| 契約名 | 収録年数 | 直近の落札 | 直近の落札者 |
| 中国吉林省敦化市ハルバ嶺における遺棄化学兵器廃棄処理事業の化学兵器廃棄設備等追加導入及び施設建設等に関する技術的支援等業務 | 3年 | 2019年 4.5億円 | 株式会社JPM |
| 平成31年度松花江(佳木斯地区)試掘事業のうち水中金属物探査に係る調査業務 | 3年 | 2019年 4.2億円 | 株式会社ウインディーネットワーク |
| 中国遺棄化学兵器の発掘・回収及び廃棄処理事業に関する施設建設支援等業務 | 3年 | 2019年 4.0億円 | 株式会社JPM |
| 内閣府庁舎別館ビルメンテナンス等業務 一式 | 3年 | 2026年 2.0億円 | テイケイ株式会社 |
| 「沖縄・地域安全対策業務」防犯通信車載機器の購入 | 3年 | 2021年 2.0億円 | 株式会社国建システム |
| 地域における孤独・孤立対策に関するNPO等の取組モデル調査研究業務 | 3年 | 2026年 1.9億円 | 株式会社NTTデータ経営研究所 |
| 年間広告媒体(TVCM)の調達業務 | 3年 | 2026年 1.7億円 | 株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ |
| 平成31年度中央防災無線網災害現地通信運用支援等業務 | 3年 | 2019年 1.4億円 | 一般社団法人建設電気技術協会 |
| 令和8年度管内多重無線通信装置製造 | 3年 | 2026年 1.4億円 | 株式会社有電社 |
| 令和7年度 地域へのデジタル実装促進に向けた調査事業 | 3年 | 2025年 1.4億円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和6年度「世界青年の船」事業支援業務 | 3年 | 2024年 1.4億円 | 一般財団法人青少年国際交流推進センター |
| 平成30年度「東南アジア青年の船」事業支援業務 | 3年 | 2018年 1.3億円 | 一般財団法人青少年国際交流推進センター |
| 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)及び研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)調査広報業務 | 3年 | 2025年 1.2億円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和4年度中央防災無線網災害現地通信運用支援等業務 | 3年 | 2022年 1.2億円 | 一般社団法人建設電気技術協会 |
| 令和7年度 多様な主体間における連携・協働による「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」構築事業調査業務 | 3年 | 2025年 9,900万円 | 株式会社ダイナックス都市環境研究所 |
| 年間広報媒体の調達業務(新聞広告、ブロック紙・地方紙ウェブページ広告、ニュースサイトテキスト広告及び雑誌広告の掲載) | 3年 | 2022年 9,724万円 | 株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ |
| 令和7年度 官民連携による被災者支援体制整備事業調査業務 | 3年 | 2025年 9,688万円 | 株式会社ダイナックス都市環境研究所 |
| 重要科学技術領域の分析及びEBPMの推進・高度化に係る調査 | 3年 | 2026年 9,470万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和6年度回転翼航空機使用単価契約 | 3年 | 2024年 9,085万円 | 中日本航空株式会社 |
| 平成30年度「沖縄における鉄軌道をはじめとする新たな公共交通システム導入課題詳細調査」 | 3年 | 2018年 8,145万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和8年度NPO情報管理・公開システムに係る保守・運用等業務 | 3年 | 2026年 7,992万円 | アクセンチュア株式会社 |
| 令和6年度 課題解決に向けた 先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証に関する調査 | 3年 | 2024年 7,788万円 | 一般財団法人日本宇宙フォーラム |
| 令和4年度政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「制作」実施業務 | 3年 | 2022年 7,387万円 | 株式会社日テレアックスオン |
| 性犯罪被害者等のための総合支援モデル事業 | 3年 | 2016年 7,200万円 | 一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団 |
| 平成31年度那覇第2地方合同庁舎(1・2号館)設備運転・監視及び点検・保守業務 | 3年 | 2019年 7,000万円 | 沖縄県ビルメンテナンス協同組合 |
