株式会社政策基礎研究所の入札結果・落札実績

法人番号 7010001134351。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

株式会社政策基礎研究所は、環境省を中心に「調査・研究・分析」分野で2015〜2026年に落札実績48件・総額3.3億円。 複数年くり返し発注されている継続契約13件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
48件落札件数
3.3億円落札総額
2026-06-30直近の落札

データからみた株式会社政策基礎研究所

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社政策基礎研究所の落札件数は第1,186位(上位6%)にあたります。

2015年から2026年まで12年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が19件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

「令和4年度微生物リスク管理基礎調査委託事業(食肉衛生検査分野の帳票等調査事業)」では、それまで一般社団法人日本海事検定協会が落札していた契約を2023年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は287万円〜799万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

令和4年度微生物リスク管理基礎調査委託事業(食肉衛生検査分野の帳票等調査事業)

例年4月頃に落札 → 次回公告の目安は2月頃

落札日落札者落札価格
2026-07-16株式会社食環境衛生研究所777万円
2025-11-07一般財団法人東京顕微鏡院613万円
2025-04-07株式会社食環境衛生研究所634万円
2024-07-09株式会社食環境衛生研究所719万円
2024-05-08株式会社エスアイ総合研究所476万円
2024-04-02株式会社食環境衛生研究所274万円
2024-01-22株式会社日本環境衛生研究所133万円
2023-11-10一般財団法人東京顕微鏡院506万円

令和8年度農薬安全性評価資料作成支援業務【再度公告】

例年5月頃に落札 → 次回公告の目安は3月頃

落札日落札者落札価格
2026-06-11株式会社政策基礎研究所341万円
2023-10-03一般財団法人化学物質評価研究機構258万円
2021-05-13一般財団法人化学物質評価研究機構900万円
2019-12-26一般財団法人化学物質評価研究機構198万円

令和4年度海洋汚染防止条約等に係る国際動向調査及び対応支援業務

直近2023年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2023-03-14日本エヌ・ユー・エス株式会社1,090万円
2022-03-07株式会社政策基礎研究所1,099万円
2021-03-05株式会社政策基礎研究所998万円
2020-03-19一般社団法人環境情報科学センター1,120万円

食品安全委員会広報誌『食品安全』等のデザインの作成

直近2023年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2023-03-17株式会社アイエヌエー45万円
2022-03-23株式会社アイエヌエー40万円
2021-03-30株式会社アイエヌエー45万円
2020-03-13株式会社政策基礎研究所135万円

平成30年度カドミウム環境汚染地域住民健康影響調査検討業務

直近2018年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2018-07-20株式会社政策基礎研究所299万円
2017-07-05株式会社政策基礎研究所298万円
2016-06-30株式会社政策基礎研究所294万円
2015-07-30株式会社政策基礎研究所208万円

取引の多い機関

件数合計金額
環境省199,361万円
農林水産省101.1億円
厚生労働省87,349万円
防衛省3673万円
総務省31,784万円
内閣府2915万円
原子力安全庁1373万円
国土交通省1278万円
金融庁1495万円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析352.5億円
広報・広告・制作2422万円
医療・健診・検査2956万円
支援・コンサル1341万円
通信・回線11,029万円
翻訳・通訳1134万円
システム・IT1495万円
設計・測量・監理1224万円

同じ土俵の企業(環境省×調査・研究・分析)

年別の受注推移

株式会社政策基礎研究所が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2015年2432万円
2016年31,002万円
2017年2793万円
2018年31,470万円
2019年31,090万円
2020年82,679万円
2021年32,350万円
2022年53,173万円
2023年75,965万円
2024年13,633万円
2025年44,772万円
2026年75,167万円

直近の2026年は7件で、2015年の2件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

環境省 — 19件(株式会社政策基礎研究所の落札の40%)、総額9,361万円。環境省は当サイト収録で16,468件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(6,043件)、廃棄物処理(1,376件)、運営・管理(772件)です。

農林水産省 — 10件(株式会社政策基礎研究所の落札の21%)、総額1.1億円。農林水産省は当サイト収録で8,451件の落札実績があり、発注が多いのは物品購入(その他)(2,173件)、調査・研究・分析(1,181件)、保守・点検(710件)です。

厚生労働省 — 8件(株式会社政策基礎研究所の落札の17%)、総額7,349万円。厚生労働省は当サイト収録で33,804件の落札実績があり、発注が多いのは印刷・製本(3,497件)、物品購入(その他)(3,003件)、機器・備品(2,632件)です。

