株式会社メディア開発綜研の入札結果・落札実績

法人番号 7011101030093。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた株式会社メディア開発綜研

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社メディア開発綜研の落札件数は第1,882位（上位9%）にあたります。

2015年から2026年まで11年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

落札の97%が総務省に集中しており、特定機関との取引が深いタイプです。

総合評価方式での落札が28件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均29%高い水準で、価格以外の要素（実績・仕様適合）で選ばれている可能性があります。

「05-0049-0172 映像コンテンツを活用した地域情報発信に関する調査研究の請負」では、それまで株式会社電通が落札していた契約を2023年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は900万円〜2,760万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

05-0049-0172 映像コンテンツを活用した地域情報発信に関する調査研究の請負

直近2024年を最後に実績が途切れています

3000490303国際放送業務に関する調査研究の請負

直近2019年を最後に実績が途切れています

07-0049-0007放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進の在り方等に関する調査研究の請負

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

0210420003ラジオ（ＦＭ補完放送）に係る周知広報の請負

直近2020年を最後に実績が途切れています

08-0049-0056　放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進の在り方に関する調査研究の請負

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（総務省×調査・研究・分析）

• 株式会社三菱総合研究所（280件）
• 株式会社野村総合研究所（126件）
• 株式会社NTTデータ経営研究所（97件）
• 日本電気株式会社（96件）
• PwCコンサルティング合同会社（74件）
• 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（62件）
• みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社（55件）
• 株式会社富士通総研（50件）
• 一般財団法人電波技術協会（48件）
• 株式会社オカモトヤ（39件）

年別の受注推移

株式会社メディア開発綜研が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

直近の2026年は2件で、2015年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

総務省 — 32件（株式会社メディア開発綜研の落札の97%）、総額14.4億円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,609件）、システム・IT（1,368件）、通信・回線（1,093件）です。

内閣府 — 1件（株式会社メディア開発綜研の落札の3%）、総額1,497万円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,318件）、システム・IT（768件）、広報・広告・制作（745件）です。

落札額の分布

株式会社メディア開発綜研の落札額は、最小400万円から最大2.9億円まで分布しています。中央値は1,306万円、上位25%は2,760万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

株式会社メディア開発綜研の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社メディア開発綜研が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価（28件・85%）、一般競争入札・最低価格（5件・15%）です。一般競争入札・総合評価が大半を占めます。この方式で競合する前提で相手を見ることになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 株式会社メディア開発綜研の法人番号は?

A. 株式会社メディア開発綜研の法人番号は7011101030093です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績33件を集計しています。

Q. 株式会社メディア開発綜研は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で33件・総額14.5億円の落札実績があります。直近は2026-03-26の「08-0049-0064　大規模特定電気通信役務提供者の義務の履行状況に関する報告フォームの運用業務及び報告データの集計・調査分析業務に係る請負」（総務省・800万円）です。

Q. 株式会社メディア開発綜研はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 総務省との取引が最も多く32件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 株式会社メディア開発綜研が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「05-0049-0172 映像コンテンツを活用した地域情報発信に関する調査研究の請負」は例年6月頃に落札が決まっており、次回の公告は4月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。