| 令和7年度「世界青年の船」事業に係る国際航空便の手配等支援業務 | 3年 | 2025年 6,945万円 | 東武トップツアーズ株式会社 |
| 地方大学・地域産業創生交付金事業に係る専門的調査・計画作成支援・伴走支援業務 | 3年 | 2023年 6,900万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 新聞による政府広報広告掲載(朝日新聞(契約区分1)) | 3年 | 2017年 6,697万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和8年度 地方創生SDGs官民連携プラットフォームを活用した地域課題解決を促進するための調査・分析等業務 | 3年 | 2026年 6,664万円 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
| 令和8年度 国民の防災意識向上・定着に係る普及啓発イベントの企画・運営等業務 | 3年 | 2026年 6,500万円 | 株式会社フォンテック |
| 令和8年度 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期及び研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)の横断的な事業推進に関する調査・提案及び支援業務 | 3年 | 2026年 6,400万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 宇宙空間の持続的かつ安定的利用の普及・促進のための調査 | 3年 | 2026年 6,272万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和8年度地方大学・地域産業創生交付金事業に係る専門的調査・計画作成支援・伴走支援業務 | 3年 | 2026年 6,000万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 平成31年度北部国道電気通信設備保守運転監視業務 | 3年 | 2019年 5,800万円 | 株式会社ハイテックシステム |
| 総合防災情報システム機能拡張等業務 | 3年 | 2019年 5,450万円 | 株式会社日立製作所 |
| 政府広報テレビ番組(BS放送番組)の制作・放送実施業務 | 3年 | 2017年 5,200万円 | 株式会社BS日本 |
| 令和8年度 地域のデジタル実装に向けたフォローアップ調査事業 | 3年 | 2026年 5,000万円 | EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| プリンター用トナー等の購入(令和8年度) | 3年 | 2026年 4,999万円 | 株式会社井上企画 |
| 平成31年度南部国道通信設備保守運転監視業務 | 3年 | 2019年 4,890万円 | 株式会社トミレディオ |
| 令和4年度駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(アドバイザー派遣等業務) | 3年 | 2022年 4,700万円 | 日本工営都市空間株式会社 |
| 令和4年度政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「放送」実施業務(下半期) | 3年 | 2022年 4,680万円 | 株式会社BSテレビ東京 |
| 第6期科学技術・イノベーション基本計画の進捗状況に係る調査・分析等の委託 | 3年 | 2024年 4,670万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 屋外広告の放映業務 | 3年 | 2026年 4,500万円 | 株式会社オリコム |
| 令和5年度クールジャパン官民連携プラットフォーム活性化及び事例創出等におけるKGI/KPI策定調査業務 | 3年 | 2023年 4,363万円 | 株式会社リクルート |
| 令和7年度 高齢社会対策総合調査(第10回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査) | 3年 | 2025年 3,990万円 | 株式会社日本リサーチセンター |
| 普通財産の管理処分等業務に係る業務委託(本局管轄分)(再度公告) | 3年 | 2026年 3,625万円 | 株式会社総合サポート沖縄 |
| 令和7年度デジタル田園都市国家構想交付金事業(地方創生推進タイプ及び地方創生拠点整備タイプ) の効果検証に関する調査 | 3年 | 2025年 3,500万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 那覇空港沖合海域漁場監視調査業務 | 3年 | 2019年 3,500万円 | 那覇市沿岸漁業協同組合 |
| 令和6年度「リアルタイムデータを活用した経済動向分析(給与計算代行サービスデータ活用)」 | 3年 | 2024年 3,250万円 | 株式会社ペイロール |