落札額の分布

株式会社政策基礎研究所の落札額は、最小134万円から最大3,633万円まで分布しています。中央値は373万円、上位25%は804万円以上です。 中心となる規模帯がありつつ、上下に幅を持たせた受注構成です。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

株式会社政策基礎研究所の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社政策基礎研究所が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格(29件・60%)、一般競争入札・総合評価(19件・40%)です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-06-30民間人材サービスの活用検討事業(民間職業紹介事業における高齢・障害者の職業紹介の実態把握調査)厚生労働省842万円
2026-06-11令和8年度農薬安全性評価資料作成支援業務【再度公告】環境省341万円
2026-05-21賃金構造基本統計調査の改善に関する調査研究業務一式厚生労働省2,200万円
2026-03-18令和8年度30by30目標を踏まえた保護地域及びOECM面積等データ整理業務環境省799万円
2026-03-10新しい国際統計分類(ICD-11)の国内利活用推進事業厚生労働省509万円
2026-02-03令和7年度農薬のリスク管理手法等に係る調査・検討業務環境省280万円
2026-01-29令和7年度国有農地管理に係る積算分析業務農林水産省197万円
2025-10-24海面養殖における養殖水産動物に投与された抗菌性物質の水中への散逸による薬剤耐性菌の選択並びに薬剤耐性菌及び薬剤耐性決定因子の水を介した伝播に関する情報収集及び調査内閣府780万円
2025-08-05令和7年度「出産なび」更改にかかる調査業務一式厚生労働省804万円
2025-06-13農畜産物生産費統計の精度向上・効率化手法検証業務農林水産省2,815万円
2025-01-14令和6年度原子力規制庁業務における資料調査能力の検証原子力安全庁373万円
2024-08-09令和6年度生産費統計の効率的実施に係る調査研究業務農林水産省3,633万円
2023-12-22法人経営体の決算書等で大括りされている勘定項目から細分項目を推計・補完する手法に係る調査業務農林水産省480万円
2023-08-23令和5年度 生産費統計の効率的実施に係る調査研究業務農林水産省1,825万円
2023-06-14令和5年度石綿による疾病に関する医学的知見の収集に係る調査研究厚生労働省1,152万円
2023-05-25令和5年度マイクロプラスチックに関する動向調査等業務[総合評価落札方式]環境省1,168万円
2023-05-17農業物価統計調査効率化のための調査研究業務農林水産省779万円
2023-01-18令和4年度微生物リスク管理基礎調査委託事業(食肉衛生検査分野の帳票等調査事業)農林水産省211万円
2023-01-12射撃試験データ等分析作業防衛省349万円
2022-11-11令和4年度「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会ホームページ再構築業務農林水産省287万円
2022-10-27農業経営統計調査における調査結果還元資料の充実化に向けた調査業務農林水産省720万円
2022-03-07令和4年度海洋汚染防止条約等に係る国際動向調査及び対応支援業務環境省1,099万円
2022-01-19令和3年度カドミウム環境汚染地域住民健康影響調査検討業務環境省278万円
2022-01-12令和3年度化学物質管理に係る新たな課題に関する調査業務環境省789万円
2021-12-10令和3年度慢性砒素中毒症に関する健康影響調査業務環境省323万円
2021-10-1103-1043-0035総務省携帯電話ポータルサイトの最適化に係る分析及び改修等の請負総務省1,029万円
2021-03-05令和3年度海洋汚染防止条約等に係る国際動向調査及び対応支援業務環境省998万円
2020-12-24諸外国におけるサービス統計の調査方法等に関する調査業務総務省385万円
2020-12-17令和2年度日本型直接支払制度の業務合理化に係る調査・分析等業務農林水産省350万円
2020-11-19令和2年度一般環境中における薬剤耐性微生物等に関する文献調査業務環境省294万円

よくある質問

Q. 株式会社政策基礎研究所の法人番号は?

A. 株式会社政策基礎研究所の法人番号は7010001134351です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績48件を集計しています。

Q. 株式会社政策基礎研究所は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で48件・総額3.3億円の落札実績があります。直近は2026-06-30の「民間人材サービスの活用検討事業(民間職業紹介事業における高齢・障害者の職業紹介の実態把握調査)」(厚生労働省・842万円)です。

Q. 株式会社政策基礎研究所はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 環境省との取引が最も多く19件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 株式会社政策基礎研究所が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「令和4年度微生物リスク管理基礎調査委託事業(食肉衛生検査分野の帳票等調査事業)」は例年4月頃に落札が決まっており、次回の公告は2月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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