大日本印刷株式会社の入札結果・落札実績

法人番号 5011101012069。調達ポータル公表の落札実績オープンデータに基づく。

大日本印刷株式会社は、内閣官房を中心に「調査・研究・分析」分野で2017〜2026年に落札実績37件・総額17.6億円。 複数年くり返し発注されている継続契約10件に関わっているよ(下に履歴と次回公告の目安があるよ)。
37件落札件数
17.6億円落札総額
2026-06-12直近の落札

データからみた大日本印刷株式会社

当サイトが収録する落札実績のある22,770社のうち、大日本印刷株式会社の落札件数は第1,621位(上位8%)にあたります。

2017年から2026年まで10年にわたり継続的に受注しており、官公需の常連事業者といえます。

取引機関が分散しており、複数の省庁にまたがって受注できる体制を持っています。

総合評価方式での落札が20件あり、価格だけでなく技術提案でも評価されていることがうかがえます。

落札額は同分野・同規模帯の中央値より平均27%高い水準で、価格以外の要素(実績・仕様適合)で選ばれている可能性があります。

「部外委託教育の受講(CIRMコース産業系・基礎)」では、それまで株式会社日立ソリューションズ・クリエイトが落札していた契約を2025年に獲得(リプレイス)した実績があります。

1件あたりの落札額は630万円〜3,663万円が中心レンジです。

※本分析は公表データ(落札実績)のみに基づく機械的な集計であり、企業の信用力等を評価するものではありません。

継続契約の落札履歴と次回予測

この会社が関わる案件のうち、複数年繰り返し発注されているもの。過去に誰がいくらで落札してきたかの履歴です。

サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練実施役務

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

落札日落札者落札価格
2025-03-04株式会社ベネファキス670万円
2024-02-22大日本印刷株式会社856万円
2022-12-23大日本印刷株式会社1,020万円
2021-10-08大日本印刷株式会社1,200万円
2020-10-16株式会社NTTデータ経営研究所1,500万円
2020-01-30株式会社NTTデータ経営研究所1,300万円
2018-11-09株式会社NTTデータ経営研究所1,820万円

部外委託教育の受講(CIRMコース産業系・基礎)

例年10月頃に落札 → 次回公告の目安は8月頃

落札日落札者落札価格
2026-08-19SANS Training Japan合同会社8,043万円
2026-08-04トレノケート株式会社312万円
2026-07-29SANS Training Japan合同会社2,915万円
2026-07-29トレノケート株式会社240万円
2026-07-21トレノケート株式会社284万円
2026-07-08Top Out Human Capital株式会社190万円
2026-05-27トレノケート株式会社364万円
2026-05-26株式会社ラック200万円

サイバーセキュリティ・情報化審議官等を対象としたサイバーセキュリティ研修

直近2023年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2023-07-24株式会社Armoris380万円
2022-07-11株式会社Armoris380万円
2021-10-12株式会社Armoris450万円
2019-09-11大日本印刷株式会社390万円
2018-11-16株式会社ラック443万円

07-0049-0105 デジタル活用支援推進事業の効果的な運営等に関する調査研究

例年3月頃に落札 → 次回公告の目安は1月頃

落札日落札者落札価格
2025-06-20大日本印刷株式会社3,663万円
2024-03-29大日本印刷株式会社8,045万円
2023-03-03大日本印刷株式会社8,055万円
2022-12-22大日本印刷株式会社644万円
2022-03-22株式会社野村総合研究所1.3億円

令和5年度大阪・関西万博政府開催準備事業(大阪・関西万博の理解促進及び機運醸成等に係る事業)

直近2024年を最後に実績が途切れています

落札日落札者落札価格
2024-06-18株式会社JTB2,398万円
2023-03-22大日本印刷株式会社1,232万円
2023-03-06株式会社JTB2,651万円
2022-12-23大日本印刷株式会社897万円
2021-11-12株式会社三菱総合研究所2,497万円