| 大規模噴火時の降灰等の影響の被害軽減に資する具体的対応に関する調査検討業務 | 3年 | 2024年 3,100万円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和4年度災害関連情報等の情報連絡等業務 | 3年 | 2022年 2,820万円 | ジャパンプロテクション株式会社 |
| 我が国のロケット開発等人材基盤を強化するスキル標準に関する調査 | 3年 | 2026年 2,800万円 | KPMGコンサルティング株式会社 |
| 平成29年度東海地震に関連する情報等の情報連絡等業務 | 3年 | 2017年 2,760万円 | ジャパンプロテクション株式会社 |
| 大学・研究開発法人等を含めたイノベーション・エコシステムのEBPM分析に関する調査 | 3年 | 2026年 2,750万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 避難行動要支援者に係る個別避難計画作成モデル事業の運営支援等業務 | 3年 | 2023年 2,735万円 | 株式会社プロセスユニーク |
| 令和8年度 「沖縄型スタートアップ拠点化推進事業(地域課題解決型スタートアップ支援事業)」 | 3年 | 2026年 2,724万円 | 株式会社ソーシャル・エックス |
| 令和8年度政府広報ウェブサイト記事コンテンツ及び視覚障害者等向け政府広報資料制作業務 | 3年 | 2026年 2,700万円 | 株式会社日本リサーチセンター |
| 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第1期追跡調査 | 3年 | 2021年 2,600万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度日本・中国青年親善交流事業に関する支援業務 | 3年 | 2025年 2,600万円 | 一般財団法人青少年国際交流推進センター |
| 平成31年度北部ダム外来生物捕獲調査業務 | 3年 | 2019年 2,580万円 | 一般財団法人沖縄県環境科学センター |
| 令和8年度「SDGs未来都市」の選定等の地方創生SDGs推進に係る調査・研究業務 | 3年 | 2026年 2,500万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 中央防災無線網通信設備設計業務 | 3年 | 2025年 2,463万円 | 電設コンサルタンツ株式会社 |
| 「沖縄力発見創造事業」の実施 | 3年 | 2019年 2,450万円 | 株式会社日本旅行 |
| 平成30年度日本・韓国青年親善交流事業に関する支援業務 | 3年 | 2018年 2,408万円 | 一般財団法人青少年国際交流推進センター |
| 衛星画像データの整備(令和8年度) | 3年 | 2026年 2,400万円 | 一般財団法人リモート・センシング技術センター |
| 宇宙空間における国際的なルール作りに関する調査 | 3年 | 2024年 2,400万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 平成31年度防災スペシャリスト養成のための研修体系等に関する調査検討業務 | 3年 | 2019年 2,400万円 | 株式会社サイエンスクラフト |
| 平成30年度日本・中国青年親善交流事業に関する支援業務 | 3年 | 2018年 2,318万円 | 一般財団法人青少年国際交流推進センター |
| 未利用国有地の管理等業務に係る業務委託 | 3年 | 2026年 2,315万円 | 株式会社琉球人材派遣センター |
| 令和6年度 地方創生SDGs金融を通じた自律的好循環の形成に向けた調査・研究等業務 | 3年 | 2024年 2,250万円 | EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 宇宙空間の安定的利用の確保に関する調査 | 3年 | 2018年 2,170万円 | 一般財団法人日本宇宙フォーラム |
| 令和8年度「i-都市再生」の技術仕様案の改定及び普及促進に向けた検討調査等 | 3年 | 2026年 2,119万円 | 株式会社福山コンサルタント |
| 令和7年度「準天頂衛星5~7号機の品質向上支援作業」 | 3年 | 2025年 2,000万円 | HIREC株式会社 |
| 令和8年度男女間における暴力に関する調査 | 3年 | 2026年 1,900万円 | 一般社団法人新情報センター |
| 平成28年度地区防災計画の全国展開に関する調査業務 | 3年 | 2016年 1,900万円 | 一般財団法人関西情報センター |
| 研究インテグリティ(Research Integrity)に係る調査・分析 | 3年 | 2023年 1,750万円 | 公益財団法人未来工学研究所 |
| 平成31年度北部国道管内道路情報連絡業務 | 3年 | 2019年 1,750万円 | 沖縄道路メンテナンス株式会社 |
