一般財団法人行政管理研究センターの入札結果・落札実績
データからみた一般財団法人行政管理研究センター
当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、一般財団法人行政管理研究センターの落札件数は第3,431位(上位16%)にあたります。
2014年から2026年まで9年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。
総合評価方式での落札が11件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。
落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均28%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。
「公文書管理の在り方に関する調査」では、それまでワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社が落札していた契約を2017年に獲得(リプレイス)した実績があります。
1件あたりの落札額は467万円〜703万円が中心レンジです。
継続契約の落札履歴と次回予測
2900420068平成29年度政策評価に関する統一研修(地方研修)の実施業務の請負
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2017-08-22 | 一般財団法人行政管理研究センター | 488万円 |
| 2016-05-13 | 一般財団法人行政管理研究センター | 497万円 |
| 2015-05-12 | 一般財団法人行政管理研究センター | 493万円 |
| 2014-08-27 | 一般財団法人行政管理研究センター | 466万円 |
公文書管理の在り方に関する調査
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2017-08-25 | 一般財団法人行政管理研究センター | 787万円 |
| 2017-02-03 | ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社 | 610万円 |
| 2015-10-05 | 株式会社三菱総合研究所 | 1,050万円 |
| 2014-11-19 | 一般財団法人行政管理研究センター | 1,074万円 |
05-0049-0099市区町村における民間委託の実施状況等に関する調査(令和5年度調査)
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2023-06-26 | 一般財団法人行政管理研究センター | 534万円 |
| 2022-06-06 | 株式会社富士通総研 | 742万円 |
2900420082地方公共団体における内部統制及び監査指針に関する調査分析等に関する請負業務
| 落札日 | 落札者 | 落札価格 |
|---|---|---|
| 2018-03-12 | 株式会社ぎようせい総合研究所 | 685万円 |
| 2017-09-26 | 一般財団法人行政管理研究センター | 976万円 |
取引の多い機関
業務分野
同じ土俵の企業(総務省×調査・研究・分析)
- 株式会社三菱総合研究所(280件)
- 株式会社野村総合研究所(126件)
- 株式会社NTTデータ経営研究所(97件)
- 日本電気株式会社(96件)
- PwCコンサルティング合同会社(74件)
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(62件)
- みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社(55件)
- 株式会社富士通総研(50件)
- 一般財団法人電波技術協会(48件)
- 株式会社オカモトヤ(39件)
年別の受注推移
一般財団法人行政管理研究センターが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。
| 年 | 落札件数 | 落札総額 |
|---|---|---|
| 2014年 | 3 | 2,007万円 |
| 2015年 | 4 | 2,935万円 |
| 2016年 | 2 | 982万円 |
| 2017年 | 4 | 2,899万円 |
| 2019年 | 1 | 703万円 |
| 2023年 | 1 | 534万円 |
| 2024年 | 1 | 908万円 |
| 2025年 | 1 | 498万円 |
| 2026年 | 1 | 286万円 |
直近の2026年は1件で、2014年の3件から件数が減っています。年度途中の集計である場合も含め、参加案件の絞り込みや競争環境の変化が背景にある可能性があります。
主な取引先の発注機関
この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。
総務省 — 13件(一般財団法人行政管理研究センターの落札の72%)、総額8,722万円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,609件)、システム・IT(1,368件)、通信・回線(1,093件)です。
内閣府 — 3件(一般財団法人行政管理研究センターの落札の17%)、総額2,563万円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,318件)、システム・IT(768件)、広報・広告・制作(745件)です。
個人情報保護委員会 — 1件(一般財団法人行政管理研究センターの落札の6%)、総額286万円。個人情報保護委員会は当サイト収録で188件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(49件)、システム・IT(40件)、広報・広告・制作(39件)です。
落札額の分布
一般財団法人行政管理研究センターの落札額は、最小180万円から最大1,950万円まで分布しています。中央値は498万円、上位25%は787万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。
主戦場「調査・研究・分析」分野の相場
一般財団法人行政管理研究センターの落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。
この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。
入札方式の傾向
一般財団法人行政管理研究センターが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価(11件・61%)、一般競争入札・最低価格(7件・39%)です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。
直近の落札案件
| 落札日 | 案件名 | 機関 | 落札価格 |
|---|---|---|---|
| 2026-08-24 | 個人情報保護委員会チャットボットサービス用シナリオ作成等業務 | 個人情報保護委員会 | 286万円 |
| 2025-01-29 | 06-0049-0291 行政不服審査法答申・裁決選の作成に関する調査研究の請負 | 総務省 | 498万円 |
| 2024-07-17 | 06-0049-0124 行政不服審査法に基づく審理手続に関する実践研修の発展に向けた調査研究 | 総務省 | 908万円 |
| 2023-06-26 | 05-0049-0099市区町村における民間委託の実施状況等に関する調査(令和5年度調査) | 総務省 | 534万円 |
| 2019-10-18 | 令和元年度新たな国立公文書館における文書保存・修復技術の蓄積のための被災時における行政文書の取扱い等に関する調査 | 内閣府 | 703万円 |
| 2017-09-26 | 2900420082地方公共団体における内部統制及び監査指針に関する調査分析等に関する請負業務 | 総務省 | 976万円 |
| 2017-08-25 | 公文書管理の在り方に関する調査 | 内閣府 | 787万円 |
| 2017-08-22 | 2900420068平成29年度政策評価に関する統一研修(地方研修)の実施業務の請負 | 総務省 | 488万円 |
| 2017-01-20 | 2800490229新たな行政不服審査制度の運用に関する調査研究 | 総務省 | 648万円 |
| 2016-09-02 | 2800490123自治体が保有するパーソナルデータの利活用等に関する調査研究の請負 | 総務省 | 485万円 |
| 2016-05-13 | 2800420029平成28年度政策評価に関する統一研修(地方研修)の実施業務の請負 | 総務省 | 497万円 |
| 2015-12-25 | 欧州における郵政事業体の民営化の状況等調査 | 内閣官房 | 180万円 |
| 2015-12-14 | 2700490176地方公共団体における公的オンブズマン制度の実態把握のための調査研究の請負 | 総務省 | 312万円 |
| 2015-05-12 | 2700420022平成27年度政策評価に関する統一研修(地方研修)の実施業務の請負 | 総務省 | 493万円 |
| 2015-03-31 | 2700490001新たな行政不服審査制度の啓発及び職員研修手法等に関する調査研究 | 総務省 | 1,950万円 |
| 2014-11-19 | 公文書管理の在り方に関する調査 | 内閣府 | 1,074万円 |
| 2014-09-25 | 個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する調査研究等の請負 | 総務省 | 467万円 |
| 2014-08-27 | 平成26年度政策評価に関する統一研修(地方研修)の実施業務の請負 | 総務省 | 466万円 |
よくある質問
Q. 一般財団法人行政管理研究センターの法人番号は?
A. 一般財団法人行政管理研究センターの法人番号は9010005018937です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績18件を集計しています。
Q. 一般財団法人行政管理研究センターは官公庁との取引実績がありますか?
A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で18件・総額1.2億円の落札実績があります。直近は2026-08-24の「個人情報保護委員会チャットボットサービス用シナリオ作成等業務」(個人情報保護委員会・286万円)です。
Q. 一般財団法人行政管理研究センターはどの機関のどんな案件を受注していますか?
A. 総務省との取引が最も多く13件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。
Q. 一般財団法人行政管理研究センターが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?
A. 「2900420068平成29年度政策評価に関する統一研修(地方研修)の実施業務の請負」は例年5月頃に落札が決まっており、次回の公告は3月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。
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