サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練実施役務の落札結果・落札履歴

発注機関: 防衛省 ／ 業務分野: 研修・講習

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

570万円 〜 645万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練実施役務」は、防衛省が2018年から2025年にかけて7回発注している契約です。業務分野は「研修・講習」に分類されます。6年にわたって継続しており、来年度以降も発注される可能性が高いとみられます。

落札者はこれまで2回入れ替わっています。特定の事業者に固定されておらず、条件が合えば参入の余地がある契約です。

当サイトの集計では、研修・講習分野の継続契約は年をまたぐ入札の43%で落札者が交代しています（全分野平均は33%）。この契約の交代頻度は分野の傾向と整合的です。

入札方式は「一般競争入札・最低価格」・「一般競争入札・総合評価」と年によって異なります。方式が変われば戦い方も変わるため、次回の公告では方式の確認が欠かせません。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この契約が年ごとにどう動いてきたかを、古い順ではなく新しい順に追います。誰が取り、いくらだったのか、方式は何だったのか。落札者が替わった回には印をつけています。

2025年3月 — 株式会社ベネファキスが670万円で落札。前回から下落しています（-22%）。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2024年2月 — 大日本印刷株式会社が856万円で落札。前回から下落しています（-16%）。入札方式は一般競争入札・最低価格でした。

2022年12月 — 大日本印刷株式会社が1,020万円で落札。前回から下落しています（-15%）。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2021年10月 — 大日本印刷株式会社が1,200万円で落札。前回から下落しています（-20%）。この回で落札者が交代しています。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2020年10月 — 株式会社NTTデータ経営研究所が1,500万円で落札。前回から上昇しています（+15%）。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2020年1月 — 株式会社NTTデータ経営研究所が1,300万円で落札。前回から下落しています（-29%）。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

2018年11月 — 株式会社NTTデータ経営研究所が1,820万円で落札。入札方式は一般競争入札・総合評価でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

株式会社ベネファキス（法人番号8010401056590）— この契約で1回落札。当サイト収録の国の入札では15件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（3件）、内閣官房からの受注が最多（3件）です。落札額の中央値は240万円です。

大日本印刷株式会社（法人番号5011101012069）— この契約で3回落札。当サイト収録の国の入札では37件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（12件）、内閣官房からの受注が最多（9件）です。落札額の中央値は1,232万円です。

株式会社NTTデータ経営研究所（法人番号1010001143390）— この契約で3回落札。当サイト収録の国の入札では646件の落札実績があり、主に「調査・研究・分析」分野（371件）、総務省からの受注が最多（215件）です。落札額の中央値は1,330万円です。

次回に向けて

この契約は例年10月頃に落札が決まっています。公告はその1〜2ヶ月前、8月頃に出るのが通例です。前回の落札から年度が変わっているため、次の公告が近い可能性があります。

公告から入札書の提出までは2〜3週間が一般的です。仕様書の読み込み、見積の取得、社内決裁をその期間に収めるのは容易ではありません。狙うのであれば、公告が出る前の月から参加資格の確認と概算の準備に着手しておくのが現実的です。値付けは、前回の落札額と同分野・同規模帯の中央値の両方を突き合わせるところから始めてください。

研修・講習分野の相場

この契約が属する「研修・講習」分野には、当サイト収録で5,449件の落札実績があります。落札額は下位25%が175万円以下、中央値が379万円、上位25%が956万円以上という分布です。この契約の直近落札額（670万円）は、分野の中位の規模帯にあたります。

この分野の年別の落札件数は2022年470件、2023年507件、2024年582件、2025年596件、2026年428件と推移しています。件数は概ね横ばいで推移しています。

→ 研修・講習の落札相場と類似案件検索（金額帯別の中央値・発注機関・落札企業）

この契約の公告実績

参加の前提は、公告を取り逃さないことです。この契約について当サイトが収録している公告を、実際に出た日で並べます。落札月からの逆算ではなく、公告そのものの記録です。

収録2件の公告のうち2月に出たものが最も多く（2件）、公告の時期は毎回そろっています。公告から落札までは平均15日（最短15日・最長15日）でした。準備に使える期間はおおむねこの長さだと見ておくと、参加の可否を判断しやすくなります。

公告を出している部局は防衛省自衛隊です。府省名だけでなく部局まで見ておくと、同じ部局の別案件を追いかけやすくなります。

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

防衛省は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて2本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

規模がもっとも近いのはサイバー攻撃対処のための官民連携に係る調査研究で、2016年に1,710万円（この契約との差は155%）で日本電気株式会社が落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

同種2本を落札しているのは2社です。本ごとに落札者が分かれており、区域ごとに強い事業者がいる形です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「一般競争入札・最低価格」、「一般競争入札・総合評価」です。防衛省が発注する「研修・講習」分野の落札232件のうち、一般競争入札・最低価格が219件（94%）、一般競争入札・総合評価が5件（2%）を占めます。この機関のこの分野では標準的なやり方で、同じ分野の他の案件も同じ土俵で戦うことになります。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

防衛省の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 東富士演習場(８)104移転訓練に伴う物品借上(仮設建物)（6年分）
• 東富士演習場(８)104移転訓練に伴う簡易トイレ賃貸借（4年分）
• 初任英語研修（9年分）
• ＡＩ基礎研修（5年分）
• 北富士演習場(８)104移転訓練に伴う物品借上(仮設建物)（6年分）
• 防衛省職員英語研修プログラム（6年分）
• 衛星画像判別能力研修（応用）（3年分）
• ＡＩ（人工知能）人材育成のための中級講習の実施（3年分）

よくある質問

Q. 「サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練実施役務」の直近の落札者は?

A. 2025-03-04の落札で株式会社ベネファキスが670万円で落札しています（防衛省発注）。

Q. 「サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練実施役務」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2025-03-04に670万円で落札されています。収録7件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練実施役務」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 例年10月頃に落札が決まるため、公告は8月頃が目安です（過去の周期からの推定であり発注を保証するものではありません）。

Q. 「サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練実施役務」の入札方式は?

A. 一般競争入札・最低価格、一般競争入札・総合評価と年によって異なります。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練実施役務」に新規で参入する余地はありますか?

A. 過去に2回落札者が交代しており、参入の余地はある方です。参加資格と仕様要件を満たせるかを公告時に確認してください。

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