公益財団法人未来工学研究所の入札結果・落札実績
データからみた公益財団法人未来工学研究所
当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、公益財団法人未来工学研究所の落札件数は第1,992位(上位9%)にあたります。
2014年から2026年まで13年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。
取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。
総合評価方式での落札が21件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。
1件あたりの落札額は450万円〜1,000万円が中心レンジです。
継続契約の落札履歴と次回予測
研究インテグリティ(Research Integrity)に係る調査・分析
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2023-05-11 | 公益財団法人未来工学研究所 | 1,750万円 |
| 2022-10-06 | 公益財団法人未来工学研究所 | 600万円 |
| 2021-12-21 | PwC Japan有限責任監査法人 | 589万円 |
平成30年度東日本大震災の被災地におけるNPO等による復興・被災者支援の推進に関する調査
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2018-07-25 | 公益財団法人未来工学研究所 | 597万円 |
| 2017-09-01 | 公益財団法人未来工学研究所 | 555万円 |
| 2016-11-24 | 特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会 | 430万円 |
平成29年度産業技術調査事業(地域レベルの産学連携機能強化に係る方法論に関する調査)
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2019-05-24 | 株式会社三菱総合研究所 | 979万円 |
| 2019-03-11 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 1,300万円 |
| 2019-03-11 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 860万円 |
| 2018-10-09 | 株式会社三菱総合研究所 | 980万円 |
| 2018-09-27 | 株式会社野村総合研究所 | 1,111万円 |
| 2018-09-10 | 株式会社三菱総合研究所 | 1,000万円 |
| 2018-07-30 | 株式会社リクルート | 1,818万円 |
| 2018-07-13 | 株式会社価値総合研究所 | 1,086万円 |
令和4年度特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2022-08-05 | 公益財団法人未来工学研究所 | 1,400万円 |
| 2021-09-02 | 公益財団法人未来工学研究所 | 1,000万円 |
平成30年度製造基盤技術実態等調査(我が国製造業の変革に関する企業動向調査)
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2018-12-28 | 株式会社NTTデータ経営研究所 | 950万円 |
| 2018-12-20 | 株式会社価値総合研究所 | 482万円 |
| 2018-12-20 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 935万円 |
| 2018-11-29 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 240万円 |
| 2018-10-23 | 株式会社NTTデータ経営研究所 | 900万円 |
| 2018-10-19 | 一般財団法人素形材センター | 482万円 |
| 2018-10-18 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 1,700万円 |
| 2018-09-05 | 公益財団法人未来工学研究所 | 833万円 |
取引の多い機関
| 件数 | 合計金額 | |
|---|---|---|
| 内閣府 | 7 | 6,486万円 |
| 国土交通省 | 5 | 1,996万円 |
| 文部科学省 | 3 | 3,787万円 |
| 環境省 | 3 | 1,465万円 |
| 経済産業省 | 3 | 5,832万円 |
| 文化庁 | 3 | 2,385万円 |
| 特許庁 | 2 | 2,400万円 |
| 厚生労働省 | 2 | 800万円 |
| 総務省 | 2 | 1,287万円 |
| 防衛省 | 1 | 650万円 |
業務分野
同じ土俵の企業(内閣府×調査・研究・分析)
- 株式会社三菱総合研究所(105件)
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(97件)
- 一般社団法人中央調査社(90件)
- エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社(89件)
- 株式会社野村総合研究所(69件)
- 株式会社サーベイリサーチセンター(65件)
- 株式会社建設技術研究所(52件)
- PwCコンサルティング合同会社(50件)
- 有限責任監査法人トーマツ(47件)
- 株式会社NTTデータ経営研究所(46件)
年別の受注推移
公益財団法人未来工学研究所が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。
| 年 | 落札件数 | 落札総額 |
|---|---|---|
| 2014年 | 1 | 974万円 |
| 2015年 | 1 | 169万円 |
| 2016年 | 4 | 2,569万円 |
| 2017年 | 4 | 4,226万円 |
| 2018年 | 5 | 3,312万円 |
| 2019年 | 2 | 1,061万円 |
| 2020年 | 3 | 3,607万円 |
| 2021年 | 4 | 2,147万円 |
| 2022年 | 2 | 2,000万円 |
| 2023年 | 1 | 1,750万円 |
| 2024年 | 1 | 560万円 |
| 2025年 | 2 | 3,098万円 |
| 2026年 | 1 | 1,615万円 |
件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。
主な取引先の発注機関
この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。
内閣府 — 7件(公益財団法人未来工学研究所の落札の23%)、総額6,486万円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,318件)、システム・IT(768件)、広報・広告・制作(745件)です。
国土交通省 — 5件(公益財団法人未来工学研究所の落札の16%)、総額1,996万円。国土交通省は当サイト収録で83,253件の落札実績があり、発注が多いのは保守・点検(14,166件)、物品購入(その他)(8,232件)、システム・IT(6,430件)です。