取引の多い機関

件数合計金額
内閣官房91.1億円
防衛省74,424万円
総務省73.4億円
文化庁46.0億円
内閣府31.2億円
警察庁31,600万円
経済産業省22,129万円
こども家庭庁13.7億円
デジタル庁11.3億円

業務分野

件数合計金額
調査・研究・分析129.5億円
研修・講習101.2億円
印刷・製本11,521万円
広報・広告・制作1897万円
システム・IT1630万円

同じ土俵の企業(内閣官房×調査・研究・分析)

年別の受注推移

大日本印刷株式会社が年ごとにどれだけ落札してきたかの推移です。件数の増減は、参加する入札の量そのものが変わったのか、勝率が変わったのかを考える出発点になります。

年落札件数落札総額
2017年11,996万円
2018年1550万円
2019年32,720万円
2020年61.5億円
2021年43.1億円
2022年63.3億円
2023年41.1億円
2024年63.1億円
2025年44.4億円
2026年24,221万円

直近の2026年は2件で、2017年の1件から件数が増えています。受注機会を広げている局面です。

主な取引先の発注機関

この会社が実際に受注している機関を、規模とあわせて見ていきます。同じ機関で競合したい場合は、そこでの発注の中身と頻度が入り口の情報になります。

内閣官房 — 9件(大日本印刷株式会社の落札の24%)、総額1.1億円。内閣官房は当サイト収録で2,154件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(648件)、システム・IT(214件)、研修・講習(198件)です。

防衛省 — 7件(大日本印刷株式会社の落札の19%)、総額4,424万円。防衛省は当サイト収録で11,738件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(1,311件)、システム・IT(804件)、保守・点検(593件)です。

総務省 — 7件(大日本印刷株式会社の落札の19%)、総額3.4億円。総務省は当サイト収録で9,312件の落札実績があり、発注が多いのは調査・研究・分析(2,609件)、システム・IT(1,368件)、通信・回線(1,093件)です。

落札額の分布

大日本印刷株式会社の落札額は、最小198万円から最大3.7億円まで分布しています。中央値は1,232万円、上位25%は3,663万円以上です。 少額案件を数多く積み上げつつ、時折大型案件も受注する構成です。金額帯によって競合の顔ぶれが変わるため、どの規模帯で当たるかによって戦い方は変わります。

主戦場「調査・研究・分析」分野の相場

大日本印刷株式会社の落札が最も多い「調査・研究・分析」分野には、当サイト収録で26,774件の落札実績があります。落札額は下位25%が380万円以下、中央値が890万円、上位25%が1,990万円以上という分布です。この分野で競合する場合、まずこの水準を基準に自社の積算を置いてみることになります。

この分野の入れ替わり率(年をまたぐ継続契約で落札者が交代する割合)は35%で、全分野平均の33%と比べて動きの大きい分野です。既存の受注者がいても取りに行く余地があります。

→ 調査・研究・分析の落札相場と類似案件検索

入札方式の傾向

大日本印刷株式会社が落札した案件の入札方式は、一般競争入札・総合評価(20件・54%)、一般競争入札・最低価格(16件・43%)、随意契約方式・公募型プロポーザル方式(1件・3%)です。複数の方式にまたがって受注しており、価格勝負と提案勝負の両方に対応している事業者です。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

