法人日本規格協会の落札の52%）、総額2.7億円。農林水産省は当サイト収録で8,451件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入（その他）（2,173件）、調査・研究・分析（1,181件）、保守・点検（710件）です。

内閣府 — 9件（一般財団法人日本規格協会の落札の43%）、総額4,951万円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,318件）、システム・IT（768件）、広報・広告・制作（745件）です。

消防庁 — 1件（一般財団法人日本規格協会の落札の5%）、総額476万円。消防庁は当サイト収録で856件の落札実績があり、発注が多いのはシステム・IT（165件）、物品購入（その他）（133件）、調査・研究・分析（97件）です。

落札額の分布

一般財団法人日本規格協会の落札額は、最小296万円から最大3,780万円まで分布しています。中央値は476万円、上位25%は3,150万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

一般財団法人日本規格協会の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

一般財団法人日本規格協会が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価（12件・57%）、一般競争入札・最低価格（9件・43%）です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 一般財団法人日本規格協会の法人番号は?

A. 一般財団法人日本規格協会の法人番号は9010405010460です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績21件を集計しています。

Q. 一般財団法人日本規格協会は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で21件・総額3.2億円の落札実績があります。直近は2026-08-24の「国際標準化プロセスにおけるＡＩ等の活用可能性及びスキルセット並びに民間主導の国際標準活動把握に係る調査・分析業務」（内閣府・1,710万円）です。

Q. 一般財団法人日本規格協会はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 農林水産省との取引が最も多く11件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 一般財団法人日本規格協会が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「「令和７年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業」の実施に関する検討・運営業務」は例年4月頃に落札が決まっており、次回の公告は2月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。