一般財団法人デジタルコンテンツ協会の入札結果・落札実績

法人番号 4010005018801。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた一般財団法人デジタルコンテンツ協会

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般財団法人デジタルコンテンツ協会の落札件数は第7,616位（上位34%）にあたります。

2018年から2026年まで7年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

落札の86%が経済産業省に集中しており、特定機関との取引が深いタイプです。

総合評価方式での落札が6件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均48%高い水準で、価格以外の要素（実績・仕様適合）で選ばれている可能性があります。

「令和３年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(ポスト・コロナにおける持続的な海外需要獲得戦略の策定に向けた調査等事業)」では、それまで三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が6回落札していた契約を2021年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は942万円〜3,400万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和３年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(ポスト・コロナにおける持続的な海外需要獲得戦略の策定に向けた調査等事業)

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

令和８年度コンテンツ海外展開促進事業（コンテンツ海外展開のための官民連携体制構築事業）

例年8月頃に落札 → 次回公告の目安は6月頃

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（経済産業省×調査・研究・分析）

• 株式会社三菱総合研究所（242件）
• 株式会社野村総合研究所（231件）
• 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（195件）
• みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社（167件）
• PwCコンサルティング合同会社（97件）
• ボストン・コンサルティング・グループ合同会社（96件）
• 一般財団法人日本エネルギー経済研究所（95件）
• 株式会社NTTデータ経営研究所（87件）
• デロイトトーマツコンサルティング合同会社（86件）
• 有限責任監査法人トーマツ（83件）

年別の受注推移

一般財団法人デジタルコンテンツ協会が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

経済産業省 — 6件（一般財団法人デジタルコンテンツ協会の落札の86%）、総額2.0億円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（3,452件）、物品購入（その他）（1,630件）、システム・IT（615件）です。

総務省 — 1件（一般財団法人デジタルコンテンツ協会の落札の14%）、総額453万円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,609件）、システム・IT（1,368件）、通信・回線（1,093件）です。

落札額の分布

一般財団法人デジタルコンテンツ協会の落札額は、最小453万円から最大5,446万円まで分布しています。中央値は3,175万円、上位25%は4,500万円以上です。 落札額の幅が狭く、特定の規模帯に集中して参加している構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

一般財団法人デジタルコンテンツ協会の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

一般財団法人デジタルコンテンツ協会が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価（6件・86%）、一般競争入札・最低価格（1件・14%）です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 一般財団法人デジタルコンテンツ協会の法人番号は?

A. 一般財団法人デジタルコンテンツ協会の法人番号は4010005018801です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績7件を集計しています。

Q. 一般財団法人デジタルコンテンツ協会は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で7件・総額2.0億円の落札実績があります。直近は2026-05-29の「令和８年度コンテンツ海外展開促進事業（コンテンツ海外展開のための官民連携体制構築事業）」（経済産業省・3,400万円）です。

Q. 一般財団法人デジタルコンテンツ協会はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 経済産業省との取引が最も多く6件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 一般財団法人デジタルコンテンツ協会が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和３年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(ポスト・コロナにおける持続的な海外需要獲得戦略の策定に向けた調査等事業)」は例年10月頃に落札が決まっており、次回の公告は8月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。