直近の落札案件

落札日案件名機関落札価格
2026-06-12迎賓館赤坂離宮「公式ガイドブック」印刷業務内閣府1,521万円
2026-02-12令和8年度脅威ハンティングに関する実践的総合研修内閣官房2,700万円
2025-07-22部外委託教育の受講(CIRMコース産業系・基礎)防衛省420万円
2025-06-2007-0049-0105 デジタル活用支援推進事業の効果的な運営等に関する調査研究総務省3,663万円
2025-04-30こどもデータ連携実証事業の実施及び好事例集の作成(令和7年度)こども家庭庁3.7億円
2025-03-06地域のオープンデータ利活用促進事業内閣府2,980万円
2024-10-03部外委託教育の受講 (Cyber-Threats and Defense Essentials カスタマイズVer)防衛省290万円
2024-03-2906-0049-0367デジタル活用支援推進事業の効果的な運営等に関する調査研究総務省8,045万円
2024-03-27マイナンバーカードの利用シーン拡大に係る実証事業<てぶら観光>デジタル庁1.3億円
2024-03-14部外委託教育の受講(サイバーセキュリティ実践訓練コース産業制御系)防衛省198万円
2024-03-05地域のオープンデータ利活用促進事業内閣府7,963万円
2024-02-22サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練実施役務防衛省856万円
2023-10-10地方公共団体の大阪・関西万博への参画に係る施策の推進等に関する調査内閣官房1,516万円
2023-09-08部外委託教育の受講(CIRMコース実践演習)防衛省440万円
2023-03-22令和5年度大阪・関西万博政府開催準備事業(大阪・関西万博の理解促進及び機運醸成等に係る事業)経済産業省1,232万円
2023-03-0304-0049-0312デジタル活用支援推進事業の効果的な運営等に関する調査研究総務省8,055万円
2022-12-23令和4年度大阪・関西万博政府開催準備事業(大阪・関西万博と連携したデザインを活用した全国的機運醸成促進事業)経済産業省897万円
2022-12-23サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練実施役務防衛省1,020万円
2022-12-2204-0049-0268 デジタル活用支援推進事業の効果的な運営等に関する調査研究総務省644万円
2022-09-01令和4年度 CYMAT・CSIRTに対するサイバーセキュリティ研修(講義、実習等)業務内閣官房1,199万円
2022-03-25令和4年度メディア芸術連携基盤等整備推進事業文化庁2.1億円
2022-03-25令和4年度メディア芸術データベース等に係る調査研究事業文化庁9,097万円
2021-10-08サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練実施役務防衛省1,200万円
2021-09-03サイバーセキュリティ対策に係る委託教養警察庁520万円
2021-06-220300490105情報信託機能における特殊性の高い情報の活用に係る調査総務省1,634万円
2021-03-25令和3年度メディア芸術連携基盤等整備推進事業文化庁2.8億円
2020-12-23令和2年度 サイバーセキュリティ・情報化審議官等を対象としたサイバーセキュリティ研修内閣官房590万円
2020-05-010200490072情報信託機能の普及促進に向けた課題解決に係る調査総務省1.1億円
2020-03-19令和2年度 CYMAT・CSIRT等に対するサイバーセキュリティ研修(講義、実習等)業務内閣官房1,800万円
2020-02-280100490330IoT機器のサイバーセキュリティ要件・制度に係る国際動向の調査総務省725万円

よくある質問

Q. 大日本印刷株式会社の法人番号は?

A. 大日本印刷株式会社の法人番号は5011101012069です(国税庁の法人番号。調達ポータルの落札実績オープンデータに記載のもの)。当サイトではこの法人番号をキーに、官公庁入札の落札実績37件を集計しています。

Q. 大日本印刷株式会社は官公庁との取引実績がありますか?

A. はい。当サイト収録範囲(国の機関・2013年度以降)で37件・総額17.6億円の落札実績があります。直近は2026-06-12の「迎賓館赤坂離宮「公式ガイドブック」印刷業務」(内閣府・1,521万円)です。

Q. 大日本印刷株式会社はどの機関のどんな案件を受注していますか?

A. 内閣官房との取引が最も多く9件、業務分野では「調査・研究・分析」が中心です。

Q. 大日本印刷株式会社が関わる契約の次回公告はいつ頃ですか?

A. 「サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練実施役務」は例年10月頃に落札が決まっており、次回の公告は8月頃が目安です(過去の周期からの推定であり、発注を保証するものではありません)。

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