令和４年度工事実績・測量調査設計業務実績情報提供業務の落札結果・落札履歴

発注機関: 内閣府 ／ 業務分野: 設計・測量・監理

値付けの目安（札を入れる前に）

この契約の「勝てる札」推定レンジ（参考値）

495万円 〜 560万円

根拠: 前回の落札額と前回比のトレンドから機械的に算出した参考レンジです。同分野・同規模帯の中央値、最低制限価格の水準、仕様の変更は織り込んでいません。入札の結果を保証するものではありません。

この契約の読み方

「令和４年度工事実績・測量調査設計業務実績情報提供業務」は、内閣府が2020年から2022年にかけて3回発注している契約です。業務分野は「設計・測量・監理」に分類されます。

落札者は3回とも一般財団法人日本建設情報総合センターです。実績や設備、業務の特殊性で優位に立っている可能性があります。新規で参入を検討する場合は、価格よりもまず参加資格や仕様の要件を満たせるかの見極めが先になります。

当サイトの集計では、設計・測量・監理分野の継続契約は年をまたぐ入札の29%で落札者が交代しています（全分野平均は33%）。この契約はその中で交代が起きていない部類にあたります。

入札方式はいずれも「随意契約方式・特定業者」です。随意契約が続く契約は、仕様の特殊性や継続性が重視されている場合が多く、新規参入のハードルは高めです。

落札履歴（誰が・いくらで落としてきたか）

案件名の年度表記ゆれ（令和◯年度等）を正規化して同一契約として束ねています。別契約が混在する場合はこちらからお知らせください。

落札の経過

この契約が年ごとにどう動いてきたかを、古い順ではなく新しい順に追います。誰が取り、いくらだったのか、方式は何だったのか。落札者が替わった回には印をつけています。

2022年4月 — 一般財団法人日本建設情報総合センターが538万円で落札。前年とほぼ同額でした。入札方式は随意契約方式・特定業者でした。

2021年4月 — 一般財団法人日本建設情報総合センターが538万円で落札。前年とほぼ同額でした。入札方式は随意契約方式・特定業者でした。

2020年4月 — 一般財団法人日本建設情報総合センターが538万円で落札。入札方式は随意契約方式・特定業者でした。

この契約を落札した企業

この契約に名前が挙がった事業者が、ほかにどんな入札で実績を持っているかを示します。相手の得意分野と規模感は、次に競合したときの読みの材料になります。

一般財団法人日本建設情報総合センター（法人番号4010405010556）— この契約で3回落札。当サイト収録の国の入札では104件の落札実績があり、主に「システム・IT」分野（33件）、国土交通省からの受注が最多（98件）です。落札額の中央値は649万円です。

次回に向けて

この契約は例年4月頃に落札が決まっています。公告はその1〜2ヶ月前、2月頃に出るのが通例です。

公告から入札書の提出までは2〜3週間が一般的です。仕様書の読み込み、見積の取得、社内決裁をその期間に収めるのは容易ではありません。狙うのであれば、公告が出る前の月から参加資格の確認と概算の準備に着手しておくのが現実的です。値付けは、前回の落札額と同分野・同規模帯の中央値の両方を突き合わせるところから始めてください。

設計・測量・監理分野の相場

この契約が属する「設計・測量・監理」分野には、当サイト収録で3,403件の落札実績があります。落札額は下位25%が290万円以下、中央値が615万円、上位25%が1,393万円以上という分布です。この契約の直近落札額（538万円）は、分野の中位の規模帯にあたります。

この分野の年別の落札件数は2022年374件、2023年358件、2024年333件、2025年334件、2026年223件と推移しています。直近は件数が減っており、案件の統合や仕様の見直しが進んでいる可能性があります。

→ 設計・測量・監理の落札相場と類似案件検索（金額帯別の中央値・発注機関・落札企業）

区域・対象を変えて別に出ている同種の契約

内閣府は、この契約とほぼ同じ内容の契約を、区域や対象を分けて2本発注しています。名称がほぼ同じ契約でも、区域が違えば落札者も金額も変わります。隣の契約でいくらついたかは、自社の値付けを考えるときの手がかりになります。規模の近い順に並べました。

規模がもっとも近いのは平成３１年度工事実績・測量調査設計業務実績情報提供業務で、2019年に668万円（この契約との差は24%）で一般財団法人日本建設情報総合センターが落札しています。区域の条件が近ければ、この契約の水準がいちばん参考になります。

同種2本すべてを一般財団法人日本建設情報総合センターが落札しています。区域を分けて発注していても、実際には1社が全体を担っている形です。

この契約の入札方式

この契約で使われているのは「随意契約方式・特定業者」です。内閣府が発注する「設計・測量・監理」分野の落札40件のうち、随意契約方式・特定業者が6件（15%）を占めます。この分野では少数派の方式です。仕様や納期に特殊な事情があって、通常とは違う手続きが選ばれている可能性があります。公告本文で理由にあたる記載を確認しておくと読み違えを防げます。

→ 入札方式ごとの実務上の違いと、方式別の平均落札率

内閣府の同じ分野の継続契約

同じ発注機関が同じ業務分野で繰り返し発注している契約です。発注機関ごとに入札方式の選び方や公告の時期には傾向があるため、複数の契約を並べて見ると読みやすくなります。

• 中国各地域における遺棄化学兵器移動式処理事業に係る監理支援等業務（9年分）
• 平成３１年度工事実績・測量調査設計業務実績情報提供業務（3年分）

よくある質問

Q. 「令和４年度工事実績・測量調査設計業務実績情報提供業務」の直近の落札者は?

A. 2022-04-01の落札で一般財団法人日本建設情報総合センターが538万円で落札しています（内閣府発注）。

Q. 「令和４年度工事実績・測量調査設計業務実績情報提供業務」はいくらで落札されていますか?

A. 直近は2022-04-01に538万円で落札されています。収録3件の歴代の落札額と中央値をこのページに掲載しています。

Q. 「令和４年度工事実績・測量調査設計業務実績情報提供業務」の次回公告はいつ頃ですか?

A. 例年4月頃に落札が決まるため、公告は2月頃が目安です（過去の周期からの推定であり発注を保証するものではありません）。

Q. 「令和４年度工事実績・測量調査設計業務実績情報提供業務」の入札方式は?

A. 随意契約方式・特定業者です。方式は公告ごとに変わりうるため、応札前に必ず公告本文でご確認ください。

Q. 「令和４年度工事実績・測量調査設計業務実績情報提供業務」に新規で参入する余地はありますか?

A. これまで落札者の交代は確認できていません。参入のハードルは高めとみられますが、設計・測量・監理分野全体では29%の入札で落札者が交代しています。

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