株式会社日経リサーチの入札結果・落札実績

法人番号 6010001025741。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

データからみた株式会社日経リサーチ

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、株式会社日経リサーチの落札件数は第2,101位（上位10%）にあたります。

2014年から2026年まで12年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

総合評価方式での落札が15件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均241%高い水準で、価格以外の要素（実績・仕様適合）で選ばれている可能性があります。

直近2年の落札は3件と、その前の2年（8件）から減速しています。

「2900490094電波利用環境に関する意識調査の請負」では、それまで株式会社中外が2回落札していた契約を2017年に獲得（リプレイス）した実績があります。

1件あたりの落札額は800万円〜1.5億円が中心レンジです。

※本分析は公表データ（落札実績）のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

平成30年度景気動向指数の改善に関する調査研究

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

2900490094電波利用環境に関する意識調査の請負

直近2018年を最後に実績が途切れています

令和８年経済センサス‐活動調査に係る直轄調査（本社一括調査）実施業務の請負

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

海外現地法人四半期調査（２０２３～２０２６年度）実施業務

直近2023年を最後に実績が途切れています

令和４年度性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究

直近2022年を最後に実績が途切れています

取引の多い機関

業務分野

同じ土俵の企業（総務省×調査・研究・分析）

• 株式会社三菱総合研究所（280件）
• 株式会社野村総合研究所（126件）
• 株式会社NTTデータ経営研究所（97件）
• 日本電気株式会社（96件）
• PwCコンサルティング合同会社（74件）
• 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（62件）
• みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社（55件）
• 株式会社富士通総研（50件）
• 一般財団法人電波技術協会（48件）
• 株式会社オカモトヤ（39件）

年別の受注推移

株式会社日経リサーチが年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

件数は年による増減はあるものの、大きな傾向の変化は見られません。継続的に官公庁市場に参加している事業者です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

総務省 — 13件（株式会社日経リサーチの落札の43%）、総額141億円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,609件）、システム・IT（1,368件）、通信・回線（1,093件）です。

内閣府 — 7件（株式会社日経リサーチの落札の23%）、総額6,138万円。内閣府は当サイト収録で8,371件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（2,318件）、システム・IT（768件）、広報・広告・制作（745件）です。

経済産業省 — 6件（株式会社日経リサーチの落札の20%）、総額3.2億円。経済産業省は当サイト収録で9,816件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析（3,452件）、物品購入（その他）（1,630件）、システム・IT（615件）です。

落札額の分布

株式会社日経リサーチの落札額は、最小194万円から最大48.7億円まで分布しています。中央値は2,790万円、上位25%は2.4億円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

株式会社日経リサーチの落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率（年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合）は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

株式会社日経リサーチが落札した案件の入札方式は、一般競争入札・最低価格（15件・50%）、一般競争入札・総合評価（15件・50%）です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

よくある質問

Q. 株式会社日経リサーチの法人番号は?

A. 株式会社日経リサーチの法人番号は6010001025741です（国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの）。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績30件を集計しています。

Q. 株式会社日経リサーチは官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲（国の機関・2013年度以降）で30件・総額148億円の落札実績があります。直近は2026-04-07の「2025年経済構造実態調査製造業事業所調査の公表業務の請負」（総務省・1,971万円）です。

Q. 株式会社日経リサーチはどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 総務省との取引が最も多く13件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 株式会社日経リサーチが関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「平成30年度景気動向指数の改善に関する調査研究」は例年10月頃に落札が決まっており、次回の公告は8月頃が目安です（過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません）。