| 令和7年度業務用自動車のリース(財務部) | 3年 | 2025年 1,728万円 | 株式会社トヨタレンタリース沖縄 |
| Webサイトを中心とした沖縄の持つポテンシャルと魅力情報発信業務 | 3年 | 2025年 1,724万円 | 株式会社JTB |
| 令和6年度 地方創生ゼロカーボン推進業務 | 3年 | 2024年 1,700万円 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 令和4年度 オープンイノベーションの推進に関する調査 | 3年 | 2022年 1,700万円 | 株式会社エーフォース |
| 令和3年度「子供・若者支援地域ネットワーク強化推進事業」及び「子ども・若者総合相談センター強化推進事業」の運営支援業務 | 3年 | 2021年 1,665万円 | 株式会社ステージ |
| 令和8年度特定技術分野における産業の発達への影響に関する調査 | 3年 | 2026年 1,650万円 | 株式会社ジー・サーチ |
| 平成31年度南部国道事務所公共嘱託登記(表示に関する登記)業務 | 3年 | 2019年 1,623万円 | 公益社団法人沖縄県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 |
| 令和8年度「沖縄・地域安全パトロール隊」に係る道路巡回業務用車両借上げ | 3年 | 2026年 1,600万円 | 株式会社エバーグリーンモビリティ |
| 平成31年度コニカミノルタ製複合機64台保守 | 3年 | 2019年 1,571万円 | 株式会社ジムキ文明堂 |
| 令和4年度ダム統管電気設備(12ヶ月点検)点検業務 | 3年 | 2022年 1,563万円 | 株式会社ヤマナミエンジニヤリング |
| 令和8年度 大規模地震における具体的な応急対策活動に関する計画改定等調査・分析業務 | 3年 | 2026年 1,500万円 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 |
| 令和8年度 中心市街地活性化施策の推進に関する調査業務 | 3年 | 2026年 1,452万円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和6年度那覇港湾・空港整備事務所公共嘱託登記(表示に関する登記)業務 | 3年 | 2024年 1,425万円 | 公益社団法人沖縄県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 |
| 平成29年度多様な主体の連携促進事業調査業務 | 3年 | 2017年 1,380万円 | 国土防災技術株式会社 |
| 「東シナ海及び南シナ海をめぐる国際情勢と日本の領土」に関するセミナーの企画・運営等業務 | 3年 | 2023年 1,355万円 | 一般財団法人平和・安全保障研究所 |
| 障害を理由とする差別の解消の推進に関する支援業務 | 3年 | 2017年 1,350万円 | 株式会社エム・シー・アンド・ピー |
| 大手町合同庁舎3号館における施設管理・運営業務 | 3年 | 2023年 1,340万円 | 株式会社新東美装 |
| 令和8年度ISUT活動における地図作成のための支援業務 | 3年 | 2026年 1,205万円 | 株式会社東京地図研究社 |
| 平成31年度災害の被害認定基準等の適正な運用の確保に関する調査 | 3年 | 2019年 1,200万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 重要土地等調査法に係るコールセンター運営業務 | 3年 | 2026年 1,190万円 | SCSKサービスリンクス株式会社 |
| 令和4年度日本・韓国青年親善交流事業及び日本・中国青年親善交流事業のオンライン交流等に関する運営業務 | 3年 | 2022年 1,182万円 | 一般財団法人青少年国際交流推進センター |
| 令和6年度那覇うみそらトンネル換気設備点検整備業務 | 3年 | 2024年 1,180万円 | 株式会社サンライト |
| 子ども・子育て支援勘定業務関連システム運用支援業務委託一式 | 3年 | 2021年 1,169万円 | 富士テレコム株式会社 |
| 令和8年度 火山地域の避難促進施設における避難確保計画作成支援手法に係る調査検討業務 | 3年 | 2026年 1,150万円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 大規模地震における具体的な応急対策活動に関する計画改定等支援業務 | 3年 | 2019年 1,150万円 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 |
| 令和8年度地域における大学振興・若者雇用創出事業評価委員会の運営等委託業務 | 3年 | 2026年 1,149万円 | 株式会社アカンパニーテクノロジーズ |
| 令和7年度北部ダム統管係船設備等点検整備業務 | 3年 | 2025年 1,140万円 | 株式会社安謝橋電機 |