文部科学省 — 3件(公益財団法人未来工学研究所の落札の10%)、総額3,787万円。文部科学省は当サイト収録で2,138件の落札実績があり、発注が多いのはシステム・IT(471件)、調査・研究・分析(312件)、印刷・製本(207件)です。
落札額の分布
公益財団法人未来工学研究所の落札額は、最小169万円から最大2,727万円まで分布しています。中央値は700万円、上位25%は1,046万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。
主戦場「調査・研究・分析」分野の相場
公益財団法人未来工学研究所の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。
この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。
入札方式の傾向
公益財団法人未来工学研究所が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価(21件・68%)、一般競争入札・最低価格(10件・32%)です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。
直近の落札案件
| 落札日 | 案件名 | 機関 | 落札価格 |
|---|---|---|---|
| 2026-08-07 | 今後30年間に実現し得る重要な科学技術等の抽出・検討及び関連の調査 | 文部科学省 | 1,615万円 |
| 2025-09-26 | 科学技術予測調査の設計検討に資する中長期的未来に表層化し得る科学技術・社会テーマの抽出法及び内容に関する調査 | 文部科学省 | 1,198万円 |
| 2025-06-23 | 研究セキュリティ・インテグリティに係る調査・分析及びG7オンラインプラットフォーム「バーチャルアカデミー」の運営支援・分析 | 内閣府 | 1,900万円 |
| 2024-12-12 | 日本のクルーズ市場の持続的発展に向けた検討業務 | 国土交通省 | 560万円 |
| 2023-05-11 | 研究インテグリティ(Research Integrity)に係る調査・分析 | 内閣府 | 1,750万円 |
| 2022-10-06 | 研究インテグリティ(Research Integrity)に係る調査・分析 | 内閣府 | 600万円 |
| 2022-08-05 | 令和4年度特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査 | 特許庁 | 1,400万円 |
| 2021-10-01 | 気候変動と安全保障に関する委託調査 | 防衛省 | 650万円 |
| 2021-09-02 | 令和3年度特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査 | 特許庁 | 1,000万円 |
| 2021-07-06 | 令和3年度五感を意識した感覚環境創出調査業務 | 環境省 | 250万円 |
| 2021-01-04 | EBPM推進に係る調査研究業務 | 国土交通省 | 247万円 |
| 2020-10-12 | 令和2年度重要技術管理体制強化事業(防衛装備品の重要技術等(サプライチェーン)調査) | 経済産業省 | 2,272万円 |
| 2020-08-06 | 「伝統工芸用具・原材料に関する調査総括事業」実施業務 | 文化庁 | 985万円 |
| 2020-01-22 | 医薬品等の革新的技術の調査手法の分析一式 | 厚生労働省 | 350万円 |
| 2019-12-16 | 研究機関の研究評価に関する資料整理等業務 | 国土交通省 | 697万円 |
| 2019-09-05 | 令和元年度東日本大震災の被災地におけるNPO等による復興・被災者支援の推進に関する調査 | 内閣府 | 364万円 |
| 2018-09-05 | 平成30年度製造基盤技術実態等調査(我が国製造業の変革に関する企業動向調査) | 経済産業省 | 833万円 |
| 2018-07-25 | 平成30年度東日本大震災の被災地におけるNPO等による復興・被災者支援の推進に関する調査 | 内閣府 | 597万円 |
| 2018-07-19 | 平成30年度「伝統工芸用具・原材料に関する調査事業」 | 文化庁 | 700万円 |
| 2018-06-04 | 薬事規制当局サミットフォローアップのための革新的技術の調査一式 | 厚生労働省 | 450万円 |
| 2018-01-15 | 2900490269生体電磁環境に関する研究の動向等に係る調査の請負 | 総務省 | 732万円 |
| 2017-09-01 | 平成29年度東日本大震災の被災地におけるNPO等による復興・被災者支援の推進に関する調査 | 内閣府 | 555万円 |
| 2017-08-10 | 平成29年度「伝統工芸用具・原材料に関する調査事業」委託業務 | 文化庁 | 700万円 |
| 2017-04-27 | 平成29年度産業技術調査事業(地域レベルの産学連携機能強化に係る方法論に関する調査) | 経済産業省 | 2,727万円 |
| 2017-02-06 | 北海道総合開発計画に係る指標調査等業務 | 国土交通省 | 244万円 |
| 2016-12-15 | 2800490205戦略的情報通信研究開発推進事業を対象とした研究開発プログラムの評価導入に向けた事前調査業務 | 総務省 | 555万円 |
| 2016-06-29 | 平成28年度環境研究・技術開発の推進戦略フォローアップ調査及び追跡評価委託業務 | 環境省 | 1,046万円 |
| 2016-05-26 | 理工系分野における女性活躍の推進を目的とした関係国の社会制度・人材育成等に関する比較・分析調査 | 内閣府 | 720万円 |
| 2016-01-15 | 平成27年度 国土利用計画(全国計画)のモニタリングに関する調査業務 | 国土交通省 | 248万円 |
| 2015-11-25 | 平成27年度箱根地域における国立公園の協働型管理運営体制のあり方検討業務 | 環境省 | 169万円 |
よくある質問
Q. 公益財団法人未来工学研究所の法人番号は?
A. 公益財団法人未来工学研究所の法人番号は4010605000134です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績31件を集計しています。
Q. 公益財団法人未来工学研究所は官公庁との取引実績がありますか?
A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で31件・総額2.7億円の落札実績があります。直近は2026-08-07の「今後30年間に実現し得る重要な科学技術等の抽出・検討及び関連の調査」(文部科学省・1,615万円)です。
Q. 公益財団法人未来工学研究所はどの機関のどんな案件を受注していますか?
A. 内閣府との取引が最も多く7件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。
Q. 公益財団法人未来工学研究所が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?
A. 「研究インテグリティ(Research Integrity)に係る調査・分析」は例年5月頃に落札が決まっており、次回の公告は3月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。
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