東京大学エコノミックコンサルティング株式会社の入札結果・落札実績

法人番号 8010001211397。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

東京大学エコノミックコンサルティング株式会社は、内閣府を中心に「調査・研究・分析」分野で2021〜2026年に落札実績17件・総額2.6億円。 複数年くり返し発注されている継続契約4件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
17件落札件数
2.6億円落札総額
2026-02-02直近の落札

データからみた東京大学エコノミックコンサルティング株式会社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、東京大学エコノミックコンサルティング株式会社の落札件数は第3,743位(上位17%)にあたります。

2021年から2026年まで6年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が15件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均19%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

「令和3年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(ロボット・AI等の先端技術が労働生産性・グローバルバリューチェーンに及ぼす影響に関する調査)」では、それまで三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が6回落札していた契約を2021年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は749万円〜1,830万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和3年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(ロボット・AI等の先端技術が労働生産性・グローバルバリューチェーンに及ぼす影響に関する調査)

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

落札日落札者落札価格
2026-09-01アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社1,623万円
2026-08-05PwCコンサルティング合同会社1,300万円
2026-05-22株式会社アンジェロセック344万円
2026-02-09ボストン・コンサルティング・グループ合同会社2,858万円
2025-11-28アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社3,018万円
2025-11-25アクセンチュア株式会社3,500万円
2025-11-19合同会社デロイトトーマツ2,800万円
2025-10-17PwCコンサルティング合同会社880万円

令和7年度経済産業統計政策調査等事業(EBPMに係る調査及び実践研修)

例年6月頃に落札 → 次回公告の目安は4月頃

落札日落札者落札価格
2025-06-24三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社1,399万円
2025-06-12デロイトトーマツコンサルティング合同会社1,100万円
2025-06-09東京大学エコノミックコンサルティング株式会社1,985万円
2025-02-25株式会社日本アプライドリサーチ研究所2,650万円
2024-09-12株式会社インテージリサーチ1,750万円
2024-07-25株式会社日本アプライドリサーチ研究所2,002万円
2024-06-12株式会社アイスタット889万円
2023-11-29三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社1,052万円

令和5年度「リアルタイムデータを活用した経済動向分析(法人銀行口座データ活用)」

直近2024年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2024-04-26株式会社ペイロール3,250万円
2023-11-07株式会社ペイロール4,200万円
2023-04-28東京大学エコノミックコンサルティング株式会社4,800万円
2022-02-07株式会社三菱総合研究所5,450万円

06-0049-0135エビデンス等の収集・整理・提供に関する調査研究の請負

直近2024年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2024-07-31東京大学エコノミックコンサルティング株式会社1,258万円
2023-07-07東京大学エコノミックコンサルティング株式会社1,494万円

取引の多い機関

件数合計金額
内閣府59,946万円
総務省34,731万円
消費者庁22,461万円
経済産業省22,619万円
農林水産省22,565万円
こども家庭庁11,830万円
会計検査院11,636万円
公正取引委員会1465万円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析142.3億円
研修・講習11,985万円
支援・コンサル1465万円

同じ土俵の企業(内閣府×調査・研究・分析)

年別の受注推移

東京大学エコノミックコンサルティング株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2021年1634万円
2022年35,057万円
2023年48,124万円
2024年32,966万円
2025年58,724万円
2026年1749万円

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

内閣府 — 5件(東京大学エコノミックコンサルティング株式会社の落札の29%)、総額9,946万円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,318件)、システム・IT(768件)、広報・広告・制作(745件)です。

総務省 — 3件(東京大学エコノミックコンサルティング株式会社の落札の18%)、総額4,731万円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,609件)、システム・IT(1,368件)、通信・回線(1,093件)です。

消費者庁 — 2件(東京大学エコノミックコンサルティング株式会社の落札の12%)、総額2,461万円。消費者庁は当サイト収録で791件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(278件)、システム・IT(76件)、広報・広告・制作(59件)です。

落札額の分布

東京大学エコノミックコンサルティング株式会社の落札額は、最小465万円から最大4,800万円まで分布しています。中央値は1,293万円、上位25%は1,830万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

東京大学エコノミックコンサルティング株式会社の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

東京大学エコノミックコンサルティング株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価(15件・88%)、一般競争入札・最低価格(2件・12%)です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-02-02地方創生伴走支援に係るマッチング支援等業務内閣府749万円
2025-12-03特定商取引の実態に関する分析調査消費者庁1,293万円
2025-10-28出生動向に関わる要因分解及び変動要因分析手法の研究業務こども家庭庁1,830万円
2025-07-30レセプトデータを用いた会計検査における統計的分析手法の活用に係る調査研究・プログラム試作業務会計検査院1,636万円
2025-06-09令和7年度経済産業統計政策調査等事業(EBPMに係る調査及び実践研修)経済産業省1,985万円
2025-03-2706-0049-0322 少年院における矯正教育等の効果検証及び見直しに関する調査研究の請負総務省1,980万円
2024-08-05SNAの枠組みにおける家計の富の分布の推計内閣府540万円
2024-07-3106-0049-0135エビデンス等の収集・整理・提供に関する調査研究の請負総務省1,258万円
2024-01-12令和5年度デジタル時代等における消費者取引対策を検討するための基礎調査消費者庁1,168万円
2023-11-24令和5年度農業競争力強化基盤整備事業に係る効果分析手法に関する調査業務農林水産省1,295万円
2023-07-28SNAの枠組みにおける家計の所得・消費の分布の推計内閣府534万円
2023-07-0705-0049-0111エビデンス等の収集・整理・提供に関する調査研究の請負総務省1,494万円
2023-04-28令和5年度「リアルタイムデータを活用した経済動向分析(法人銀行口座データ活用)」内閣府4,800万円
2022-11-25令和4年度農泊分野における代替データを活用した効果分析手法の調査業務農林水産省1,269万円
2022-08-31経済主体の多様性、世代重複、内生成長等を取り込んだマクロ計量モデルの構築に関する調査内閣府3,323万円
2022-06-15新たな競争政策の在り方に関するアドバイザリー業務公正取引委員会465万円
2021-11-19令和3年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(ロボット・AI等の先端技術が労働生産性・グローバルバリューチェーンに及ぼす影響に関する調査)経済産業省634万円

よくある質問

Q. 東京大学エコノミックコンサルティング株式会社の法人番号は?

A. 東京大学エコノミックコンサルティング株式会社の法人番号は8010001211397です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績17件を集計しています。

Q. 東京大学エコノミックコンサルティング株式会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で17件・総額2.6億円の落札実績があります。直近は2026-02-02の「地方創生伴走支援に係るマッチング支援等業務」(内閣府・749万円)です。

Q. 東京大学エコノミックコンサルティング株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 内閣府との取引が最も多く5件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 東京大学エコノミックコンサルティング株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和3年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(ロボット・AI等の先端技術が労働生産性・グローバルバリューチェーンに及ぼす影響に関する調査)」は例年10月頃に落札が決まっており、次回の公告は8月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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