| 平成30年度クールジャパン・マッチングフォーラム(クールジャパン関連分野における異業種連携事例の情報発信事業)の企画及び実施等業務 | 3年 | 2018年 1,130万円 | 株式会社ヒューマンメディア |
| 令和8年度迎賓館赤坂離宮における花壇植栽工事 | 3年 | 2026年 1,099万円 | 株式会社千葉花壇 |
| 令和5年度 防災教育活動の実践事例の紹介及び普及方策等に関する調査・検討業務 | 3年 | 2023年 1,074万円 | 株式会社パスコ |
| 令和8年度災害応急対策用通信サービス提供業務 | 3年 | 2026年 1,070万円 | 株式会社インターネットイニシアティブ |
| 内閣府本府ペーパーレス会議システムの導入・賃貸借・保守 | 3年 | 2019年 1,059万円 | 株式会社リコー |
| 遺棄化学兵器事業用品の保管業務 | 3年 | 2026年 1,056万円 | 日本通運株式会社 |
| 視覚障害者等向け政府広報資料の点訳・点字印刷等業務 | 3年 | 2022年 1,040万円 | 欧文印刷株式会社 |
| 旧国立総合児童センター(こどもの城)設備管理等業務 | 3年 | 2019年 1,032万円 | 不二興産株式会社 |
| 令和3年度北部ダム統管繋船設備外点検整備業務 | 3年 | 2021年 1,025万円 | 株式会社安謝橋電機 |
| 令和6年度日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の推進に関する地震動・津波の調査検討業務 | 3年 | 2024年 1,020万円 | 応用地質株式会社 |
| 海洋情報の利活用促進に向けた海しるビジネスプラットフォーム構築の調査検討事業 | 3年 | 2026年 1,000万円 | 一般社団法人海洋産業研究・振興協会 |
| 首都圏大規模水害対策の行動指針及び対処計画に関する検討業務 | 3年 | 2017年 1,000万円 | 株式会社アイ・ディー・エー |
| 景気統計システムに関する運用支援作業 | 3年 | 2017年 1,000万円 | 富士通株式会社 |
| 令和8年度原子力総合防災訓練コントローラ等訓練支援業務 | 3年 | 2026年 985万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 平成30年度高齢社会フォーラム運営業務 | 3年 | 2018年 985万円 | 株式会社エム・シー・アンド・ピー |
| 令和8年度交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査 | 3年 | 2026年 977万円 | 株式会社エスアイ総合研究所 |
| 平成30年度「性犯罪被害者等支援体制整備促進事業」 | 3年 | 2018年 970万円 | 一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団 |
| 令和6年度 西日本地域の協定プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務 | 3年 | 2024年 950万円 | 株式会社日本経済研究所 |
| 内閣府経済社会総合研究所システム更改に係る調達等支援業務 | 3年 | 2026年 930万円 | 株式会社システムアルテ |
| 迎賓館赤坂離宮 簡易フォトガイドブック(第2版)印刷業務 | 3年 | 2025年 902万円 | 中哲合同会社 |
| 内閣府経済社会総合研究所システム更改に係る調達要件定義策定等支援業務 | 3年 | 2025年 900万円 | 株式会社システムアルテ |
| 平成30年度被災者生活再建支援法関連調査 | 3年 | 2018年 900万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 令和3年度子ども・若者総合相談センター強化推進事業(SNSを活用した相談、助言等の取組の試行とその結果の共有)業務 | 3年 | 2021年 890万円 | 株式会社明日葉 |
| 平成31年度南部国道排水設備点検整備業務 | 3年 | 2019年 880万円 | 株式会社サンライト |
| 平成28年度政府広報コンテンツの電子書籍作成等のサービスの利用 | 3年 | 2016年 878万円 | 株式会社プロフェース・システムズ |
| 令和3年度県民経済計算標準方式等の整備作業 | 3年 | 2021年 863万円 | 株式会社エス・アール・シー |
| 令和7年度企業の事業継続及び防災の取組に関する調査・検討業務 | 3年 | 2025年 851万円 | 株式会社東京商工リサーチ |
| 平成31年度赤坂迎賓館花壇植栽工事 | 3年 | 2019年 850万円 | 株式会社後藤造園 |
| 第5回「野口英世アフリカ賞」副賞(盾)の作製 | 3年 | 2025年 845万円 | 株式会社天賞堂 |
| 平成31年度南部国道トンネル換気設備点検整備業務 | 3年 | 2019年 830万円 | 株式会社サンライト |
| 平成30年度交通安全指導者養成講座運営支援業務 | 3年 | 2018年 797万円 | 株式会社マルト |
| 2024年度(令和6年度)地域間の移出入推計の課題に対応するための調査 | 3年 | 2024年 793万円 | 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 |
| 地方自治体における少子化対策の取組状況に関する調査 | 3年 | 2021年 791万円 | 株式会社マーケティング・コミュニケーションズ |
| 公文書管理の在り方に関する調査 | 3年 | 2017年 787万円 | 一般財団法人行政管理研究センター |
| 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の執行に関する調査 | 3年 | 2022年 774万円 | 一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構 |
| 平成30年度「子供と家族・若者応援団表彰」及び「未来をつくる若者・オブ・ザ・イヤー」等の運営支援業務 | 3年 | 2018年 764万円 | 株式会社リベルタス・コンサルティング |
| モバイル携帯端末サイト等による政府広報の広告掲載等業務 | 3年 | 2017年 755万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和8年度北部ダム統合管理事務所庁舎清掃業務 | 3年 | 2026年 742万円 | 株式会社J.S.B. |
| 令和7年度成長型中小企業等研究開発支援事業(研究開発型中小企業等のシーズ発掘・事業化支援及び補助事業に関する検査業務補助) | 3年 | 2025年 720万円 | 一般社団法人トロピカルテクノプラス |
| トナー類の購入 | 3年 | 2017年 716万円 | 株式会社秋山商会 |
| 平成28年度「アウトリーチ(訪問支援)研修」の運営支援業務 | 3年 | 2016年 696万円 | 株式会社トライ |
| 平成31年度中央防災無線網無線局法定検査補助業務 | 3年 | 2019年 690万円 | 日本無線株式会社 |
| 平成30年度 都市再生の推進施策の検討に係る調査 | 3年 | 2019年 670万円 | 株式会社アルテップ |
| 平成31年度工事実績・測量調査設計業務実績情報提供業務 | 3年 | 2019年 668万円 | 一般財団法人日本建設情報総合センター |
| 大臣記者会見等の録音反訳(テープ起こし)業務 | 3年 | 2024年 667万円 | 株式会社オルツ |
| 令和3年(2021年)度「人的資本サテライト勘定」等に関する検討作業 | 3年 | 2021年 660万円 | 株式会社東京商工リサーチ |
| 令和8年度「女性に対する暴力をなくす運動」等の広報啓発に係る梱包発送業務 | 3年 | 2026年 659万円 | 株式会社バリュース |
| 中央合同庁舎第4号館ペーパーレス会議システムの導入・賃貸借・保守 | 3年 | 2019年 658万円 | 株式会社リコー |
| 立川防災合同庁舎設備等点検及び保守業務 | 3年 | 2017年 654万円 | セコム株式会社 |
| 令和7年度環境要因を考慮した経済統計・指標についての調査研究 | 3年 | 2025年 650万円 | 株式会社エス・アール・シー |
| 災害リスクマネジメント促進に係る調査・検討業務等 | 3年 | 2019年 650万円 | 東京海上ディーアール株式会社 |
| 平成31年度南部国道広報関係補助業務 | 3年 | 2019年 631万円 | 株式会社アークスタッフ |
| 教育の質の変化を反映した価格・実質アウトプットの把握手法に関する調査研究 | 3年 | 2021年 630万円 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 |
| 令和7年度 園内消防用設備点検業務 | 3年 | 2025年 620万円 | 株式会社沖縄環境開発センター |
| 旧国立総合児童センター(こどもの城)臨時警備業務 | 3年 | 2019年 606万円 | 共栄セキュリティーサービス株式会社 |
| 平成30年度道路情報システム改修 | 3年 | 2018年 600万円 | 沖電気工業株式会社 |
| 平成29年度米国世論把握のための情報把握サービスの提供業務 | 3年 | 2017年 600万円 | 株式会社電通グループ |
| 平成30年度東日本大震災の被災地におけるNPO等による復興・被災者支援の推進に関する調査 | 3年 | 2018年 597万円 | 公益財団法人未来工学研究所 |
| 国家戦略特区で実現した各規制改革事項の成果広報業務 | 3年 | 2024年 595万円 | TOPPAN株式会社 |
| 平成31年度北部国道事務所庁舎警備業務 | 3年 | 2019年 588万円 | 株式会社沖成ガード |
| 内閣官房・内閣府本府職員に対する勤怠管理サービスの提供 | 3年 | 2024年 587万円 | セコムトラストシステムズ株式会社 |
| 令和8年度「女性に対する暴力をなくす運動」に係る広報業務の実施 | 3年 | 2026年 587万円 | 株式会社アイアンドエス・ビービーディオー |
| 平成30年度年次経済財政報告の作成 | 3年 | 2018年 580万円 | 日経印刷株式会社 |
| 令和4年度 迎賓館赤坂離宮一般公開に係る券売機の賃借等業務 | 3年 | 2022年 552万円 | 株式会社エルコム |
| 災害時応援協定システムの保守及び運用業務 | 3年 | 2026年 540万円 | 株式会社両備システムズ |
| 令和4年度工事実績・測量調査設計業務実績情報提供業務 | 3年 | 2022年 538万円 | 一般財団法人日本建設情報総合センター |
| 令和4年度道路情報ターミナル等浄化槽保守点検業務 | 3年 | 2022年 530万円 | 有限会社宜野座電機工業 |
| 令和8年度若手理工系人材(ロールモデル)による出前授業実施事業 | 3年 | 2026年 520万円 | 株式会社オーエムシー |
| 令和7年度什器の購入(経済安全保障担当) | 3年 | 2026年 512万円 | 株式会社秋山商会 |
| 平成29年度「東南アジア青年の船」事業(第44回)における参集式等の運営業務 | 3年 | 2017年 505万円 | 株式会社ニュー・オータニ |
| 令和5年度国家戦略特区制度に係る戦略的広報促進業務 | 3年 | 2023年 498万円 | 株式会社curioswitch |
| 令和8年度安定ヨウ素剤の調達業務(北海道ブロック) | 3年 | 2026年 494万円 | 株式会社メディセオ |
| 平成30年度沖縄総合事務局車検・定期点検整備単価契約(沖縄本島地区) | 3年 | 2018年 488万円 | 琉球日産自動車株式会社 |
| 令和2年度 特定非営利活動法人に関する実態調査 | 3年 | 2020年 470万円 | 株式会社ナビット |
| 総合特別区域制度がもたらす経済波及効果に関する調査 | 3年 | 2018年 460万円 | 株式会社大和総研 |
| 令和8年度緊急事態応急対策等拠点施設等向け電子線量計(日立アロカ製電子線量計マイドーズミニ(PDM-222VC)他)の点検校正業務 | 3年 | 2026年 460万円 | 公益財団法人放射線計測協会 |
| 平成29年版男女共同参画白書の作成 | 3年 | 2017年 448万円 | 勝美印刷株式会社 |
| 平成30年度「都道府県別経済財政モデル」の更新のための調査 | 3年 | 2018年 444万円 | 株式会社リベルタス・コンサルティング |
| 平成29年度跡地関係市町村等先進地事例研修実施業務 | 3年 | 2017年 440万円 | ブルームーンパートナーズ株式会社 |
| 宇宙スタートアップエコシステムの形成に関する調査 | 3年 | 2023年 435万円 | 株式会社プライムインターナショナル |
| 平成31年度南部国道事務所庁舎警備業務 | 3年 | 2019年 424万円 | 株式会社クリード沖縄 |
| 平成31年度「青少年インターネット利用環境に係る地方連携体制支援事業」 | 3年 | 2019年 421万円 | 株式会社プロセスユニーク |
| 平成30年度日本の防災への取組の海外情報発信に関する英訳業務 | 3年 | 2018年 397万円 | 株式会社ディ・アンド・ワイ |
| 令和4年版防災白書の作成 | 3年 | 2022年 391万円 | 昭和情報プロセス株式会社 |
| 令和8年度南部国道事務所車両賃貸借 | 3年 | 2026年 384万円 | 株式会社日産レンタリース沖縄 |
| 「景気ウォッチャー調査Webシステム」の運用業務 | 3年 | 2022年 383万円 | NTTテクノクロス株式会社 |
| 平成31年度名護東道路トンネル換気設備点検整備業務 | 3年 | 2019年 378万円 | 株式会社サンライト |
| 令和8年度公益法人等制度の普及促進のための相談会形式による広報業務 | 3年 | 2026年 369万円 | 公益財団法人公益法人協会 |
| 日本学術会議庁舎で使用するガス | 3年 | 2026年 365万円 | 日東エネルギー株式会社 |
| 「平成31年度男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」の運営業務 | 3年 | 2019年 347万円 | 株式会社トライ |
| 平成28年度防災備蓄食及び飲料水の購入 | 3年 | 2017年 345万円 | アースウィング株式会社 |
| 令和6年度土地改良総合事務所自動車交換購入 | 3年 | 2024年 344万円 | 琉球日産自動車株式会社 |
| 令和6年度那覇港湾・空港整備事務所連絡車購入 | 3年 | 2024年 342万円 | 琉球日産自動車株式会社 |
| 令和3年度「都道府県別経済財政モデル」の更新のための調査 | 3年 | 2021年 339万円 | 株式会社アリス |
| 中央合同庁舎第8号館整備等事業における財務法務分野業績監視支援業務 | 3年 | 2017年 338万円 | PwCアドバイザリー合同会社 |
| 内閣官房・内閣府本府職員に対する050電話サービスの提供 | 3年 | 2026年 335万円 | ブラステル株式会社 |